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延滞金の割合について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年1月1日更新
特例基準割合の見直しに伴い、平成29年1月1日以降の期間に対応する市税における延滞金の割合が見直されました。
延滞金の割合
期間平成28年1月1日~12月31日平成29年1月1日~12月31日
納期限1か月経過後9.1パーセント9.0パーセント
納期限1か月以内2.8パーセント2.7パーセント

財務大臣告示利率及び特例基準割合の内容

延滞金の割合(平成29年1月1日以降の期間に対応する延滞金に適用)

特例基準割合に年7.3パーセントを加算した割合(上限は年14.6パーセント)
(納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間については、特例基準割合に1パーセントを加算した割合(上限は年7.3パーセント))

特例基準割合とは、財務大臣が告示する国内銀行の新規の短期貸出約定平均金利の当該年の前々年10月から前年9月までにおける平均に、1パーセントを加算した割合です。

財務大臣告示利率及び特例基準割合

財務大臣告示利率及び特例基準割合
区分平成28年平成29年
租税特別措置法第93条第2項に規定する財務大臣が告示する割合0.8パーセント0.7パーセント
地方税法附則第3条の2第1項に定める特例基準割合1.8パーセント1.7パーセント

延滞金及び還付加算金の割合

延滞金及び還付加算金の割合
区分本則平成28年平成29年
納期限1か月経過後延滞金14.6パーセント9.1パーセント特例基準割合(貸出約定平均利率+1パーセント)+7.3パーセント=9.0パーセント
納期限1か月以内延滞金7.3パーセント2.8パーセント特例基準割合(貸出約定平均利率+1パーセント)+1パーセント=2.7パーセント
還付加算金7.3パーセント1.8パーセント特例基準割合(貸出約定平均利率+1パーセント)=1.7パーセント