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市町村による原子力安全対策に関する研究会

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印刷用ページを表示する 掲載日:2024年3月12日更新

更新情報

(令和6年2月6日の記事を更新)令和6年2月6日 実務担当者会議を開催


 原子力災害から市民生活を守るため、柏崎刈羽原子力発電所の安全性の確保を最重要課題として掲げ、情報共有や連携体制構築を目的として、当市、新潟市、長岡市の3市長で「市町村による原子力安全対策に関する研究会」を立ち上げました。研究会は、県内すべての市町村が参加する会となっています。
 現在、研究会では、原子力災害時に市民が安全に避難できるよう、さまざまな課題を検討しています。

 研究会の詳細は、事務局を務めている長岡市のホームページ(外部リンク)<外部リンク>をご覧ください。

実務担当者会議の様子(写真)
オンラインによる実務担当者会議の様子

令和6年2月6日 実務担当者会議を開催

 2月6日、アオーレ長岡において、原子力安全対策などについて理解を深めることを目的とした実務担当者会議を開催しました。当日はオンライン出席を合わせ、市町村と国、新潟県、事業者の実務担当者など71人が参加しました。

 今回の実務担当者会議では、県担当者から、技術委員会の取り組みと原子力防災訓練について、内閣府担当者から、複合災害の対応などについて、原子力規制庁担当者から、核物質防護に係る追加検査と東京電力に対する適格性判断について、説明がありました。

 市町村からは、県に対して、「被災した場合は、原子力災害時の他市からの避難者の受入れが困難となる場合がある。他県を含む広域避難について早期に対応を進めていただきたい。」との質問を受け、県からは、「災害の状況によって避難先の確保が困難な場合に備え、近隣県と避難の受入れについても調整を進める。」との回答がありました。

 内閣府に対しては、「能登半島地震を受け、原子力災害時における屋内退避や広域避難に対する住民の不安は高まっている。原子力災害対策指針で見直しが検討されている屋内退避などのあり方について、住民に説明し、理解を得られなければ避難計画の策定はできないのではないか。」との質問を受け、内閣府からは、「原子力災害と自然災害の複合災害時には自然災害の避難行動を優先。防災の備えとして、まずは計画を作り改善していくことが重要である。原子力規制委員会の検討を踏まえ、必要があれば反映し、今後、各市町村と議論していきたい。」との回答がありました。

 原子力規制庁に対しては、「能登半島地震を踏まえ、柏崎刈羽原発周辺と日本海の断層の調査・検証に取り組んでいただきたい。」との質問を受け、原子力規制庁からは、「柏崎刈羽原発の設置変更許可の際、当時の知見で審査に最善を尽くしている。今回の能登半島地震で新たな知見が出た際には、必要があれば見直す。」との回答がありました。

 詳細については長岡市ホームページ(外部リンク)<外部リンク>をご覧ください。

令和5年11月17日 実務担当者会議を開催

 11月17日、新潟県自治会館において、9月13日に公表された県の3つの検証の総括などについて説明を受けることを目的とした実務担当者会議を開催しました。当日はオンライン出席を合わせ、28市町村と県の実務担当者など54人が参加しました。

 冒頭、代表幹事の長岡市長が、「県の3つの検証の総括について、市町村からは忌憚ない意見を述べ、県からはそれに対する回答をいただきたい。様々な課題が未解決のままという状況に変わりはないことを県から認識していただき、県のみならず、国や事業者に研究会として意見を申し述べていきたい。具体的な安全対策がなおざりにされるということであれば、住民に対する責任を負えない。本日の各自治体からの発言を共通の認識とし、力を合わせて住民の安心、柏崎刈羽原発の安全の向上、リスクの軽減のために頑張っていきたい。」とあいさつしました。

 今回の実務担当者会議では、県の担当者から福島第一原発事故に関する3つの検証の総括と、柏崎刈羽原子力発電所に関する安全対策の確認と取組状況について説明がありました。

 市町村からは、県に対して、「検証の総括で明らかとなった課題・教訓・影響・提言を、柏崎刈羽原発に関する議論の中で、どのように活かしていくのか報告書に明記されていない。具体的に示していくべきではないか。」「運転適格性の確認については、県の技術委員会において、国の判断をどのようにこれから検証・確認し、判断する予定なのか。また、技術委員会の判断を県民に直接説明していただきたい。」「豪雪時の避難にあたり、不測の事態が起きた場合には、除雪を実動組織に任せると内閣府は言っているが、県はその可能性をどのように考えているか。また、それができるという根拠があれば示していただきたい。」などの要望や質問がありました。

 県からは、「原子力防災の取り組み状況は8月末時点のものであり、各市町村と連携しながら、さらにブラッシュアップして取り組みを進めていきたい。」「原子力規制委員会の適格性についての検査結果が出た段階で、しっかりと疑問に残る部分を確認する。」「内閣府から示されるであろう緊急時対応の中にどのような形で取り込まれるのか注視していく。作業部会の場でもしっかりと意見し、各市町村と連携していきたい。」との回答がありました。

 詳細については長岡市ホームページ(外部リンク)<外部リンク>をご覧ください。

令和5年7月27日 実務担当者会議を開催

 7月27日、原子力安全対策などについて理解を深めることを目的とした実務担当者会議を開催し、市町村と国、県、事業者の実務担当者など57人が参加しました。

 今回の実務担当者会議では、柏崎刈羽原子力規制事務所担当者から、追加検査の実施状況について、内閣府担当者から、緊急時対応と雪害等の複合災害時の考え方について、新潟県担当者から、原発事故に関する3つの検証と新潟県原子力防災訓練について、説明がありました。

 市町村からは、規制事務所に対して、「机上の確認だけでなく適宜現地確認なども行いながら、適格性の再確認を含めた追加検査をしっかりと進めていただきたい。」「適格性の再確認については、企業風土や安全文化を確認し、明らかにしていただきたい。」などの要望や質問があり、規制事務所からは、「追加検査を終える際には、適格性について問題がないか説明すべきものと考えており、適格性についてもしっかりと確認したい。」「適格性の再確認では、保安規定で定める7つの約束に基づいて安全文化を対象とした確認も行い、判断していきたい。」との回答がありました。
 また、市町村から、適格性に対する厳格な審査の実施や電力事業者の抜本的な改革の促進など、多くの懸念事項が示され、規制事務所からは、「真摯に受け止めたうえで対応し、審査結果の説明責任をしっかりと果たしていきたい。」との回答をいただきました。

 内閣府に対しては、「大雪時の広域避難や屋内退避に大きな不安を抱えている住民に対し、国がしっかりとした根拠を示し、直接かつ分かりやすく説明する考えはあるか。」「今後、どのようなスケジュールで緊急時対応の取りまとめが進められていくのか。」などの質問や意見があり、内閣府からは、「住民に対し、なぜUPZ地域は屋内退避なのかという説明を国としてしっかりやっていかなければならないと認識している。また、スムーズに避難できるよう除雪体制等の対策を講じたい。」「緊急時対応の取りまとめのスケジュールについて具体的に示せるものはないが、避難計画を充実化させていくためにも、関係機関としっかりと連携しながら作業を進めていきたい。」との回答がありました。
 また、市町村から、大雪との複合災害時における避難路の確保、サイバーテロやミサイル攻撃等への対応、通信設備などのインフラ整備、緊急時の避難行動に対する住民理解の促進、新潟県は原発のリスクのみを負担していることなど、多くの懸念事項が示され、内閣府からは、「いただいた懸念については、しっかりと受け止め、関係省庁とも共有していく。地域原子力防災協議会や関係省庁と連携しながら対応を進めていきたい。」との回答をいただきました。

 県に対しては、「避難委員会の検証報告書で示された課題等について、今後の取り組みの方向性や具体的な検証方法等について教えてほしい。」「柏崎刈羽原発の再稼働に関する立地自治体以外の自治体の意向を取りまとめる具体的な方法や時期についての考えを教えてほしい。」などの質問や要望があり、県からは、「避難委員会の検証報告書で示された課題等への対応については、県だけでなく、国、市町村、関係機関と連携して取り組みを進め、避難計画等に反映することでその実効性を高めていきたい。」「立地自治体以外の自治体の意向の取りまとめについては、市町村と協力して行い、その方法やスケジュールを適切な時期に示せるよう対応したい。」との回答がありました。
 また、市町村から、3つの検証の総括を早期に進めることやその結果を県内市町村長や県民に分かりやすく説明することなど、多くの懸念事項が示され、県からは、「重要な指摘をいただいたものと捉えており、県で対応すべきものは対応を進め、国や市町村などと連携が必要なものは連携しながら対応していきたい。」との回答をいただきました。

 詳細については長岡市ホームページ(外部リンク)<外部リンク>をご覧ください。

令和5年2月7日 実務担当者会議を開催

 2月7日、原子力安全対策などについて理解を深めることを目的とした「実務担当者会議」をオンラインで開催し、市町村と国、県、事業者の実務担当者など65人がリモートで参加しました。

 今回の実務担当者会議では、柏崎刈羽原子力規制事務所担当者から、追加検査の進捗状況と安全規制の見直しについて、内閣府担当者から、原子力災害と雪害等の複合災害時の基本的な考え方等について、新潟県担当者から、原発事故に関する3つの検証と新潟県原子力防災訓練について、説明がありました。

 市町村からは、規制事務所に対して、「柏崎刈羽原子力発電所3号機の審査書類の流用は不正と見なさざるを得ず、住民の信頼を大きく損なうもの。東京電力の企業風土や安全文化を含めた適格性の再評価の見通しを教えてほしい。」「原発の運転期間延長に住民は大きな不安を感じている。国は、十分な安全性の審査と、住民に直接丁寧な説明をすべき。」などの質問や意見があり、規制事務所からは、「3号機の審査書類の誤りは小さな問題ではないと認識しており、再発防止に取り組むよう指摘した。事業者自らが適切に対応することが重要であり、まずは東京電力の活動を注視していきたい。」「原発の運転期間延長に係る制度の詳細や新しい制度の確認結果については、今後、県や地元自治体からの要請なども踏まえ、住民説明会等の場で丁寧に説明していきたい。」との回答がありました。

 内閣府に対しては、「昨年12月の記録的な大雪では、大規模停電が発生した。停電時の情報伝達について考えがあれば教えてほしい。」「大雪による大規模な車の立ち往生を受け、高速道路と国道の同時通行止めも想定しているが、住民避難や物資供給に多大な影響を及ぼすと考えられ、本当に避難できるのか疑問。」などの質問や意見があり、内閣府からは、「情報伝達は停電時でも利用可能な、多様な手段を活用することが非常に重要。地域の実情に合った支援策を、自治体のニーズを踏まえながら一緒に考えていきたい。」「複合災害時は避難経路が不通となった場合に備え、あらかじめ多様な防護措置を用意しておくことが重要であり、その上で道路啓開に着手しつつ、屋内退避の継続など、状況に応じた対応を行っていく。不測の事態には、実働組織が住民避難の支援を実施する。」との回答がありました。これを受けて、市町村からは、「住民は大雪時の屋内退避や広域避難が本当にできるのか、大きな疑問と不安を感じている。実際にこの地域に来て大雪を体感したうえで、現在の対策が有効かあらためて考えていただき、納得できるような説明を直接住民にしてほしい。」などの要望があり、内閣府からは、「避難の実効性向上のためには住民の理解を得ることが重要。我々も住民の理解を進めるためにできることは何でもやるという考えであり、地域の実情を踏まえた提案をいただきながら方策を考えていきたい。」との回答がありました。

 また、県に対しては、「今年度の訓練における顔認証システムのトラブルの原因や再発防止策、今後のICTの導入の方針を教えてほしい。」「大雪時の避難を円滑に実施するために道路などの環境整備にしっかりと取り組んでほしい。」「大雪時の避難について、県民の立場に立って検証すべき。」などの質問や要望があり、県からは、「顔認証システムのトラブルは、インターネット回線を使用したデータ処理に時間を要したことが原因として考えられ、データ量の制限やシステムの一部改修などで対策できると報告を受けている。ICTの導入については、他県の取り組みも踏まえ、どのような方法が適切なのか、市町村と相談しながら検討していきたい。」「大雪時の避難については、国、関係市町村、関係機関と連携して検討を進めており、その検討結果を踏まえながら、適切に避難計画に反映していきたい。」「国に対して道路及びスマートインターチェンジ等の整備や除雪体制の充実を要望している。」との回答がありました。

 詳細については長岡市ホームページ(外部リンク)<外部リンク>をご覧ください。

令和4年8月22日 実務担当者研修会を開催

 8月22日、原子力安全対策などについて研究し、理解を深めるため、「実務担当者研修会」をオンライン開催し、市町村と国、県の実務担当者など約50人がリモートで参加しました。

 はじめに、内閣府の志村地域原子力防災推進官から「原子力防災基礎講座」と題し、原子力防災に関する法令や原子力災害対策指針、原子力防災訓練などの国の取り組みについて講義いただきました。
 市町村から内閣府に対し、「屋内退避の有効性について、市民や議会に回答できるようなまとめを作成してほしい」「大雪時の対応について、引き続き県、市町村と連携して対応してほしい」などの要望があり、内閣府からは、「屋内退避に関するチラシや動画の作成を計画しており、完成したら市町村研究会の場でも紹介したい」「大雪時の対応に関しては、各市町村との議論を通じて主要な論点はある程度整理されてきたが、新たな課題や論点があれば引き続き議論していきたい」との回答がありました。

 次に、柏崎刈羽原子力規制事務所の渡邉所長より、原子炉施設の審査や検査、柏崎刈羽原子力発電所の追加検査の実施状況について講義いただきました。
 市町村から規制事務所に対し、「追加検査の進捗状況と今後のスケジュールを教えてほしい」「東京電力の不適切事案への対応状況を教えてほしい」などの質問があり、規制事務所からは、「令和4年4月の中間報告以降、新たに説明できる情報はなく終了時期も未定だが、今後、取りまとめ等をした際には市町村研究会の場でもあらためて説明したい」との回答や、消火配管の不適切工事、6号機大物搬入建屋の杭の損傷、期限切れ入構証使用などへの対応状況について説明がありました。

 続いて、新潟県原子力安全対策課より、新潟県の原子力安全対策の取り組みとして、原発事故に関する3つの検証や新潟県原子力防災訓練について、説明がありました。
 市町村から県に対し、「原子力災害発生時のバス避難について、迅速な対応が可能となるよう各市町村と連携し、より具体的な体制の検討をお願いしたい」「安定ヨウ素剤緊急配布時の混雑を回避し、スムーズに避難するためには、チェックシートの簡略化などを検討すべきではないか」などの要望や意見があり、県からは、「バス避難の訓練を行い、県、市町村、バス協会が連携を図る中で課題を整理し、より具体的な体制の検討を進めていきたい」「チェックシートの運用については課題として認識しており、よりスムーズに避難できる運用方法を検討していきたい」との回答がありました。

 最後に、市町村研究会において、研究会の活動目的と安全協定についてあらためて確認し、共有するとともに、長岡市による島根原子力発電所周辺自治体の視察結果について報告しました。

 詳細については長岡市ホームページ(外部リンク)<外部リンク>をご覧ください。

令和4年2月7日 実務担当者会議を開催

 2月7日、原子力安全対策などについて理解を深めることを目的とした実務担当者会議を、新型コロナウイルス感染防止対策のため、オンラインで開催し、市町村と国、県、事業者の実務担当者など64人がリモートで参加しました。
 
 今回の実務担当者会議では、柏崎刈羽原子力規制事務所担当者から、原子力規制検査の結果等について、内閣府担当者から、原子力災害と雪害の複合災害時の基本的な考え方等について、新潟県担当者から、新潟県原子力防災訓練と原発事故に関する3つの検証について、説明がありました。
 市町村からは、規制事務所に対して、「柏崎刈羽原子力発電所6号機の大物搬入建屋の杭の損傷について、国が現地調査を実施するとのことだが、7号機の大物搬入建屋の杭についても調査を実施するのか。」「海外において原子力関連施設へのサイバー攻撃が発生しているが、原子力発電所へのサイバーテロに対する取り組みについて教えてほしい。」などの質問を行い、規制事務所からは、「まずは6号機の杭に関する東京電力の調査の状況を注視し、しっかりと確認したい。」「サイバー攻撃の未然防止と、攻撃があった際に、事業者が原子力関連施設の制御システム等をインターネット回線から迅速な遮断などの対応を定めた情報システムセキュリティ計画の作成を求めており、原子力規制検査において、対策が十分か、事業者の実施状況を確認している。」との回答がありました。
 また、内閣府に対して、「原子力災害時に、大雪により高速道路と国道が同時通行止めとなった場合の避難や物資供給の代替手段、避難中の住民への情報提供について、どのように考えているか。」「原子力災害時の道路除雪や雪おろし等の作業時間に応じた被ばくリスクの考え方や基準、除雪作業において許容される上限線量の根拠を示してほしい。また、上限を超えた場合のバックアップ体制をどのように考えているのか。」などの質問、要望を行い、内閣府からは、「同時通行止めは、早期の道路復旧を行うために計画されるものであり、その状況を踏まえて、各自治体の広域避難計画において定めている代替経路の活用を検討するか、難しい場合には避難先の変更を行うなど、その時点で最適の手段を取らざるを得ない。また、物資等の民間事業者による輸送が困難な場合は、実働部隊等への協力の要請を検討する。さらに、住民への情報伝達は、その時点で利用可能な手段を用いて行う。」「指針として、「原子力災害時の民間事業者との協力協定等の締結について(平成29年7月24日付け)」を示しており、業務実施にあたっての被ばく線量の管理の目安について、「自治体と民間事業者の間で設定することが適当である」とした上で、被ばく線量の管理の目安は、「1ミリシーベルトを基本として、自治体と民間事業者の間で協議し、合意することが必要」とし、除雪事業者についても同様と認識している。上限を超過後の除雪作業体制の維持について、民間事業者による除雪が困難となった場合は、実動組織に対して除雪支援の要請を行う。」との回答がありました。
 これを受けて、市町村からは、「避難区域に出入りする輸送業務と、避難区域における長時間の除雪業務は同じものとは考えにくく、除雪作業特有の考え方を考慮する必要があるのではないか。」「具体的な除雪の作業時間を基にした被ばくリスクに関する指針を、国として改めて示すべきではないか。」との意見、要望が再度挙がりました。
 次に、県に対して、「大人数の避難対応が訓練の課題として明らかとなったが、一部訓練で活用された顔認証システムにより、受付業務の円滑化、効率化が非常に期待できる。顔認証システムを始めとしたICTの導入の方針、考え方を教えてほしい。」などの意見があり、県からは、「今年度の訓練では、バス避難者を対象として試験的に実施した。来年度は、自家用車避難に適用した場合の対応やどのような応用が可能か検討したい。」との回答がありました。

 最後に、市町村研究会から、原子力災害時における広域避難受入マニュアルに、原子力災害時の感染症対策を盛り込んだ反映を行い、改定したことを報告しました。改定したマニュアルを基に、避難元と受入先の市町村における個別の避難受入マニュアルの作成に取り組んでいきます。
 
 詳細については長岡市ホームページ(外部リンク)<外部リンク>をご覧ください。

令和3年8月19日 実務担当者研修会を開催

 8月19日、原子力安全対策などについて研究し、理解を深めるため、「実務担当者研修会」を、オンラインで開催し、市町村と国、県の実務担当者など約50人がリモートで参加しました。

 はじめに内閣府の志村地域原子力防災推進官から「原子力防災基礎講座」と題し、原子力防災に係る法令や防護措置、原子力防災訓練などの国の取り組みなどに関して講義いただきました。

 市町村からは、内閣府に対して、「原子力災害と雪害の複合災害時の対応について、以前示された対応案から検討内容は進展したか」「現状の発電所の安全対策に基づく計画的な放射性物質の放出を想定とした、原子力災害の進展と防護措置の流れについて、タイムラインを提示できないか」などの質問、意見があり、内閣府からは、「複合災害時の両立した対応に関して、冬季の実態に明るい基礎自治体と現在検討中であり、案が固まった段階でお示しし、議論したい」「タイムラインなどの予測を作って対策をしてしまうと、それに安心してしまい対応ができなくなることが福島事故の反省であり、プラントの情報やモニタリング結果を踏まえて迅速に対応することになる」との回答がありました。

 次に、原子力規制庁の村上原子力規制企画課長補佐(総括担当)と柏崎刈羽原子力規制事務所の渡邉所長より、柏崎刈羽原子力発電所7号機の新規制基準適合性審査について、講義いただきました。

 市町村からは、原子力規制庁及び規制事務所に対して、「不適切事案に係る追加検査について、東京電力の報告前に行う検査の状況と、報告後の検査及びその後の改善状況等を確認する検査の今後のスケジュールを教えてほしい」などの質問、意見があり、原子力規制庁及び規制事務所からは、「現状の把握、技術関係の確認を目的として、報告前の検査や聞き取りを実施中であり、今後、報告書の中身を確認した上で、具体的な検査内容や検査計画について、原子力規制委員会の決定をもって実施する形となるため、現時点で具体的なスケジュールは決まってない」との回答がありました。

 続いて、新潟県の飯吉原子力安全広報監より、新潟県の原子力安全対策の取り組みとして、原発事故に関する3つの検証や新潟県原子力防災訓練について、説明がありました。

 市町村からは、県に対して、「県の3つの検証結果や避難計画の内容を、特に避難の受入先市町村の住民に対して、分かりやすく説明し、普及啓発に取り組んでほしい」「立地自治体以外の自治体の意向を取りまとめる具体的な方法を、できるだけ早期に示すよう要望したが、意向の取りまとめ方法や今後のスケジュールなどの見通しを教えてほしい」などを質問、意見し、県からは、「3つの検証結果について、県内複数箇所で説明会を行うなど工夫して実施したい。また、県民向けの県政出前講座として、原子力防災に関する講座を設けており、受入先市町村も含め、住民の皆様からのご要望に応じて開催したい」「立地自治体以外の意向の取りまとめについて、市町村と協力して行って参りたい。再稼働の議論は、三つの検証の結果が示された後に始めたいと考えており、県としては現時点ではスケジュールの見通しはない」との回答がありました。

 最後に、市町村研究会において、市町村研究会の活動目的等を再確認し、共有しました。

 詳細については長岡市ホームページ(外部リンク)<外部リンク>をご覧ください。

令和3年5月26日 新潟県知事に原子力安全対策等に関する要望書を提出

 5月26日、「市町村による原子力安全対策に関する研究会」を代表して、代表幹事の磯田長岡市長と幹事の中原新潟市長、村山上越市長が県庁を訪れ、花角新潟県知事に原子力安全対策等に関する要望書を提出しました。

 要望書は、柏崎刈羽原子力発電所における一連の不適切事案の発生を受けて4月23日に開催した市町村研究会において、県内市町村長が意見を交わした内容を盛り込み、「企業風土や安全文化を含めた原子力事業者としての適格性、核物質防護(サイバーテロ対策を含む)、及び豪雪時における屋内退避や避難の実効性をはじめ、柏崎刈羽原子力発電所の安全対策や防護措置の検証を徹底的に行い、その結果を住民に対して、直接分かりやすく説明すること」「豪雪時や感染症流行下等の複合的なリスクを踏まえた原子力災害時における防護措置の実効性向上のため、国、市町村、関係機関と連携し、訓練を重ね、地域防災計画及び広域避難計画の充実強化に取り組むこと」「「立地自治体以外の自治体の意向」を取りまとめる具体的な方法を、できるだけ早期に示すこと」について、要望しました。

 これを受けて、花角新潟県知事は、「要望の趣旨は十分に理解した」「県の技術委員会においても、東京電力に適確に運転を遂行するに足る技術的能力があるかを議論することになっている。検証の結果をしっかりと住民に対してわかりやすく説明していく」「市町村と連携しながら、テーマや条件を変えた様々なパターンの訓練を繰り返し重ねて対応力を磨き、避難計画を充実させていきたい」「具体的にどのように意向を取りまとめるかについては、市町村と相談しながら進めていきたい」と述べました。

 詳細については長岡市ホームページ(外部リンク)<外部リンク>をご覧ください。

花角新潟県知事へ知事へ要望書提出(写真) 原子力安全対策等を花角新潟県知事に要望(写真)
研究会の代表幹事・磯田長岡市長と幹事・中原新潟市長・村山上越市長が、花角新潟県知事に要望書を提出

令和3年5月21日 原子力規制委員会に柏崎刈羽原子力発電所の不適切事案等に関する要望書を提出

 5月21日、「市町村による原子力安全対策に関する研究会」を代表して、代表幹事の磯田長岡市長と幹事の中原新潟市長、村山上越市長が、オンラインで原子力規制庁の片山次長に、原子力規制委員会の更田委員長あての柏崎刈羽原子力発電所の不適切事案等に関する要望書を提出しました。

 要望書は、柏崎刈羽原子力発電所における一連の不適切事案の発生を受けて4月23日に開催した市町村研究会において、県内市町村長が意見を交わした内容を盛り込み、「原子力事業者としての適格性について、企業風土や安全文化を含め、改めて継続的かつ厳格に、評価、指導等を行うこと」「核物質防護を含む原子力発電所における不適切事案について、住民の不安解消や発電所の透明性確保に資するよう、可能な限り迅速に情報を公表する仕組みを構築すること」「福島第一原子力発電所事故の検証と総括(新潟県の3つの検証を含む)の結果、新しい知見等が出た場合は、速やかに新規制基準に反映させるとともに、新規制基準適合性審査の経緯や結果を住民に対して、直接分かりやすく説明し、理解促進に努めること」などを要望しました。

 これを受けて、原子力規制庁の片山次長は、「柏崎刈羽原子力発電所に対する追加検査においては、核物質防護のみならず、安全活動についても対象になる。柏崎刈羽原子力発電所6、7号機の設置変更許可時に技術的能力の審査の一環として確認し、保安規定で担保をした東京電力の取り組みが柏崎刈羽原子力発電所で実現している状態であるかについても、追加検査で厳しく確認していく必要があると考えている」「核物質防護に関する情報の取り扱いについては、悪意ある第三者の利益とならないことが最も重要だが、公開できるはずの情報が適切に公開され、適切に説明責任が果たされることも重要。相反する要請のバランスをどう考慮するのか、個別の事案ごとに慎重に判断し、事例を積み重ねながら工夫していきたい」「福島事故の調査、分析について、作業チームを設けて検討作業を進め、規制に反映させる必要性について技術情報検討会で議論している。規制基準に関する適合性審査や原子力規制検査の継続化など、原子力規制委員会が行う規制上の判断については、引き続き地域からの求めに応じて説明責任を果たしていきたい」と述べました。

 詳細については長岡市ホームページ(外部リンク)<外部リンク>をご覧ください。

令和3年5月21日 内閣府に原子力防災に関する要望書を提出

 5月21日、「市町村による原子力安全対策に関する研究会」を代表して、代表幹事の磯田長岡市長と幹事の中原新潟市長、村山上越市長が、オンラインで内閣府の荒木政策統括官(原子力防災担当)に、内閣府の小泉特命担当大臣(原子力防災担当)あての原子力防災に関する要望書を提出しました。

 要望書は、4月23日に開催した市町村研究会において県内市町村長が意見を交わした内容を盛り込み、今冬のような豪雪と原子力災害が重なった場合に、計画に定められた防護措置の実施が極めて困難となることが顕在化したことや、原子力災害時における新型コロナウイルスなどの感染症対策が大きな課題となっていることを踏まえ、「自治体の避難計画を実効性のあるものとするため、豪雪時や感染症流行下の原子力災害時における防護措置の考え方や基準を示すとともに、防災基本計画や柏崎刈羽地域の緊急時対応に反映すること」「住民が安全かつ確実に避難できる環境整備を早急に実施するとともに、広域的調整について地方自治体への更なる支援を講じること」「原子力施設の安全確保及び防災対策上における「安全協定」のあり方や地方自治体の役割分担を明確にすること」などを要望しました。

 これを受けて、内閣府の荒木政策統括官(原子力防災担当)は、「原子力災害と豪雪の複合災害時において、避難経路の除雪体制の確保は特に重要。関係自治体や道路管理者などと道路除雪の作業員の安全確保を含めた対策を検討しており、引き続き連携しながら、体制の確保に向けた環境を整えていきたい」「感染症流行下における防護措置の基本的な考え方や実施のガイドラインは示したが、その実効性について、訓練などの機会を捉えて、対応策をしっかりと確認し、より良いものにしていく」「住民の安心安全の観点から、原子力事業者との調整なども含め、自治体における地域の防災計画や避難計画の策定支援などに全力で取り組み、今後とも原子力防災対策の充実強化を図って参りたい」と述べました。

 詳細については長岡市ホームページ(外部リンク)<外部リンク>をご覧ください。

令和3年4月23日 市町村による原子力安全対策に関する研究会を開催

 4月23日、柏崎刈羽原子力発電所における一連の不適切事案の発生を受け、県内全30市町村長で構成する「市町村による原子力安全対策に関する研究会」を長岡グランドホテルで開催し、リモートでの参加を合わせて、代理出席を含む29市町村が出席(うち14市町村は首長本人が出席)しました。

 この中で、不適切事案の経緯と原子力規制委員会の対応の確認および原子力災害時における避難の実効性に係る課題の研究等を目的として、原子力規制庁・内閣府・新潟県・東京電力からそれぞれ直接説明を受けました。
まずはじめに、原子力発電所連絡会として、東京電力ホールディングス株式会社新潟本社の橘田昌哉代表から、IDカード不正使用や核セキュリティの不備などの一連の不適切事案について、謝罪と経緯の説明がありました。今後の対応方針として、安全性と核セキュリティ文化に対する組織的な課題を明らかにすることや、原因分析と改善措置に関し、第三者の評価を取り入れること等が示されました。

 市町村長からは、「これまでにも不祥事を繰り返しており、信頼は失墜している」「不祥事が続くのは組織の中に欠陥があるからではないか」「ここに人が住んでいることが蔑ろにされてきたのではないか。当市は30km圏外だが今回の問題は看過できない。」「再発防止策を徹底してほしい」など、東京電力の組織体質に対する厳しい意見が相次ぎました。東京電力の橘田代表からは、「これまでの不適合事案全般について、しっかりと究明した上で抜本的な対策を図っていきたい」「生まれ変わる気持ちで原因を究明し、対策を講じたい」「明らかとなった不祥事の原因などを県民に丁寧に説明する」と回答がありました。

 次に、一連の不適切事案に対する原子力規制委員会の対応について、原子力規制庁の成田達治核セキュリティ部門管理官補佐から説明があり、IDカード不正使用の事案の発生を把握しながら規制委員会への報告が大幅に遅れたことについて、適切性を欠いていたとして謝罪。速やかに規制委員会に報告するよう運営を改善したことや、安全性と核セキュリティの二つの観点で適格性を評価していること、今後の追加検査などについて説明がありました。

 市町村長からは、「信頼を回復するためには、住民の不安解消や発電所の透明性を確保するとともに、迅速な情報公開が必要ではないか」「安全性については規制庁に頼らざるを得ない。最も信頼すべき規制庁が不信感をもたらしたということが最大の課題」「何度も問題を起こす東京電力に本当に適格性があるのか。適格性と核セキュリティは分けて考えるものではなく、一体の問題ではないか」などの質問や要望が出され、核セキュリティの面だけではなく、組織体質や技術的能力を含めた東京電力の適格性に関してあらためて評価するよう求めました。規制庁からは、「追加検査により、どの程度まで安全性や核セキュリティに波及しているかを明らかにしていきたい」「組織体質や核セキュリティ文化について、検査で丁寧に確認し、問題があれば、追加で検査を実施していくことになる」「あらゆる選択肢を視野に入れながら厳格に検査を進めていきたい」との回答がありました。

 続いて、内閣府の橋場芳文地域原子力防災推進官から、原子力災害と雪害の複合災害時の対応について説明がありました。
 市町村長からは、「今冬の大雪を見ても、豪雪時における原子力災害の避難は非常に難しい。冬期間の避難は本当にできるのか」「地震、豪雪、原子力災害などの複合災害時に、降雪により道路の損傷状況の確認ができないなど、除雪をできない事態が想定される。幹線道路の除雪を集中して実施しても、幹線道路に出るまでの道路が除雪できず、自家用車での避難は難しいのではないか」などの質問や意見があり、内閣府からは、「除雪等の事情をよく把握している自治体と連携をしながら対応していきたい」「生活道路は人が歩ける程度の除雪をし、幹線道路からのバス避難も検討する」との回答がありました。

 さらに、新潟県の熊倉健防災局長から、原発事故に関する3つの検証について、各委員会の現状等に関する説明がありました。
 市町村長からは、「不適切事案に対する原子力規制委員会の追加検査が行われるが、東京電力の適格性について、検証委員会の中でどのように考えていくのか」「規制委員会の検査のスケジュールに合わせて、検証委員会のスケジュールも影響を受けるのか」などの質問や意見があり、県からは、「技術委員会では、設置変更許可や保安規定認可の中身を確認する中で、適格性についても確認することで進められている。今回の一連の不適切事案を含めて確認をしていく」「知事からは徹底的に検証をお願いすることを委員会にお願いしている。現時点ではなかなか先行きが見通せない状況であるが、一連の不適切事案に係る今後の規制庁の検査や東京電力の独自の改善計画等を踏まえて確認を行っていく」との回答がありました。

 最後に行われた市町村長による意見交換では、原子力規制委員会に対して東京電力の事業者としての適格性について企業風土や安全文化を含めた厳格な評価等を、内閣府に対して住民の安全を確保するための積雪時や感染症流行下における屋内退避や避難の実効性向上等を、新潟県に対して、3つの検証を徹底的に行い、検証結果を住民に対して直接わかりやすく説明することを、それぞれ求める要望書を提出する方針を決めました。

 詳細については長岡市ホームページ(外部リンク)<外部リンク>をご覧ください。

代表幹事市である長岡市長のあいさつ(写真)
代表幹事市である長岡市長のあいさつ

東京電力新潟本社の橘田代表から説明の様子(写真)
東京電力新潟本社の橘田代表から説明

令和3年4月21日 県内市町村による柏崎刈羽原子力発電所の現地確認を実施

 4月21日、柏崎刈羽原子力発電所における一連の不適切事案の発生を受け、県内10市町村の実務担当者12名が「東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所に係る住民の安全確保に関する協定書」第3条の規定に基づき、柏崎刈羽原子力発電所の現地確認を実施しました。

 市町村担当者は最初に、一連の不適切事案である「IDカードの不正使用」、「核物質防護設備の一部機能喪失」及び「安全対策工事完了後の工事一部未完了」の3つの事案について、東京電力から説明を受けました。

 その後、バスで発電所内に移動し、「7号機の原子炉建屋の配管が床を貫通している部分の水止め工事」及び「6・7号機のコントロール建屋の火災から設備を守るためのダンパーの設置工事」について、未完了だった箇所を、実際に確認しました。

 市町村担当者から、「核物質防護に関する情報公開のあり方について、早期に関係自治体へ情報発信する仕組みを構築する必要があると考えるが、現在の進捗状況と今後の見通しについて聞きたい」「安全対策工事の工事検査体制を具体的にどのように見直したのか」などの質問を行い、東京電力からは、「情報公開と核物質防護のバランスを考慮しながら、核物質防護事案の公表のあり方を検討している」「原子力部門全体の品質・安全管理に係る監査を統括する組織として、原子力部門から独立した社長直轄の『内部監査室』を設置し、監査グループを発電所に駐在させ、原子力部門全体の実態を俯瞰的にチェックできる社内監査体制を構築しているところである」との回答がありました。

 詳細については長岡市ホームページ(外部リンク)<外部リンク>をご覧ください。

東京電力からの説明の様子(写真)
一連の不適切事案について、市町村担当者から東京電力に質問・確認

令和3年2月3日 実務担当者会議を開催

 2月3日、原子力安全対策について理解を深めるため、実務担当者会議を、新型コロナウイルス感染防止対策のため、オンラインで開催し、市町村と国、県、事業者の実務担当者など約60人がリモートで参加しました。

 今回の実務担当者会議では、はじめに内閣府担当者から、「新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた感染症の流行下での原子力災害時における防護措置の実施ガイドライン」と「原子力総合防災訓練」について説明があり、次に、新潟県担当者から、「原発事故に関する3つの検証」と「新潟県原子力防災訓練」について説明があり、市町村の実務担当者と意見交換を行いました。

 市町村からは、国に対して、「今冬の車両の立ち往生など、大雪は新潟県特有の大きな課題である。大雪時の迅速な一時移転と避難における国の対応策を聞きたい」「放射性物質が沈着した雪が積雪している時の屋内退避は大丈夫なのか」などの質問を行い、国からは、「平時の除雪体制と原子力災害等の複合災害時の対応を、作業部会において整理していきたい」「自宅での屋内退避の具体的な効果については、調査が終わり次第、示したい」との回答がありました。

 また、県に対して、「冬季にスクリーニングポイントを開設する場合、雪の影響により、検査のレーンを減らす可能性があるが、どのように考えているか」などを意見し、県からは、「各候補地の積雪量等を考慮し、開設可能な会場から優先して開設する予定。開設箇所の不足等の問題もあるため、今後も国、市町村と連携し、適地の確保に努めたい。また、今後も冬季の訓練を実施し、運営面の対応力のさらなる向上を図りたい」との回答がありました。

 最後に、市町村研究会において、感染症流行下での避難者受入に関して、避難者受入マニュアルの見直しに向けた課題を整理し、共有しました。

 詳細については長岡市ホームページ(外部リンク)<外部リンク>をご覧ください。

令和2年8月21日 原子力防災に関するサマースクールを開催

 8月21日、原子力安全対策について理解を深めるため、「原子力防災に関するサマースクール」を、新型コロナウイルス感染防止対策のため、Web会議システムZoomを活用し、オンラインで開催し、市町村と国、県、事業者の実務担当者など約60人がリモートで参加しました。

 今回のサマースクールでは、はじめに内閣府の橋場地域原子力防災推進官から「原子力防災基礎講座」と題し、原子力防災訓練や国の取り組みなどに関してご講演いただきました。

 次に、新潟県の飯吉原子力安全広報監より、原子力安全対策の取り組みについて情報提供があり、新潟県と市町村の実務担当者が「原発事故に関する3つの検証」や「原子力防災訓練」などについて意見交換をしました。

 市町村からは、国に対し、「新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた具体的かつ合理的な避難方法を検討してほしい」等の意見を行い、国からは、「具体的な避難方法については引き続き検証を進める」との回答がありました。

 また、県に対しては、「時間的な懸念があることから、3つの検証後、知事はどのように市町村の意見を聞き、とりまとめるのか、できるだけ早い時期に示してほしい」「避難時の感染症対策について、訓練等による実効性の検証と避難計画への反映等についてどのように進めていくのか」などを意見、要望し、県からは、「3つの検証後、どのようなプロセスで市町村の意見を聞いていくのか、適切な時期に示せるよう対応していきたい」「感染症対策も踏まえた訓練を実施し、得られた知見を計画に反映していきたい」との回答がありました。

 詳細については長岡市ホームページ(外部リンク)<外部リンク>をご覧ください。

令和2年1月30日 実務担当者会議を開催

 1月30日に原子力災害に対する安全対策への理解を深めるため、実務担当者会議を開催しました。

 冒頭に、代表幹事である磯田長岡市長があいさつし、1月28日の福島第一原子力発電所への視察内容を報告しました。会議の中では、茨城県竜ケ崎保健所明石真言所長(元放射線医学総合研究所理事)による「放射線と健康影響」をテーマとした講演会を一般公開で実施しました。市民も含め県内市町村の実務担当者など約80人が参加し、原子力防災の基礎となる放射線の基礎知識や健康への影響について学びました。

 次に、東京電力ホールディングス株式会社から、原子力発電所の安全対策について情報提供があり、「ボイラー建屋の電源盤火災の原因と対策」及び「通報連絡体制の多重化のための新たな通報連絡の仕組み」について、担当者から説明を受けました。

 さらに、新潟県原子力防災訓練の振り返りについて国・県から説明があり、市町村研究会と意見交換を行いました。参加した市町村担当者からは、「自家用車による円滑な避難誘導の仕組みを検討してほしい」などの意見や要望が出ました。

 最後に、研究会において、原子力災害時における避難者受入マニュアルを策定したことを報告し、今後、避難所等の円滑な運営等具体的な計画の作成に活用していくことを示しました。

 詳細については長岡市ホームページ(外部リンク)<外部リンク>をご覧ください。

令和元年8月23日 原子力防災に関するサマースクールを開催

 8月23日、原子力安全対策について理解を深めるため、「原子力防災に関するサマースクール」を開催し、約60人が参加しました。

 はじめに、内閣府の水野地域原子力防災専門官から「原子力防災基礎講座」と題して原子力防災に関する主な法令、防護措置の判断基準、国による県・市町村への支援などについてご講演いただきました。

 次に、新潟県原子力安全対策課及び医務薬事課の担当者から「3つの検証」や「安定ヨウ素剤の配布」について情報提供がありました。

 参加した市町村の担当者からは、国に対し「大規模な複合災害を想定した場合、県外にも避難先を確保する必要があり、国が前面に立って支援することが重要」などの要望や意見が出ました。国からは「地域原子力防災協議会作業部会での議論を踏まえ、体制の整備を県・市町村と連携して取り組んでいきたい」といった趣旨の回答がありました。

 県に対しては、「3つの検証の結果が出た場合、知事はどのように市町村の意見を聴き、意見を取りまとめるのか」などの質問が出ました。県からは「知事は検証結果について、広く県民と共有し評価を受け、その上で責任を持って全体像を示す」といった趣旨の回答がありました。

 最後に研究会事務局(長岡市)より、避難先(受入)市町村における体制整備の指標となる各種避難受入マニュアルの案が示され、今年度中に作成を目指す方針を確認しました。

 詳細については長岡市ホームページ(外部リンク)<外部リンク>をご覧ください。

令和元年5月9日、10日 実務担当者による視察を実施

 実効性のある原子力安全対策を構築するため、市町村の実務担当者による福島視察を実施しました。

 福島第一原子力発電所、いわき市役所、福島県庁の3か所を訪問し、それぞれの担当者から、原発事故の状況と廃炉作業の現状、避難計画の実効性向上への取り組み、原子力防災の取り組みと復興のあゆみなどについて説明を受けました。

 視察の詳細については、市町村研究会で作成した福島視察報告書 [PDFファイル/3.13MB]をご覧ください。

東京電力からの説明の様子(写真)いわき市からの説明の様子(写真)福島県庁からの説明の様子(写真)

平成31年1月31日 実務担当者会議を開催

 1月31日に、原子力災害に対する安全対策への理解を深めるため、県内市町村などの原子力防災担当者57人が参加し、実務担当者会議が開催されました。

 まず、新潟県原子力安全対策課の担当者から、「新潟県原子力災害広域避難計画」と「原発事故に関する3つの検証」に関して、「計画の概要」「現在の検証状況」「検証のロードマップ」などについて説明がありました。

 参加した市町村の担当者から「スクリーニングや安定ヨウ素剤などの体制について住民は不安を感じているので、丁寧な説明をしてほしい」「市町村や関係機関の職員を対象に原子力防災に関する研修会を開催してほしい」「冬季は施設が雪で埋まってしまったり除雪により使用可能な面積が減ってしまうスクリ-ニングポイントがある。除雪をはじめ、冬季の体制を検討する必要がある」などの意見や要望が出されました。県から「まだまだ調整が完了していない項目が多くあり、住民が不安を感じていることも理解している。市町村や関係機関から意見をいただき、また、検証や訓練を通じて計画の実効性を高めていきたい。」とのいった趣旨の回答がありました。

 次に、東京電力から昨年11月の「ケーブル火災の原因と対策」及び「発電所の安全対策工事の進みぐあい」について説明がありました。

 続いて、内閣府の中山専門官から「原子力災害時における避難者の受入れについて」をテーマに「避難者の受入れ」「避難所における良好な生活環境の確保」などについての講演がありました。

 最後に、三条市総務部行政課の小林課長から「避難所運営と要配慮者支援について」と題して、7.13水害を教訓とした避難所運営及び要配慮者支援、東日本大震災における福島県からの避難者受入れの経験などについての講演がありました。

 本会議の詳細については、長岡市ホームページ(外部リンク)<外部リンク>をご覧ください。

平成30年4月26日、27日 実務担当者による茨城視察を実施

 実効性のある原子力安全対策を構築するため、市町村の実務担当者による茨城視察を実施しました。

 茨城県庁、水戸市役所、茨城県原子力オフサイトセンターの3か所を訪問し、それぞれの担当者から、広域避難の実効性向上への取り組み、原発の安全確保に関する周辺市町村の連携、緊急時のオフサイトセンターを中心とした関係機関の連携などについて説明を受けました。

 視察の詳細については、市町村研究会で作成した茨城視察報告書 [PDFファイル/2.59MB]をご覧ください。

茨城県庁からの説明の様子(写真)水戸市役所からの説明の様子(写真)オフサイトセンターからの説明の様子(写真)

平成30年1月19日 実務担当者会議を開催

 1月19日に、原子力災害に対する安全対策への理解を深めるため、県内市町村などの原子力防災担当者60人が参加し、実務担当者会議が開催されました。

 まず、新潟県原子力安全対策課の伊藤参事・課長補佐を講師として、「原発事故に関する3つの検証について」をテーマに「検証委員会の目的・内容」「検証のロードマップ」「現在の検証状況」などについて講演がありました。

 当市から「新潟県・柏崎市・刈羽村と東京電力ホールディングス株式会社が締結している安全協定の見直しスケジュール」などについて質問し、県から「見直しの内容や時期について今は明言できない」との回答がありました。

 また、併せて「新潟県による広域の原子力防災訓練の早期実施」を要望しました。

 このほか、他市町村からは「検証委員会のより具体的な検証ロードマップの明示」「検証内容の住民への周知徹底」などの要望や、「安定ヨウ素剤の配布方法やスクリーニングなどの課題の検討の進め方はどうするか」などの質問がありました。

 県からは「検証のロードマップは進みぐあいに応じて見直す」「検証内容の県民周知に努める」「未解決の課題については、検討を着実に進めるとともに、実務担当者による検討体制も検討する」との回答がありました。

 次に、内閣府の担当者から「原子力災害対策の現状について」をテーマに、原子力災害対策指針の改正などについての講演がありました。

 当市の「一時移転のタイミングの指示はどこからあるのか」との質問に対し、内閣府の担当者から「交通の状況やそれぞれの状況を見てスムーズに移動できるタイミングで各自治体に決めてもらう。また、国等が参加する合同対策協議会で避難ルート等を示す」との回答がありました。

 最後に、平成29年7月に開催されたサマースクールの結果について事務局(長岡市)から報告があり、原子力災害時に市町村から住民へ伝える広報文(例)などについて確認しました。

 本会議の詳細については、長岡市ホームページ(外部リンク)<外部リンク>をご覧ください。

平成29年7月14日 原子力防災に関するサマースクールを開催 

 新潟県中越沖地震や福島第一原発事故の教訓を踏まえ、「市町村による原子力安全対策に関する研究会」は県と合同で、原子力災害時の情報伝達と関係機関の連携について理解を深めることを目的に、原子力防災に関するサマースクールを開催しました。

 国、県、市町村、原子力事業者(東京電力ホールディングス株式会社)の実務担当者47人が参加し、それぞれの避難方向ごとにグループに分かれ、図上演習形式で原子力災害時の情報伝達と対応について確認しました。

 詳細については長岡市ホームページ(外部リンク)<外部リンク>をご覧ください。

グループワークの様子(写真) グループワークの結果を報告している様子(写真) 

平成29年4月27日、28日 実務担当者による福島視察を実施

 実効性のある原子力安全対策を構築するため、市町村の実務担当者による福島視察を実施しました。

 福島市役所、福島県庁、楢葉遠隔技術開発センター(国立研究開発法人日本原子力研究開発機構)の3か所を訪問し、それぞれの担当者から、東日本大震災時の地震災害や原子力災害への対応、福島県原子力災害広域避難計画、復興に向けた取組などについて説明を受けました。

 視察の詳細については、市町村研究会で作成した「福島視察報告書」 [PDFファイル/1.39MB]をご覧ください。

福島市からの説明の様子(写真)福島県からの説明の様子(写真)楢葉遠隔技術開発センターからの説明の様子(写真)

平成29年1月20日 実務担当者会議を開催

 原子力安全対策の理解を深めるため、県内市町村などの実務担当者54人が、新潟県原子力安全対策課の市川参事・課長補佐を講師として、「新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」における福島第一原発事故の検証状況について説明を受けました。

 講師からは、技術委員会を設置した経緯、中越沖地震をはじめとした東日本大震災前の活動状況、現在検証を進めている福島第一原発事故に関する東京電力との合同検証委員会の検証方法などを学びました。

 当市からの「福島事故から5年以上経過し、関係者からのヒアリングに影響はないか。」との質問に対しては、「複数の関係者にヒアリングを行うなどして、そのような影響がないよう検証を進めている。」との回答がありました。

 このほか、他の市町村の担当者からは福島事故の検証の進め方や柏崎刈羽原発の安全確保と避難計画の検証にも取り組んでほしいなどの質問や要望がありました。

 詳細については、長岡市ホームページ(外部リンク)<外部リンク>をご覧ください。

会議の様子(写真)

平成28年11月2日 PAZ・UPZ会議を開催

 関係機関の連携を強化し、広域避難の実効性をより一層高めるため、PAZ・UPZの8市町村、国や県など関係機関による会議を上越市直江津学びの交流館で開催しました。

 会議では、まず県外の原子力防災訓練の視察結果報告が行われ、視察に参加した担当者から、訓練での課題や参考となったことなどの説明がありました。

 その後は、災害時の避難先別に新潟・村上方面、魚沼・湯沢方面、上越・糸魚川・妙高方面のグループに分かれ、各市町村の避難経路の確認のほか、避難退域時検査場所の検討を行い、国や県の担当者も加わりながら意見交換をしました。

 詳細については、長岡市ホームページ(外部リンク)<外部リンク>をご覧ください。

平成28年11月2日 PAZ・UPZ会議の様子(写真)

平成28年7月20日 原子力防災に関するサマースクールを開催

 福島現地視察(詳細下記)の結果を受け、柏崎刈羽原子力発電所の安全対策の確認、原子力防災に関する基礎知識を習得することなどを目的に、実務担当者による「原子力防災に関するサマースクール」を開催しました。

 サマースクールには、市町村と国や県の実務担当者など56人が参加し、内閣府の担当者を講師として放射線の基礎知識や原子力災害時の国の対応を学んだほか、グループに分かれ、福島第一原子力発電所事故や中越沖地震を踏まえ、地図を確認しながら災害対策について意見交換や検討などを行いました。

 詳細については、長岡市ホームページ(外部リンク)<外部リンク>をご覧ください。

平成28年7月20日 原子力防災に関するサマースクールの様子(写真)

平成28年4月27日、28日 実務担当者による福島現地視察を実施

 実効性のある原子力安全対策を構築するため、市町村の実務担当者による福島現地視察を実施しました。 

 視察は、福島第一原子力発電所、相馬市、特別守る老人ホームいいたてホームの3か所を訪れ、それぞれの担当者から東日本大震災時の状況や対応、現在の取組などの説明を受けました。

 視察の詳細については、市町村研究会で作成した「福島現地視察報告書」 [PDFファイル/3.75MB]をご覧ください。

平成28年4月27日、28日 実務担当者による福島現地視察 福島第一原子力発電所構内の様子(写真)平成28年4月27日、28日 実務担当者による福島現地視察 相馬市からの説明の様子(写真)平成28年4月27日、28日 実務担当者による福島現地視察 いいたてホームからの説明の様子(写真)

平成27年1月27日 実務担当者研修会を開催

 国や県から、原子力災害時の屋内退避・避難・受け入れに関して正しい知識を学び、柏崎刈羽原子力発電所での事故などに備えた対策を強化することを目的に研修会を開催しました。

 研修会には、市町村と県の実務担当者など約50名が参加し、国と県から講師を迎え、それぞれの原子力災害対策の現状や取り組みについて講演を受けました。

 参加者からは「川内地域の防災対策のポイントは」などの質問があり、国の担当者からは「PAZ圏内の全戸を訪問し、自家用車で避難できない住民を把握したこと」、「訪問する職員に対し研修を行ったこと」、「いかに精緻な情報を集められるかがポイント」などの説明がありました。

 今後も国や県、関係市町村と連携し、防災対策を進めていきます。

 当日の資料は、事務局を務めている長岡市のホームページ(外部リンク)<外部リンク>をご覧ください。

開催日時・場所など

  • 日時:平成27年1月27日(火曜日) 午後1時30分から午後3時30分
  • 場所:長岡市役所本庁舎4階 大会議室
  • 参加者:市町村と県の実務担当者など約50名

内容

(1) 原子力災害対策の現状について
 内閣府 政策統括官(原子力防災担当)付
 参事官(地域防災・訓練担当) 杉本 孝信 氏
 参事官補佐(地域防災・訓練担当) 來住 正人 氏

(2) 原子力災害対策の取り組みについて
 新潟県 防災局 原子力安全対策課 ほか

平成27年1月27日 実務担当者研修会 内閣府からの講義の様子(写真)平成27年1月27日 実務担当者研修会 新潟県からの講義の様子(写真)
内閣府からの講義の様子・新潟県からの講義の様子

平成26年4月22、23日 実務担当者による北陸現地視察を実施

 屋内退避・避難計画の検討状況などを学ぶことを目的に、福井県敦賀市役所と石川県庁を訪問しました。

 視察には、市町村と県の実務担当者など27名が参加し、各視察先の担当職員から原子力災害時の避難先の決定に至るまでの経緯や避難計画の策定状況、今後の課題などの説明を受け、これらのことに関して意見交換を行いました。

 今回の視察結果を踏まえ、各市町村において原子力災害対策を進めていきます。

視察日及び視察先

  • 視察日:平成26年4月22日(火曜日)、23日(水曜日)
  • 視察先:福井県敦賀市役所、石川県庁
  • 参加者:市町村と県の実務担当者など27名

平成26年4月22、23日 実務担当者による北陸現地視察 課長挨拶(写真)平成26年4月22、23日 実務担当者による北陸現地視察 石川県庁での様子(写真)
福井県敦賀市役所での様子・石川県庁での様子

視察結果の詳細については市町村研究会で作成した「北陸現地視察報告書」 [PDFファイル/635KB]をご覧ください。

平成25年7月31日 「福島現地視察報告書」を作成

 市町村研究会では、7月4日、5日に福島県内の自治体(会津若松市、いわき市、三春町、楢葉町)を視察し、その結果をまとめた「福島現地視察報告書」 [PDFファイル/1.32MB]を作成しました。

 視察の概要は「平成25年7月4日、5日 実務担当者による福島現地視察を実施」をご覧ください。

平成25年7月31日 新規制基準等に関する研修会を開催

 原子力災害対策指針の改正(6月5日)や原子力発電所の新しい規制基準の施行(7月8日)を受け、市町村研究会ではこれらの指針や基準について学ぶため、市町村の実務担当者を対象にした「新規制基準等に関する研修会」を開催しました。

 研修会は、原子力規制庁から講師を招いて行われ、市町村と県の実務担当者等約70人が参加しました。

 研修会では、まず原子力規制庁原子力防災課の野田太一課長補佐から「原子力災害対策指針」について、次に原子力規制庁青森地方放射線モニタリング対策官事務所の佐々木潤所長から「緊急時モニタリングの実施の流れ」について、最後に原子力規制庁柏崎刈羽原子力規制事務所の内藤浩行所長から「新しい規制基準」について、それぞれご講演をいただきました。参加者からは「モニタリングポストを増設すること」、「市町村が住民の避難計画を作成するための具体的な指針を示すこと」、「新しい規制基準に基づく審査の過程や結果を国民に分かりやすく説明すること」などの要望が出ました。

 当日の資料は、事務局を務めている長岡市のホームページ(外部リンク)<外部リンク>をご覧ください。

日時・場所

  • 日時:平成25年7月31日(水曜日)
  • 場所:アオーレ長岡
  • 参加者:市町村や県の実務担当者等(約70名)

内容

(1) 原子力災害対策指針について
 講師:原子力規制庁原子力防災課 野田太一課長補佐

(2) 緊急時モニタリングの実施の流れについて
 講師:原子力規制庁青森地方放射線モニタリング対策官事務所 佐々木潤所長

(3) 新しい規制基準について
 講師:原子力規制庁柏崎刈羽原子力規制事務所 内藤浩行所長

平成25年7月31日 新規制基準等に関する研修会 原子力規制庁の職員から原子力災害対策指針等について説明を受ける様子(写真) 平成25年7月31日 新規制基準等に関する研修会 原子力規制庁の職員との意見交換の様子(写真)

平成25年7月4日、5日 実務担当者による福島現地視察を実施

 原子力災害時における実際の対応を学び、住民の避難対策等に生かすため、福島県内の自治体(会津若松市、いわき市、三春町、楢葉町)を視察しました。

 視察には、市町村と県の実務担当者など27人が参加し、国による除染作業や汚染土壌などが一時的に保管されている仮置き場を見学したほか、視察先の担当職員から東京電力福島第一原子力発電所事故発生時の住民避難や情報伝達などについて説明を受け、安定ヨウ素剤の備蓄のあり方、災害時要援護者の安否確認のあり方、学校や企業における避難対策などについて意見交換しました。

 今回の視察結果を踏まえ、各市町村の原子力災害対策に生かしていきます。

日時・視察先

  • 日時:平成25年7月4日(木曜日)、5日(金曜日)
  • 視察先:福島県会津若松市、いわき市、三春町、楢葉町
  • 参加者:市町村や県の実務担当者等(27人)

平成25年7月4日、5日 実務担当者による福島現地視察先での意見交換の様子(写真) 平成25年7月4日、5日 実務担当者による福島現地視察 国の職員から除染について説明を受ける様子(写真)

 視察結果の詳細は市町村研究会で作成した「福島現地視察報告書」 [PDFファイル/1.32MB]をご覧ください。

平成25年4月22日 実効性のある避難の実現に向けて「気象に関する研修会」を開催

 市町村研究会では、昨年11月に「実効性のある避難計画(暫定版)」を取りまとめました。この中では、福島第一原子力発電所事故の教訓を生かし、「風向きなどを考慮した段階的避難の実施」を打ち出しており、この考え方は本年3月に作成した当市の地域防災計画の中にも取り入れています。

 今回、新潟地方気象台の職員を講師に迎え、下記のとおり「気象に関する研修会」を開催しました。

開催日時・場所

  • 日時:平成25年4月22日(月曜日) 午後1時から
  • 場所:アオーレ長岡
  • 参加者:市町村や国県の実務担当者(約60名)

内容

(1)気象の基礎知識について

  • 雨量や風速などの観測方法や天気予報について
  • 天気変化などをもたらす大気のしくみについて
  • 季節ごとの気象の特徴について など

(2)気象情報の入手方法について

  • 実際にパソコンを使用して、気象庁の防災情報提供システムから風の状況や天気図などの気象情報の入手方法を確認

平成25年4月22日 実効性のある避難の実現に向けて「気象に関する研修会」講義の様子(写真) 平成25年4月22日 実効性のある避難の実現に向けて「気象に関する研修会」演習の様子(写真)

平成25年1月9日 東京電力株式会社と「安全協定」を締結

 1月9日、東京電力株式会社と安全協定を締結しました。これまでの通報連絡に加え、発電所の安全対策等に関する連絡会の設置や、異常時の際の現地確認と意見交換などを協定に盛り込み、東京電力に直接意見を伝えることができる体制を整えました。

 詳細は「東京電力株式会社と「安全協定」を締結しました」をご覧ください。

「安全協定」を締結した28市町村と東京電力(写真)

平成24年11月2日 「実効性のある避難計画(暫定版)」を取りまとめ

 これまで研究会で検討を重ねてきた、実効性のある避難計画について、第8回市町村研究会での承認を経て、このたび「実効性のある避難計画(暫定版)」として取りまとめました。

 本計画は、各市町村が地域防災計画等の早くな策定を求められていることから、「避難・屋内退避・避難者受入に対する共通の考え方」について現時点で整理できる最大限の内容をもって暫定版としたものです。

 今後、本計画の内容を当市の地域防災計画の見直しに生かしていきます。

「実効性のある避難計画(暫定版) 資料編」は容量が大きいため、2つのファイルに分割しています。

平成24年8月28日 原子力災害時における避難のあり方を議論するため「集中検討合宿」を開催

 8月28日、長岡市で原子力災害時における広域的な避難・屋内退避・避難者受入のあり方などについて議論するため、市町村の防災担当者や国・県の関係者による「集中検討合宿」を開催しました。

 「集中検討合宿」では、まず、内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室の刀禰正樹(とねまさき)参事官補佐から、国の原子力防災対策の検討状況などについて講演をいただきました。その後、参加者が7グループに分かれ、避難する側の市町村と避難者を受け入れる側の市町村がそれぞれの立場から、「情報収集体制の準備」、「即時避難の準備」、「避難・屋内退避の準備」、「避難者受入の準備」の4つのテーマごとに課題を出し合い、その解決に向けた対策などについて議論しました。

 今後研究会では、合宿での検討内容を整理し、広域的な避難等のあり方について、県内30市町村の共通の考え方をまとめた、「実効性のある避難計画(暫定版)」を作成します。

 当日の資料は、事務局を務めている長岡市のホームページ(外部リンク)<外部リンク>をご覧ください。

 平成24年8月28日 原子力災害時における避難のあり方を議論するため「集中検討合宿」全体の様子(写真) 平成24年8月28日 原子力災害時における避難のあり方を議論するため「集中検討合宿」グループ別検討の様子(写真)

会議の開催状況

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