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地域情報通信基盤推進交付金(ICT交付金)事業の事後評価について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年12月1日更新

地域情報通信基盤整備推進交付金(ICT交付金)とは

 地理的な制約から民間事業者による情報通信環境の整備が期待できず、情報格差が生ずる市町村またはその連携主体に対し、国が地域情報通信基盤整備推進交付金事業に要する経費の一部について交付金を交付することにより、地域の知恵と工夫を活かしつつ、効果的かつ効率的な情報通信基盤整備を促進し、地域の情報格差を是正することを目的として、総務省が実施している事業です。

 上越市ではこの交付金を受けて、大島区と柿崎区に光ファイバー網を整備し、地元テレビ共同受信組合及びNTT東日本へIRU契約により施設を貸し付けて地上デジタル放送の再送信サービス、超高速インターネットサービスを平成22年4月1日から開始し、地上デジタル放送の難視聴解消、超高速ブロードバンド環境の地域間格差解消を図りました。

事後評価について

 地域情報通信基盤整備推進交付金交付要綱第8条に、市町村は、整備事業の終了後に整備計画の目標の達成状況等について評価を行い、これを公表することと規定されていることから、公表するものです。