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2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に係るホストタウンの第一次登録団体の決定について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年1月29日更新

 平成28年1月26日、内閣官房東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進本部が、ホストタウンの第一次登録団体を公表し、当市が登録団体に決定されました。
 市では、昨年10月、官民一体となった合宿招致委員会を立ち上げ、合宿受入れ施設として想定している大潟体操アリーナやドイツ体操協会との人的ネットワークを踏まえ、ドイツの体操競技を中心とした招致活動に取り組んできました。
 このたびの登録決定を機に、市では、引き続き、官民の英知を結集し、オール上越体制で合宿招致の実現に向けた取組を進めていきます。

ホストタウンの概要

  • 政府が、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、全国の自治体と大会参加国等との人的・経済的・文化的な相互交流を図るとともに、スポーツ立国、グローバル化の推進、地域の活性化、観光振興等に役立てる観点から推進しているもの。オリンピックの開催効果を東京のみならず、全国に波及させることが期待されている。
  • ホストタウンに登録されることにより、大会参加国との交流事業等に対し、財政支援を受けることができる。

上越市の交流計画の概要

資料1 [PDFファイル/369KB]