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平成30年度市税等滞納整理方針

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年4月1日更新

基本方針

  • 法に基づく効果的・効率的な滞納整理の執行
  • 初期滞納の徹底した抑制と長期・高額滞納の整理促進
  • 債権管理条例に基づく債権管理の適正化
  • 関係機関、庁内関係課・総合事務所との連携による効果的・効率的な滞納整理の推進

30年度重点目標

  • 滞納額が累積する滞納者に対し、効果的・効率的な対策を行う。
  • 平成29年度からの新規繰越滞納者対策を強化し、累積滞納化を防止する。
  • 給与等の差押え、捜索など法に基づく厳格な滞納処分を執行する。
  • 債権管理の一元化及び債権管理条例に基づく適正な債権管理及び全庁統一的な事務処理を実施する。
  • 新潟県地方税徴収機構と連携・協働し厳正かつ組織的な滞納整理を行う。

具体的取組内容

1 法に基づく効果的・効率的な滞納整理の執行

  • 法令を遵守した滞納整理を執行する。
  • 滞納原因の把握と適時・適切な滞納処分を実施する。
  • 給与等の差押え、捜索など法に基づく効果的な滞納処分を執行する。
  • 滞納者の生活実態を踏まえ、徴収緩和措置も視野に入れた適切な対応を行う。

2 初期滞納の徹底した抑制と長期・高額滞納の整理促進

  • 現年課税分の徴収強化により、次年度への滞納繰越を防止する(納税環境の整備による納期内納付の促進)。
  • 29年度からの新規繰越滞納者に対し滞納整理を強化する。
  • 特別徴収により市・県民税、入湯税の滞納化を防止する。
  • 滞納者へのきめ細かな納税相談の実施により納税意欲の喚起を図る。
  • 一斉催告や電話催告などに取り組み、効果的な滞納整理を実施する。

3 債権管理条例に基づく債権管理の適正化

  • 強制徴収公債権については、財産調査を行い納付資力がある場合、財産の差押処分等の強制徴収を進める。
  • その他の債権については、財産調査を行い納付資力がある場合、支払督促や訴訟等の裁判所を通じた法的措置で強制執行を進める。
  • あらゆる手段を尽くしても徴収不可能な債権は、放棄を行うなど合理的・効果的な債権管理を行う。
  • 債権管理条例に基づく全庁統一的な事務処理の実施に向けた取組みを行う。

4 関係機関、庁内関係課・総合事務所との連携による効果的・効率的な滞納整理の推進

  • 新潟県地方税徴収機構に参加し、機構との緊密な連携を図ることにより困難案件に対する厳正な滞納整理を推進する。
  • 新潟県上越地域振興局県税部、高田税務署等の関係機関、庁内関係課・総合事務所との連携を密にし、効果的、効率的な滞納整理を進める。