消費生活相談受付状況と相談事例（平成30年7月）

相談概要

相談受付件数

平成30年7月の相談受付は136件でした。販売購入形態別では、通信販売の25件が最多、次いで店舗購入14件、電話勧誘11件となっています。

参考：参考：上越市消費生活センター「相談件数及び販売購入形態別件数」 [PDFファイル／63KB]

相談内容別件数

相談は、架空請求等の相談49件、出会い系サイトやアダルトサイト関係15件、相続や労働関連9件などでした。

相談事例

相談1（販売購入形態別：電話勧誘）

　高齢女性から「本を届けるとの電話に返事をすると有料冊子が届いた。購入する気はなく、対処に困っている。」と相談があった。消費生活センターに解約手続の協力を求めたい。

• アドバイス　
  協力を求め連絡してきた人に高齢女性の健康状態を確認すると、単独ではセンターを訪問することは困難と思われた。同居家族の協力を得て冊子の送付業者に解約を申し出るか、家族と一緒にセンターに来訪するよう伝えました。後日、家族とともに来所し、相談は解決しました。

相談2（販売購入形態別：訪問販売）

　義母が、訪問販売で羽毛布団のリフォーム契約をした。なじみの布団業者と思い契約したようだが、別の業者と判り困惑している。代金も高額で解約を希望しているが可能か。

• アドバイス　
  　契約した布団業者に、なじみの布団業者と勘違いしたことを伝え解約を申し出るようアドバイスし、折り合いがつかない場合は再度相談するよう伝えました。後日、解決したと報告がありました。

相談3（販売購入形態別・通信販売）

　仮想通貨取引業者と連絡が取れず心配で監督官庁相談窓口に相談した。情報共有のため消費生活センターからも監督官庁に連絡してほしい。サラ金から借金し購入した仮想通貨の解約は希望しない。

• アドバイス　
  相談者の申し出を監督官庁相談窓口に伝えました。また、サラ金への借入返済で困っていないか確認すると「大丈夫だ。」と答えたため、困難になるようであれば再度相談するようアドバイスしました。

相談4（販売購入形態別・通信販売）

　パソコンの警告表示に驚き、画面の指示に従いセキュリティソフトをクレジットカードで購入したが、不審に思い業者へ電話し断ると了承された。ところが、後日、クレジットカード会社に確認するとソフト代金が取り消されておらず困っている。

• アドバイス　
  契約を取消し、返金を希望したいとのメールをソフト販売業者へ送付し回答を待つよう促しました。センターからはクレジットカード会社に、相談者がソフトの解約を申し出たことを伝えました。後日、相談者から、解約となり返金の手続きをしたとの確認メールをソフト販売業者から受信したと報告がありました。

参考：国民生活センター越境消費者センター「相談事例：パソコン用セキュリティソフトのダウンロード販売に関する相談」（外部リンク）

相談5（販売購入形態別・販売方法不明）

　高配当が約束されたオーナー制度に繰り返し出資している。満期配当の通知はあったが振り込まれず、最近、新たな勧誘案内がある。解約し返金してほしい。

• アドバイス　
  新たな勧誘には応じずに、早急に解約返金希望の意思を電話や書面で申し出るようアドイスし、業者から回答が得られない場合は再度相談するよう伝えました。

7月の相談傾向

7月もこれまで同様、架空請求のハガキに関する相談が45件と多く寄せられました。不審なハガキが届いた場合は、一人で悩まずに消費生活センターへ相談してください。

参考：消費者庁「それ、詐欺かもしれません（メール、ハガキによる架空請求）」 [PDFファイル／772KB]