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市・県民税及び国民健康保険税の還付加算金の算定誤りについて

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年3月13日更新

 昨年、全国複数の自治体における市税及び国民健康保険税等の還付加算金(還付金に付する利子相当額)の算定誤りに係る報道があったことから、当市の算定方法を確認したこところ、当市においても市・県民税及び国民健康保険税の還付加算金において、法令の解釈を誤り、計算期間を短く算定したことにより、一部の方に対する還付加算金の支払い不足が発生していることが判明いたしました。

 対象となる市民の皆様には、大変ご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げますとともに、速やかに未払いとなっております還付加算金のお支払いを進めてまいります。

 今後はこのようなことのないよう、関係法令等の確認を徹底し、適正な事務処理に努め、再発防止と市民の皆様の信頼回復に努めてまいります。

誤りの原因

市・県民税

誤りのケース

  • 市が賦課決定した市・県民税について、当該年の確定申告期間を過ぎて、扶養の追加や医療費控除等の確定申告がされたことにより減額更正が生じ、過納金が発生した場合。

誤りの原因

  • 過納金を還付する際に付加される還付加算金の計算の起算日を「納付または納入があった日の翌日(地方税法第17条の4第1項第1号)」とすべきところを、平成26年3月までの間、「所得税の更正の通知がされた日の翌日から起算して1月を経過する日の翌日(地方税法第17条の4第1項第3号)」としていたため、還付加算金の支払不足が生じたものです。

国民健康保険税

誤りのケース

  • 所得情報などの資料に基づき決定した保険税が、所得の更正や被保険者の異動等によって減額更正が生じ、過納金が発生した場合。

誤りの原因

  • 過納金を還付する際に付加される還付加算金の計算の起算日について、市・県民税と同様、「納付または納入があった日の翌日(地方税法第17条の4第1項第1号)」とすべきところを、平成22年4月から平成26年8月までの間、「保険税の更正決定の日の翌日から起算して1月を経過する日の翌日」としていたため、還付加算金の支払不足が生じたものです。

還付加算金計算期間のイメージ図

還付加算金計算期間のイメージ図(画像での説明)

今後の対応

  • 地方税法の規定に基づき過去5年分の還付加算金について、対象となる皆様に、お詫びとお支払いまたは充当についてのご案内を発送した後、お支払い(口座振込)または充当手続きを進めます。

対象金額及び件数等

市・県民税国民健康保険税
対象期間平成21年4月から平成26年3月平成22年4月から平成26年8月
金額3,084,100円3,591,800円6,675,900円
件数600件518件1,118件
人数542人498人延1,040人

市役所職員をかたる還付金詐欺にご注意ください

今回の還付加算金のお支払いに関しましては、必ず「文書でお知らせ」をし、「皆様からの返信」によってお支払い先を確認してまいります。

したがいまして、市の職員が市民の皆様に次のことをお願いすることは絶対にありません。

  • 職員がATM操作をお願いしたり、キャッシュカードを預かったりすること
  • 還付に当たり手数料をいただくこと
  • フリーダイヤルや携帯電話の番号あてに、返信をお願いすること

万一、このような行為があった場合には、警察または以下のお問い合わせ先までご連絡願います。