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上越市の企業振興制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年4月1日更新

 上越市では、新規設備投資の促進と雇用の場の拡大を図るため、企業を対象とした優遇制度を用意しております。
 設備投資や産業団地への進出等をご検討される際は、ぜひご相談ください。

奨励企業の指定について

 上越市企業振興条例に基づき、工場等の新・増設や生産設備の新設などを行う場合、奨励企業に指定されることで、その設備の固定資産税額を基礎額に算定した奨励金の交付を受けることができます。
 奨励企業の指定の申請は、設備投資の着工前に行ってください。

対象業種

重点業種 : 製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、コールセンター

その他業種 : 旅館・ホテル業(注1)、情報サービス業、自然科学研究所、植物工場
((注1)は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項第4号に該当する事業を除きます。)

指定基準

 設備投資における固定資産の取得価額及び新規雇用者が、次の基準を満たしていること。

(1)固定資産の取得価額
区分 固定資産の取得価額
中小企業重点業種2,000万円以上
その他業種3,000万円以上
大企業2億円以上

(2)新規雇用者 

区分 新規雇用者
中小企業要件なし
大企業5人以上

新規雇用者とは 
(1)新規に採用する常時使用従業員のうち、市内に住所を有する者。
(2)常時使用従業員のうち新たに市内に住所を有することになった者(配置転換等)。

(1)、(2)の合計数が上記表の雇用者数を超える場合に適用します。

その他の要件

  • 公害を発生するおそれがないこと。
  • 設置する工場等が雇用の増大及び安定等地域社会の発展に貢献するものであること。
  • 設置する工場等が地域の土地利用計画に適合するものであること。
  • 市税を完納していること。

奨励企業に指定された場合の奨励措置について

奨励企業に指定されると、次のような奨励措置が受けられます。

 奨励金の交付

 奨励企業として指定を受けた工場等に対し、その工場等の操業開始の日の属する年の翌年の4月1日を初日とする年度以降下表の年度に渡り、指定を受けた工場等に係る固定資産税額(土地、建物、償却資産)に次の割合を乗じて、奨励金を交付します。ただし、各交付年度における奨励金の限度額は一企業5,000万円です。

区分 業種 第1年度第2年度第3年度
重点業種製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、コールセンター100/100100/100100/100
その他業種

旅館・ホテル業、情報サービス業、自然科学研究所、植物工場

100/10060/10040/100

  リース物件への奨励金の交付

 企業の設備投資に対する選択肢を増やし、設備投資を容易にすることにより新たな設備投資を喚起するため、下記のリース物件による設備投資に対しても奨励金を交付します。

  • ファイナンスリース契約により賃貸借した償却資産で、契約期間が5年以上の償却資産が対象です。
  • 奨励企業の指定要件である投資額は、リース物件の取得価額相当額とします。
  • 指定を受けた工場等に係るリース物件のリース料に含まれる固定資産税相当額に上表の割合を乗じて、奨励金の交付を受けることができます。

工場等設置資金の融資

  奨励企業の指定を受けた企業が行う設備投資に要する経費に対する低利かつ長期の融資を受け付けています。

融資の概要
  • 融資限度額:工場等の新設または増設:2億円 / 既存工場設備の新設または更新:5,000万円
  • 融資利率 年2.00パーセント(固定金利)
  • 貸付期間 12年以内(当初据置2年以内を含む)
  • 保証(担保)等 取扱金融機関の定めによります
  • 取扱金融機関:市内の銀行、信用金庫、信用組合、JAえちご上越、商工中金長岡支店

融資の際には、金融機関との協調融資となりますので、市とのご相談と並行して取扱金融機関へご相談ください。

固定資産税の課税免除

 次の法律の要件を満たす場合は、3年度間、固定資産税の課税免除を受けることができます。
 (「奨励企業」に指定されている場合は、課税免除の対象とならない固定資産について奨励金を交付します。)

過疎地域自立促進特別措置法の場合

区分内容
指定地域安塚区、浦川原区、大島区、牧区、吉川区、板倉区、清里区、三和区及び名立区の全域
対象業種製造業、旅館業、農林水産物等販売業
必要要件土地を除く固定資産の取得価額が2,700万円を超えるもの。

課税免除適用範囲

土地、建物、償却資産のうち機械・装置

   地域未来投資促進法の場合

 上越市では、新潟県と共同で地域未来投資促進法に基づく新潟県全域基本計画を策定し、国の同意(平成29年12月22日付け)を受けました。
 固定資産税の課税免除を受けるには、新潟県全域基本計画に沿った「地域経済牽引事業計画」を作成し、県知事の承認を受けたうえで、国(主務大臣)の確認を受けることが必要です。
 新潟県全域基本計画の概要 [PDFファイル/1.05MB]

区分内容
指定地域上越市内全域
対象分野

新潟県全域基本計画に定める分野 

必要要件

土地、建物、償却資産のうち構築物の取得価額が1億円を超えるもの。(農林水産関連業種は5,000万円超)
(注)このほかに、「地域経済牽引事業計画」の承認及び確認を受けるための要件があります。
  地域未来投資促進法の概要、新潟県全域基本計画の概要をご覧ください。

課税免除適用範囲土地、建物、償却資産のうち構築物

   

地域未来投資促進法の概要

 地域未来投資促進法は、地域の特性を生かした成長性の高い新たな事業「地域未来投資」に挑戦する企業を支援するものです。

 上越市企業立地優遇制度のご案内(パンフレット)

 上越市企業立地優遇制度のご案内(パンフレット) [PDFファイル/416KB]

様式集

企業奨励関係(申請関係)

企業奨励関係(報告関係)

企業奨励金交付申請関係

その他(変更関係等)