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「市町村による原子力安全対策に関する研究会」の活動について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年8月9日更新

 原子力災害から市民生活を守るため、柏崎刈羽原子力発電所の安全性の確保を最重要課題として掲げ、情報共有や連携体制構築を目的として、当市、新潟市、長岡市の3市長で「市町村による原子力安全対策に関する研究会」を立ち上げました。現在研究会は、県内すべての市町村が参加する会となっています。

 研究会では、「原発の安全性」、「安全協定」、「EPZ及び避難計画」、「安定ヨウ素剤」、「土壌汚染対策」、「浄水場などの汚泥対策」、「堆肥対策」、「県外原発との関わり方」の8つの研究テーマにそれぞれ担当幹事を定め、研究・検討を進めています。なお、当市は燕市とともに「安全協定」の担当幹事を務めています。

 また、研究会と新潟県が連携し、「実務担当者による原子力安全対策ワーキンググループ」を設置し、真に実効性のある原子力安全対策を構築するため、議論を進めています。

 研究会の詳細は、事務局を務めている長岡市のホームページ(外部リンク)をご覧ください。

第4回研究会の様子(写真)
「安全協定」の検討内容について報告する村山市長

会議の開催状況

 平成29年7月14日 原子力防災に関するサマースクールを開催 

  新潟県中越沖地震や福島第一原発事故の教訓を踏まえ、「市町村による原子力安全対策に関する研究会」は県と合同で、原子力災害時の情報伝達と関係機関の連携について理解を深めることを目的に、原子力防災に関するサマースクールを開催しました。
  国、県、市町村、原子力事業者(東京電力ホールディングス株式会社)の実務担当者47人が参加し、それぞれの避難方向ごとにグループに分かれ、図上演習形式で原子力災害時の情報伝達と対応について確認しました。
  詳細については長岡市ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

グループワークの様子(写真) グループワークの結果を報告している様子(写真) 

 平成29年4月27日、28日 実務担当者による福島視察を実施

  実効性のある原子力安全対策を構築するため、市町村の実務担当者による福島視察を実施しました。
  福島市役所、福島県庁、楢葉遠隔技術開発センター(国立研究開発法人日本原子力研究開発機構)の3か所を訪問し、それぞれの担当者から、東日本大震災時の地震災害や原子力災害への対応、福島県原子力災害広域避難計画、復興に向けた取組などについて説明を受けました。
  視察の詳細については、市町村研究会で作成した「福島視察報告書」 [PDFファイル/1.39MB]をご覧ください。

 福島市からの説明の様子(写真)  福島県からの説明の様子(写真)  楢葉遠隔技術開発センターからの説明の様子(写真)

平成29年1月20日 実務担当者会議を開催

  原子力安全対策の理解を深めるため、県内市町村などの実務担当者54人が、新潟県原子力安全対策課の市川参事・課長補佐を講師として、「新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」における福島第一原発事故の検証状況について説明を受けました。
 講師からは、技術委員会を設置した経緯、中越沖地震をはじめとした東日本大震災前の活動状況、現在検証を進めている福島第一原発事故に関する東京電力との合同検証委員会の検証方法などを学びました。
 当市からの「福島事故から5年以上経過し、関係者からのヒアリングに影響はないか。」との質問に対しては、「複数の関係者にヒアリングを行うなどして、そのような影響がないよう検証を進めている。」との回答がありました。
 このほか、他の市町村の担当者からは福島事故の検証の進め方や柏崎刈羽原発の安全確保と避難計画の検証にも取り組んでほしいなどの質問や要望がありました。
 詳細については、長岡市ホームページ(外部リンク)をご覧ください。
会議の様子(写真)

平成28年11月2日 PAZ・UPZ会議を開催

 関係機関の連携を強化し、広域避難の実効性をより一層高めるため、PAZ・UPZの8市町村、国や県など関係機関による会議を上越市直江津学びの交流館で開催しました。
 会議では、まず県外の原子力防災訓練の視察結果報告が行われ、視察に参加した担当者から、訓練での課題や参考となったことなどの説明がありました。
 その後は、災害時の避難先別に新潟・村上方面、魚沼・湯沢方面、上越・糸魚川・妙高方面のグループに分かれ、各市町村の避難経路の確認のほか、避難退域時検査場所の検討を行い、国や県の担当者も加わりながら意見交換をしました。
 詳細については、長岡市ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

平成28年11月2日 PAZ・UPZ会議の様子(写真)

平成28年7月20日 原子力防災に関するサマースクールを開催

 福島現地視察(詳細下記)の結果を受け、柏崎刈羽原子力発電所の安全対策の確認、原子力防災に関する基礎知識を習得することなどを目的に、実務担当者による「原子力防災に関するサマースクール」を開催しました。
 サマースクールには、市町村と国や県の実務担当者など56人が参加し、内閣府の担当者を講師として放射線の基礎知識や原子力災害時の国の対応を学んだほか、グループに分かれ、福島第一原子力発電所事故や中越沖地震を踏まえ、地図を確認しながら災害対策について意見交換や検討などを行いました。
 詳細については、長岡市ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

平成28年7月20日 原子力防災に関するサマースクールの様子(写真)

平成28年4月27日、28日 実務担当者による福島現地視察を実施

 実効性のある原子力安全対策を構築するため、市町村の実務担当者による福島現地視察を実施しました。 
 視察は、福島第一原子力発電所、相馬市、特別養護老人ホームいいたてホームの3か所を訪れ、それぞれの担当者から東日本大震災時の状況や対応、現在の取組などの説明を受けました。
 視察の詳細については、市町村研究会で作成した「福島現地視察報告書」 [PDFファイル/2.35MB]をご覧ください。

平成28年4月27日、28日 実務担当者による福島現地視察 福島第一原子力発電所構内の様子(写真)平成28年4月27日、28日 実務担当者による福島現地視察 相馬市からの説明の様子(写真)平成28年4月27日、28日 実務担当者による福島現地視察 いいたてホームからの説明の様子(写真)

平成27年1月27日 実務担当者研修会を開催

 国や県から、原子力災害時の屋内退避・避難・受け入れに関して正しい知識を学び、柏崎刈羽原子力発電所での事故などに備えた対策を強化することを目的に研修会を開催しました。
 研修会には、市町村と県の実務担当者など約50名が参加し、国と県から講師を迎え、それぞれの原子力災害対策の現状や取り組みについて講演を受けました。
 参加者からは「川内地域の防災対策のポイントは」などの質問があり、国の担当者からは「PAZ圏内の全戸を訪問し、自家用車で避難できない住民を把握したこと」、「訪問する職員に対し研修を行ったこと」、「いかに精緻な情報を集められるかがポイント」などの説明がありました。
 今後も国や県、関係市町村と連携し、防災対策を進めていきます。
 当日の資料は、事務局を務めている長岡市のホームページ(外部リンク)をご覧ください。

開催日時・場所など

  • 日時:平成27年1月27日(火曜日) 午後1時30分から午後3時30分
  • 場所:長岡市役所本庁舎4階 大会議室
  • 参加者:市町村と県の実務担当者など約50名

内容

(1) 原子力災害対策の現状について
 内閣府 政策統括官(原子力防災担当)付
 参事官(地域防災・訓練担当) 杉本 孝信 氏
 参事官補佐(地域防災・訓練担当) 來住 正人 氏

(2) 原子力災害対策の取り組みについて
 新潟県 防災局 原子力安全対策課 ほか

平成27年1月27日 実務担当者研修会 内閣府からの講義の様子(写真)平成27年1月27日 実務担当者研修会 新潟県からの講義の様子(写真) 
       内閣府からの講義の様子                   新潟県からの講義の様子

平成26年4月22、23日 実務担当者による北陸現地視察を実施

 屋内退避・避難計画の検討状況などを学ぶことを目的に、福井県敦賀市役所と石川県庁を訪問しました。
 視察には、市町村と県の実務担当者など27名が参加し、各視察先の担当職員から原子力災害時の避難先の決定に至るまでの経緯や避難計画の策定状況、今後の課題などの説明を受け、これらのことに関して意見交換を行いました。
 今回の視察結果を踏まえ、各市町村において原子力災害対策を進めていきます。

視察日及び視察先

  • 視察日:平成26年4月22日(火曜日)、23日(水曜日)
  • 視察先:福井県敦賀市役所、石川県庁
  • 参加者:市町村と県の実務担当者など27名

平成26年4月22、23日 実務担当者による北陸現地視察 課長挨拶(写真)平成26年4月22、23日 実務担当者による北陸現地視察 石川県庁での様子(写真) 
  福井県敦賀市役所での様子                    石川県庁での様子

視察結果の詳細については市町村研究会で作成した「北陸現地視察報告書」 [PDFファイル/635KB]をご覧ください。

「福島現地視察報告書」を作成

 市町村研究会では、7月4日、5日に福島県内の自治体(会津若松市、いわき市、三春町、楢葉町)を視察し、その結果をまとめた「福島現地視察報告書」 [PDFファイル/1.32MB]を作成しました。
 視察の概要は「平成25年7月4日、5日 実務担当者による福島現地視察を実施」をご覧ください。

平成25年7月31日 新規制基準等に関する研修会を開催

 原子力災害対策指針の改正(6月5日)や原子力発電所の新しい規制基準の施行(7月8日)を受け、市町村研究会ではこれらの指針や基準について学ぶため、市町村の実務担当者を対象にした「新規制基準等に関する研修会」を開催しました。
 研修会は、原子力規制庁から講師を招いて行われ、市町村と県の実務担当者等約70人が参加しました。
 研修会では、まず原子力規制庁原子力防災課の野田太一課長補佐から「原子力災害対策指針」について、次に原子力規制庁青森地方放射線モニタリング対策官事務所の佐々木潤所長から「緊急時モニタリングの実施の流れ」について、最後に原子力規制庁柏崎刈羽原子力規制事務所の内藤浩行所長から「新しい規制基準」について、それぞれご講演をいただきました。参加者からは「モニタリングポストを増設すること」、「市町村が住民の避難計画を作成するための具体的な指針を示すこと」、「新しい規制基準に基づく審査の過程や結果を国民に分かりやすく説明すること」などの要望が出ました。
 当日の資料は、事務局を務めている長岡市のホームページ(外部リンク)をご覧ください。

日時・場所

  • 日時:平成25年7月31日(水曜日)
  • 場所:アオーレ長岡
  • 参加者:市町村や県の実務担当者等(約70名)

内容

(1) 原子力災害対策指針について
 講師:原子力規制庁原子力防災課 野田太一課長補佐

(2) 緊急時モニタリングの実施の流れについて
 講師:原子力規制庁青森地方放射線モニタリング対策官事務所 佐々木潤所長

(3) 新しい規制基準について
 講師:原子力規制庁柏崎刈羽原子力規制事務所 内藤浩行所長

平成25年7月31日 新規制基準等に関する研修会 原子力規制庁の職員から原子力災害対策指針等について説明を受ける様子(写真) 平成25年7月31日 新規制基準等に関する研修会 原子力規制庁の職員との意見交換の様子(写真)

平成25年7月4日、5日 実務担当者による福島現地視察を実施

 原子力災害時における実際の対応を学び、住民の避難対策等に生かすため、福島県内の自治体(会津若松市、いわき市、三春町、楢葉町)を視察しました。
 視察には、市町村と県の実務担当者など27人が参加し、国による除染作業や汚染土壌などが一時的に保管されている仮置き場を見学したほか、視察先の担当職員から東京電力福島第一原子力発電所事故発生時の住民避難や情報伝達などについて説明を受け、安定ヨウ素剤の備蓄のあり方、災害時要援護者の安否確認のあり方、学校や企業における避難対策などについて意見交換しました。
 今回の視察結果を踏まえ、各市町村の原子力災害対策に生かしていきます。

日時・視察先

  • 日時:平成25年7月4日(木曜日)、5日(金曜日)
  • 視察先:福島県会津若松市、いわき市、三春町、楢葉町
  • 参加者:市町村や県の実務担当者等(27人)

平成25年7月4日、5日 実務担当者による福島現地視察先での意見交換の様子(写真) 平成25年7月4日、5日 実務担当者による福島現地視察 国の職員から除染について説明を受ける様子(写真)

 視察結果の詳細は市町村研究会で作成した「福島現地視察報告書」 [PDFファイル/1.32MB]をご覧ください。

平成25年4月22日 実効性のある避難の実現に向けて「気象に関する研修会」を開催

 市町村研究会では、昨年11月に「実効性のある避難計画(暫定版)」を取りまとめました。この中では、福島第一原子力発電所事故の教訓を生かし、「風向きなどを考慮した段階的避難の実施」を打ち出しており、この考え方は本年3月に作成した当市の地域防災計画の中にも取り入れています。
 今回、新潟地方気象台の職員を講師に迎え、下記のとおり「気象に関する研修会」を開催しました。

開催日時・場所

  • 日時:平成25年4月22日(月曜日) 午後1時から
  • 場所:アオーレ長岡
  • 参加者:市町村や国県の実務担当者(約60名)

内容

(1)気象の基礎知識について

  • 雨量や風速などの観測方法や天気予報について
  • 天気変化などをもたらす大気のしくみについて
  • 季節ごとの気象の特徴について など

(2)気象情報の入手方法について

  • 実際にパソコンを使用して、気象庁の防災情報提供システムから風の状況や天気図などの気象情報の入手方法を確認

平成25年4月22日 実効性のある避難の実現に向けて「気象に関する研修会」講義の様子(写真) 平成25年4月22日 実効性のある避難の実現に向けて「気象に関する研修会」演習の様子(写真)

平成25年1月9日 東京電力株式会社と「安全協定」を締結

 1月9日、東京電力株式会社と安全協定を締結しました。これまでの通報連絡に加え、発電所の安全対策等に関する連絡会の設置や、異常時の際の現地確認と意見交換などを協定に盛り込み、東京電力に直接意見を伝えることができる体制を整えました。
 詳細は「東京電力株式会社と「安全協定」を締結しました」をご覧ください。

「安全協定」を締結した28市町村と東京電力(写真)

平成24年11月2日 「実効性のある避難計画(暫定版)」を取りまとめ

 これまで研究会で検討を重ねてきた、実効性のある避難計画について、第8回市町村研究会での承認を経て、このたび「実効性のある避難計画(暫定版)」として取りまとめました。
 本計画は、各市町村が地域防災計画等の速やかな策定を求められていることから、「避難・屋内退避・避難者受入に対する共通の考え方」について現時点で整理できる最大限の内容をもって暫定版としたものです。
 今後、本計画の内容を当市の地域防災計画の見直しに生かしていきます。

「実効性のある避難計画(暫定版) 資料編」は容量が大きいため、2つのファイルに分割しています。

平成24年8月28日 原子力災害時における避難のあり方を議論するため「集中検討合宿」を開催

 8月28日、長岡市で原子力災害時における広域的な避難・屋内退避・避難者受入のあり方などについて議論するため、市町村の防災担当者や国・県の関係者による「集中検討合宿」を開催しました。
 「集中検討合宿」では、まず、内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室の刀禰正樹(とねまさき)参事官補佐から、国の原子力防災対策の検討状況などについて講演をいただきました。その後、参加者が7グループに分かれ、避難する側の市町村と避難者を受け入れる側の市町村がそれぞれの立場から、「情報収集体制の準備」、「即時避難の準備」、「避難・屋内退避の準備」、「避難者受入の準備」の4つのテーマごとに課題を出し合い、その解決に向けた対策などについて議論しました。
 今後研究会では、合宿での検討内容を整理し、広域的な避難等のあり方について、県内30市町村の共通の考え方をまとめた、「実効性のある避難計画(暫定版)」を作成します。
 当日の資料は、事務局を務めている長岡市のホームページ(外部リンク)をご覧ください。

 平成24年8月28日 原子力災害時における避難のあり方を議論するため「集中検討合宿」全体の様子(写真) 平成24年8月28日 原子力災害時における避難のあり方を議論するため「集中検討合宿」グループ別検討の様子(写真)