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「訪問購入」に対する規制が導入されました

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年3月12日更新

平成25年2月21日、「特定商取引に関する法律の一部を改正する法律」が施行され、新たに「訪問購入」に対する規制が導入されました。

法律の改正で、こんな風に変わります

不招請勧誘の禁止

  • 訪問購入で飛び込みの勧誘はできなくなりました。消費者から査定に関してのみ訪問要請を受けた場合も、査定を超えた勧誘行為は禁止となります。
  • しつこい勧誘や買い取る物品の種類を明示しないで勧誘することも禁止となります。

書面の交付

  • 事業者の連絡先および物品の種類や特徴、購入価格、引渡しの拒絶やクーリング・オフ制度について記載された書面が交付されます。

引渡しの拒絶

  • クーリング・オフ期間中(書面の交付から8日以内)は物品の引渡しを拒むことができます。
  • 事業者は迷惑を覚えさせるような方法で引渡しをさせること等も禁止されています。

クーリング・オフ

  • クーリング・オフ制度により、書面を受け取ってから8日間は無条件で契約の解除が可能です。
  • クーリング・オフ期間中に事業者が物品を第三者に引き渡してしまった場合、その情報が事業者からすぐ通知されます。

適用除外となる商品、取引形態

適用除外の商品

  • 自動車(2輪のものを除く)
  • 家具
  • 家電(携行が容易なものを除く)
  • 本、CDやDVD、ゲームソフト類
  • 有価証券

取引形態

  • 消費者自ら自宅での契約締結等を請求した場合
  • いわゆる御用聞きの取引の場合
  • いわゆる常連取引の場合
  • 転居に伴う売却の場合

参考:消費者庁 消費者向け 売る前にもう一度考えましょう [PDFファイル/2.16MB]

    消費者庁 事業者向け 訪問購入のルール [PDFファイル/510KB]