トップページ > 組織でさがす > 消費生活センター > 消費生活相談受付状況(平成29年9月)

消費生活相談受付状況(平成29年9月)

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年10月23日更新

相談概要

相談受付件数

平成29年9月の相談受付は82件でした。販売購入形態別では、通信販売の21件が最多、次いで店舗購入12件、電話勧誘販売5件となっています。

相談件数及び販売購入形態別件数

9月の件数

( )は前年同月

平成29年度累計

( )は前年度

総相談件数

82件 (  87件)

462件 ( 465件)

販売購入形態別

店舗購入

12件 (  17件)

84件 ( 109件)

訪問販売

 2件 (   5件)

27件 (  43件)

通信販売

21件 (  33件)

127件 ( 124件)

マルチ・マルチまがい取引

0件 (   0件)

4件 (   5件)

電話勧誘販売

5件 (   9件)

42件 (  35件)

ネガティブ・オプション

1件 (   0件)

4件 (   1件)

訪問購入

3件 (   1件)

7件 (   4件)

その他無店舗販売

0件 (   0件)

0件 (   3件)

分類不能

38件 (  22件)

167件 ( 141件)

相談内容別件数

相談は、架空請求等の相談29件、出会い系サイト等に関する相談10件、インターネット通信関係4件などでした。

相談事例

相談1(販売購入形態別:訪問購入)

 テレビで「不要品の買取業者とのトラブルが多発している」と報道を見て、我が家も勧誘電話があったことを思い出し、不審と思うため情報提供する。

  • アドバイス 
    不要品を買い取る訪問購入は特定商取引法の規制対象になっている商法です。買取業者は、「訪問をしたい」と事前に電話で許可を得る必要があります。訪問が不要な場合は、勧誘を毅然と断るようアドバイスしました。

参考:消費者庁「訪問購入にはルールがあります」 [PDFファイル/2.16MB]

相談2(販売購入形態別・通信販売)

 通信販売業者から、未成年の娘宛に健康食品が届いた。娘は注文した覚えがないというため販売業者に連絡し「娘は注文しておらず、届いた商品を返品したい。」と伝えると「ネット注文は返品に応じない」と言われ困っている。

  • アドバイス 
    通信販売業者のホームページを確認すると「ネット注文品は返品不可」との記載はありませんでした。通信販売の解約は、業者の定めがある場合、それに従うことになります。この業者の場合は、商品到着後定めた日数以内に返品の連絡をすれば返品できるとありました。娘に、ネットで検索中に知らぬ間に注文していないか、業者から注文確認メールが届いていないか等を確認し、販売業者と改めて話し合うようアドバイスしました。

相談3(販売購入形態別・訪問販売 )

 10年前に退会している複合サービスクラブの未納会費の請求書が届いた。脱会証明書もあるため不審だ。

  • アドバイス 
    相談者とともに請求業者へ連絡し、退会済みで脱会証明書もあることを伝えると請求は取り下げられました。

相談4(販売購入形態別・不明、無関係)

 専門調査機関から「国の世論調査に協力してください」とハガキが届いた。調査員が訪問してくるようだが信用してよいか不安だ。

  • アドバイス 
    専門調査機関および行政機関の情報を確認すると、ハガキの業者情報等と一致しました。調査への対応は任意ですが、協力への検討をお願いしました。

「民事訴訟管理センター」「国民訴訟通達センター」からの架空請求ハガキは無視してください

 9月は、実在する大手IT企業を騙った架空請求のメールや、国の行政機関と思わせる名称の業者から不審なハガキが届いたという架空請求の相談が多く寄せられました。それぞれ問い合わせ電話番号が記載されていますが、請求内容に覚えがない場合は連絡せずに無視をしましょう。判断に困ったときは、一人で悩まず消費生活センターに相談してください。

参考:国民生活センター「民事訴訟管理センター」からの架空請求ハガキは無視してください」(外部リンク)