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事業系廃棄物の処理方法

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年1月9日更新

事業系廃棄物とは、廃棄物のうち、事業活動に伴って生じたもののことを言い、産業廃棄物と事業系一般廃棄物に分類されます。
事業系廃棄物は、事業の規模、量や種類にかかわらず、事業者に処理責任があります。

事業系ごみ処理ガイドブック

ガイドブックは、事業者の皆さま向けに、事業系廃棄物の処理方法についてまとめたものです。事業者の皆さまにおかれましては、ガイドブックをご活用いただき、適正処理にご協力をお願いします。

事業系ごみ処理ガイドブック表紙(画像)

主な注意点

事業系廃棄物の家庭系廃棄物としての排出禁止

町内会の集積所や、資源物常時回収ステーションは家庭系廃棄物の集積所です。たとえ少量でも、事業系廃棄物を排出してはいけません。
住居と店舗や事務所が同一の建物であっても、事業系廃棄物と家庭系廃棄物は各々分別し、適正に処理する必要があります。

事業系廃棄物を家庭系廃棄物として排出することはできません(画像)

産業廃棄物の処理

産業廃棄物は、市の処理施設では処理できません。
産業廃棄物に関する事務の所管は新潟県になります。適正処理等についての詳細は、新潟県ホームページ、または上越地域振興局健康福祉環境部環境センターにご確認ください。

事業系一般廃棄物の処理

ガイドブックに掲載している処理施設に自ら運搬して搬入するか、市の許可を受けた一般廃棄物収集運搬業許可業者に収集運搬を委託して処理してください。

不法投棄・野外焼却の禁止

みだりに廃棄物を捨てる行為は不法投棄に当たります。
屋外で廃棄物を焼却する行為は原則として禁止されています。
不法投棄や野外焼却については、廃棄物処理法により罰則が規定されています。5年以下の懲役もしくは1千万円以下の罰金(法人の場合は3億円以下)、または併科に処せられます。

廃棄物の処分に違法な不用品回収業者の利用禁止

トラック型回収、空き地型回収、チラシ型回収のような不用品回収業者の多くは、無許可で廃棄物の回収を営業しています。廃棄物を回収するためには、一般廃棄物と産業廃棄物の各区分に応じ、市の「一般廃棄物収集運搬業許可」または県の「産業廃棄物収集運搬業許可」が必要です。
無許可の回収業者によって回収された廃棄物が不法投棄された事例が報告されています。不法投棄された場合、排出者も責任を問われる場合があります。
また、高額な処理料金を請求されるといったトラブルも発生しています。
このほか、無許可業者に回収された廃棄物の不適正な管理や処理により、フロンガスや鉛などの有害物質の大気中への放出、スクラップ類からの火災などの事例が発生しています。

ごみの減量とリサイクルのイメージキャラクターリサちゃん(画像)適正な処理を行いましょう