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東京電力株式会社と「安全協定」を締結しました

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年4月3日更新
 平成25年1月9日、東京電力株式会社と安全協定を締結しました。これまでの通報連絡に加え、発電所の安全対策等に関する連絡会の設置や、異常時の際の現地確認と意見交換などを協定に盛り込み、東京電力に直接意見を伝えることができる体制を整えました。 安全協定は「市町村による原子力安全対策による研究会」で検討してきたもので、当市と燕市が担当幹事を務めています。今回、既に安全協定を結んでいる柏崎市と刈羽村を除く県内28市町村が同時に締結しました。県内全市町村が安全協定を結ぶのは全国初の取組みです。

「安全協定」を締結した28市町村と東京電力  協定書を掲げる村山市長

「安全協定」の概要

名称

 東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所に係る住民の安全確保に関する協定

協定締結日

 平成25年1月9日(水曜日)

協定の概要

  1. 平常時の対応
    (1)「連絡会」の設置(第1条) 
     市町村と東京電力が「原子力発電所連絡会」を設置する。
     定期的に開催する。また必要に応じて臨時の開催もできる。
     連絡会では、報告事項等に対し、相互に意見を述べる。
     これまでの連絡会の内容は「安全協定に基づく「原子力発電所連絡会」について」をご覧ください。
  2. 異常時の対応
    (1)東京電力からの通報連絡(第2条) 
     トラブル発生時には東京電力から市へ直接通報が入る。
     これまでの通報連絡の内容は、「東京電力株式会社からの通報連絡事項」をご覧ください。  
    (2)「現地確認」の実施(第3条)  
     市は、住民の安全の確保のために必要があると認める場合は、発電所の現地を確認し、相互に意見を述べる。
  3. 損害の補償(第4条)
    発電所の運転保守に起因して住民に損害を与えた場合は、東京電力は、誠意を持って補償する。
  4. その他  
    安全協定の締結により、平成24年2月9日に締結した通報連絡協定は平成25年1月8日限り廃止しました。

詳細は、協定書 [PDFファイル/259KB]及び運用要綱 [PDFファイル/157KB]をご覧ください。