トップページ > 組織でさがす > 総務管理課 > マイナンバー(社会保障・税番号)制度が始まりました

マイナンバー(社会保障・税番号)制度が始まりました

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月27日更新

まいなちゃんの画像 平成28年1月から、順次、社会保障、税、災害対策の行政手続でマイナンバーが必要になります。
 マイナンバーは社会保障・税・災害対策分野の中でも、法律や地方公共団体の条例で定められた行政手続にしか使えません。
 マイナンバーは、一人ひとりに身近なものであり、生涯にわたって使うものです。大切にしてください。

 マイナンバー(社会保障・税番号)制度とは 

このページを自動翻訳機能で翻訳すると一部正しく表示されない場合がありますので、次のファイルをご利用ください。
(英語訳:Because there may not be translated properly on this page when you use automatic translation function, please use the following file.)

英語版(English version) [PDFファイル/508KB]


個人番号(マイナンバー)の利用について

 平成28年1月から社会保障や税の事務処理に、マイナンバーを利用します。例えば、

(1)年金を受給しようとするときに年金事務所にマイナンバーを提示
(2)健康保険を受給しようとするときに健康保険組合にマイナンバーを提示
(3)毎年6月に児童手当の現況届を出すときに市町村にマイナンバーを提示
(4)所得税及び復興特別所得税の確定申告をするときに税務署にマイナンバーを提示
(5)税や社会保障の手続きで、勤務先や金融機関、市町村の窓口でマイナンバーを提示

といったように使用することになります。

マイナンバーの利用場面(画像)出典:総務省ホームページ(外部リンク)

 マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野の中でも、国の法律や市町村などの条例で定められた行政手続でしか使用することはできません。
 市役所の福祉関係などの窓口で申請や届出を行う場合、マイナンバーの提示が必要になりますので、忘れずに「通知カード」をお持ちください。また、第三者による「なりすまし」を防止するため、本人確認ができる書類(運転免許証、パスポートなど)もお持ちください。 

 なお、「個人番号(マイナンバー)カード」をお持ちの場合は、本人確認ができる書類は不要です。

ご注意ください 「通知カード」や「表面に個人番号が記載されている書類」の取扱いについて

 「通知カード」は、個人番号とともに氏名、住所、生年月日及び性別が記載されていますが、本来、「個人番号の本人への通知及び個人番号の確認のためのみに発行されるもの」であり、本人確認用の書類ではありません。また、個人番号の収集については法律により制限されていますので、「表面に個人番号が記載されている住民票の写し等の書類」についても、「通知カード」同様、むやみに本人確認書類として取り扱うことは適当ではありません。
 「通知カード」や「表面に個人番号が記載されている住民票の写し等の書類」を一般的な本人確認の手続きに用いることはできませんので注意が必要です。

このページの先頭へ

上越市役所でマイナンバーが必要となる主な手続き

 下記以外にもマイナンバーの記載を求められる手続きもありますので、詳細は担当課にお問い合わせください。

 

個人番号(マイナンバー)利用事務

分野 担当課 個人番号(マイナンバー)の記載が必要になる主な手続き
社会保障(福祉・保健)福祉課

生活保護業務
戦傷病者、戦没者遺族等の援護業務
日常生活用具給付・補装具費支給事業
特別児童扶養手当業務
重度心身障害者医療費助成業務
身体障害者自動車運転免許取得費・改造費助成業務
特別障害者手当等支給業務
身体障害者手帳業務
上越市重度身体障害者訪問入浴サービス事業
上越市精神障害者入院医療費助成事業
障害者総合支援法関連業務(更生医療)
障害者総合支援法関連業務(精神通院医療)
障害福祉サービス等に関する業務
支援給付業務
精神障害者保健福祉手帳業務
障害者総合支援法関連業務(育成医療)
上越市軽・中等度難聴児補聴器購入費助成業務

高齢者支援課介護保険業務
高額医療合算介護サービス費支給業務
健康づくり推進課

各種がん、結核等検診及び検査結果集計・調査業務
訪問指導・相談業務
市民健康診査及び後期高齢者健康診査業務
予防接種業務
特定健康診査及び特定保健指導に関する業務
母子管理事業(健診・保健指導・訪問・相談)
母子管理事業(療育関係)
上越地域予防接種健康被害調査委員会業務
上越地域予防接種健康被害救済業務

国保年金課市民健康診査及び後期高齢者健康診査業務
特定健康診査及び特定保健指導に関する業務
特定健康診査及び特定保健指導に関する業務
葬祭費支給業務
出産育児一時金支給業務
国民健康保険被保険者資格異動関係業務
国民健康保険税賦課業務
国民健康保険人間ドック助成事業及び保健指導関係業務
国民健康保険診療(調剤)報酬明細書点検業務
国民健康保険給付業務
国民健康保険一部負担金の減免等業務
国民健康保険税納税相談業務
国民健康保険被保険者証発行業務
県老医療費助成業務
国民年金保険料免除業務、若年者納付猶予制度業務及び学生納付特例申請確認業務
国民年金裁定請求、その他給付に係る申請関係業務
国民年金被保険者(第3号被保険者を除く)資格得喪関係及び氏名、住所変更受付業務
老齢福祉年金関係業務
特別障害給付金業務
国民年金被保険者実態調査用資料作成業務
年金加入記録に関する業務
国民年金障害基礎年金・遺族基礎年金所得状況届連名簿作成業務
後期高齢者医療制度に関する業務
年金生活者支援給付金支給に関する業務
健康診査結果移行業務
保育課保育所入園運営業務
こども課児童扶養手当業務
ひとり親家庭等支援事業
児童手当給付事業
未熟児養育医療給付事業
母子生活支援施設入所措置業務
社会保障(教育)教育総務課私立高等学校学費助成補助業務
私立幼稚園入園運営業務
学校教育課学校教育課及び市立幼稚園・小学校・中学校において行う幼児・児童・生徒に関する就学(就園)事務及び管理指導業務
社会保障(公営住宅)建築住宅課公営住宅
税・収納税務課個人住民税賦課業務
軽自動車税賦課事務
軽自動車税減免事務
税証明発行業務
市税宛名管理業務
固定資産税・都市計画税賦課業務
固定資産税・都市計画税の減免業務
特別土地保有税の賦課事務
特別土地保有税の減免事務
収納課

納税者管理業務
市税滞納処分に伴う滞納者の差押財産の公売業務
地方団体・団体からの徴収受託業務

このページの先頭へ

情報連携を行う独自利用事務について

 マイナンバーが必要となる手続きのうち、他の団体と情報連携を行う独自利用事務について、個人情報保護委員会が定める規則に基づき、個人情報保護委員会が認めた事務の届出書をホームページで公表することとしています。

執行機関

届出番号

独自利用事務の名称届出書根拠規範
市長1精神障害者に対する入院医療費の助成金の交付に関する事務であって規則で定めるもの届出書 [PDFファイル/162KB]根拠規範 [PDFファイル/243KB]
市長2軽・中等度難聴児に対する補聴器購入費の助成金の交付に関する事務であって規則で定めるもの届出書 [PDFファイル/189KB]根拠規範 [PDFファイル/277KB]
市長3障害者の介護者に対する障害者用介護者運転自動車改造費用の助成金の交付に関する事務であって規則で定めるもの届出書 [PDFファイル/189KB]根拠規範 [PDFファイル/181KB]
市長4高齢者又は障害者に対する住宅改造等の費用の補助金の交付に関する事務であって規則で定めるもの届出書 [PDFファイル/196KB]根拠規範 [PDFファイル/189KB]
市長5上越市重度心身障害者医療費助成規則(昭和58年上越市規則第9号)による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの届出書 [PDFファイル/177KB]根拠規範 [PDFファイル/234KB]
市長6障害者の生活サポートサービスの利用に関する事務であって規則で定めるもの届出書 [PDFファイル/183KB]根拠規範 [PDFファイル/384KB]
市長7介護保険被保険者又は介護保険被保険者の短期入所サービス超過額の減免を行う事業者に対する短期入所サービス超過額助成金の交付に関する事務であって規則で定めるもの届出書 [PDFファイル/191KB]根拠規範 [PDFファイル/219KB]
市長8介護保険サービス利用者負担金の軽減を実施する法人等に対する利用者負担金助成金の交付に関する事務であって規則で定めるもの届出書 [PDFファイル/188KB]根拠規範 [PDFファイル/312KB]
市長9指定認知症対応型共同生活介護事業所利用者の家賃等の軽減を実施する事業者に対する認知症対応型グループホーム利用者負担軽減助成金の交付に関する事務であって規則で定めるもの届出書 [PDFファイル/192KB]根拠規範 [PDFファイル/462KB]
市長10上越市老人医療費助成規則(昭和54年上越市規則第28号)による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの届出書 [PDFファイル/180KB]根拠規範 [PDFファイル/212KB]
市長11上越市ひとり親家庭等医療費助成規則(平成3年上越市規則第1号)により医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの届出書 [PDFファイル/162KB]根拠規範 [PDFファイル/245KB]
市長12上越市営住宅条例(平成9年上越市条例第42号)により市営賃貸住宅の管理に関する事務であって規則で定めるもの届出書 [PDFファイル/169KB]根拠規範 [PDFファイル/523KB]
教育委員会1私立高等学校に在学する生徒の保護者に対する私立高等学校の学費助成金の支給に関する事務であって規則で定めるもの届出書 [PDFファイル/131KB]根拠規範 [PDFファイル/163KB]
教育委員会2上越市就学援助費支給規則(平成19年上越市規則第36号)による援助費の支給に関する事務であって規則で定めるもの届出書 [PDFファイル/130KB]根拠規範 [PDFファイル/632KB]

このページの先頭へ

個人番号の通知について

 平成27年10月から、住民票を有する国民の一人ひとりに12桁の個人番号(マイナンバー)が通知されました。また、国内に居住する中長期在留者や特別永住者などの外国人の方々も対象です。原則として、住民票に登録された住所あてに「個人番号(マイナンバー)」と「氏名・住所・生年月日・性別」が記載された「通知カード」が郵送されます。住民票の住所と異なるところにお住まいの方は、お住まいの住所に住民票を移してください。
 個人番号(マイナンバー)は、一生使うものです。個人番号(マイナンバー)の漏えいなどにより不正に使われるおそれがある場合を除いて、生涯変更されることはありません。また、「個人番号カード」の交付を受けるときに必要になりますので、「通知カード」を大切に保管してください。  

このページの先頭へ

個人番号カードの申請について

個人番号カードの申請ができます。

 「個人番号カード」は、本人確認のための公的な身分証明書として使用できるカードです。「通知カード」が届いた日から、「個人番号カード」の申請ができ、初回の交付に限り手数料が無料となります。なお、「個人番号カード」の交付は、平成28年1月以降です。

申請方法(例:郵送での申請)

申請は郵送で行います。申請の際、市役所においでいただく必要はありません。
まず、お手元に届いたマイナンバーに関する送付物(簡易書留)の中身を確認してください。

マイナンバーに関する送付物一式(画像)出典:総務省ホームページ(外部リンク)

同封されている まる2通知カード まる4交付申請書の返信用封筒 を使用します。

通知カード・個人番号カード交付申請書の様式見本(画像)出典:総務省ホームページ(外部リンク)

 個人番号カード交付申請書には、通知カードに記載の住所、氏名、生年月日、性別が印字されている他、申請者の署名、電話番号、個人番号カードへの点字表記希望の有無、個人番号カードに搭載する電子証明書の発行希望の有無等の記載欄と顔写真貼付欄がありますので、必要事項を記入し顔写真を貼付の上、 紙から切り取り、同封されている返信用封筒に封入し郵送により申請して下さい。

 記載事項に誤り等があれば、自治・市民環境部市民課までご連絡ください。

個人番号カードの交付申請方法(画像)出典:総務省ホームページ(外部リンク)

このページの先頭へ

個人番号カードの交付について

 申し込み後、個人番号カードができましたら、市から交付準備ができたことをお知らせする個人番号カード交付通知書が届きますので、届いた交付通知書と通知カード、そして本人確認書類を持参の上、交付通知書に記載されている交付場所へ個人番号カードを受け取りに行ってください。

個人番号カード交付・電子証明書発行通知書兼照会書の様式見本(画像)出典:総務省ホームページ(外部リンク)

 個人番号カードには、「氏名、住所、生年月日、性別」と「個人番号」、「本人の顔写真」が記載されますので、本人確認のための身分証明書として使用できます。また、ICチップが搭載されており、公的個人認証(電子証明書)の機能が付いているため、e-Taxを始めとして各種電子申請を行うことができます。なお、ICチップには所得の情報や病歴などのプライバシー性の高い個人情報は記録されませんので、個人番号カードからすべての個人情報が分かってしまうことはありません。

このページの先頭へ

特殊詐欺に注意

 社会保障・税番号(マイナンバー)制度をかたった特殊詐欺が各地で発生しています。電話などでマイナンバーを通知したり、口座番号を聞くことはありません。不審な電話はすぐに切るか無視をしてください。
 国民生活センターでは、マイナンバー制度に便乗した不審事例を掲載しています。

「マイナンバー制度に便乗した不審な電話等にご注意ください」(外部リンク)

このページの先頭へ

社会保障・税番号(マイナンバー)制度の最新情報やお問い合わせ先

通知カード、個人番号カードに関すること

 自治・市民環境部市民課
 電話:025-526-5111、ファックス:025-524-2534

社会保障・税番号制度に関すること

 総務管理部総務管理課
 電話:025-526-5111、ファックス:025-523-1814

コールセンター

マイナンバー総合フリーダイヤル
 0120-95-0178(無料)

  • 「通知カード」「個人番号カード」に関することや、その他マイナンバー制度に関するお問合せにお答えします。
  • 音声ガイダンスに従って、お聞きになりたい情報のメニューを選択してください。
  • 既存のナビダイヤルも継続して設置しております。こちらの音声案内でもフリーダイヤルを紹介しています。
  • 平日:9時30分~20時、土曜日・日曜日・祝日:9時30分~17時30分(年末年始12月29日~1月3日を除く)
  • 既存の通知カード・個人番号カードコールセンターは平日8時30分から開設されていますが、8時30分~9時30分の間は、マイナンバー総合フリーダイヤルは利用できませんので、これまで同様に有料でのご利用となります。

一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合(有料)

  • マイナンバー制度に関すること 050-3816-9405
  • 「通知カード」「個人番号カード」に関すること 050-3816-1250

英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応のフリーダイヤル

  • マイナンバー制度に関すること 0120-0178-26
  • 「通知カード」「個人番号カード」に関すること 0120-0178-27
    (英語は、平日 9時30分~20時、土曜日・日曜日・祝日 9時30分~17時30分)
    (英語以外の言語は、平日 9時30分~20時、土曜日・日曜日・祝日9時30分~17時30分の対応となります。) 

ナビダイヤル(従来からあるもの)(有料)
 0570-20-0178(日本語)
 0570-20-0291(英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語