地域地区

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年1月25日更新

 地域地区制は、都市における土地利用の全体を示すものであり、将来の市街化を計画的に発展させ、秩序ある市街地の形成を図るため、土地・建物の用途及びその構造等を都市計画法により規制しようとするものです。

用途地域

 用途地域とは、将来の市街地を計画的に発展させ、秩序ある市街地の形成を図るため、建物の用途及び形態などを規制、誘導する制度で、12種類の地域が定められています。
 上越市では、現在、第二種低層住居専用地域を除いた11種類の地域を指定しています。
 なお、用途地域内で建築可能な建築物等については、建築住宅課へお問い合わせください。

(平成28年1月21日現在)

地域名

面積・区域(ha)

建ぺい率

容積率

高さ制限

上越都市計画区域区域柿崎都市計画区域区域

第一種低層住居専用地域

452ha

(4)

50パーセント

80パーセント

10m

129ha

(5)

21ha

(6)

100パーセント

第一種中高層住居専用地域

866ha

(2)

19ha

(6)

60パーセント

200パーセント

第二種中高層住居専用地域

101ha

(4)

60パーセント

200パーセント

第一種住居地域

901ha

(1)

138ha

(6)

60パーセント

200パーセント

第二種住居地域

90ha

(3)

60パーセント

200パーセント

準住居地域

57ha

(2)

60パーセント

200パーセント

近隣商業地域

48ha

(2)

3.9ha

(6)

80パーセント

200パーセント

40ha

(4)

300パーセント

商業地域

17ha

(5)

9.7ha

(6)

80パーセント

400パーセント

188ha

(4)

500パーセント

準工業地域

834ha

(1)

52ha

(6)

60パーセント

200パーセント

工業地域

189ha

(1)

73ha

(6)

60パーセント

200パーセント

工業専用地域

587ha

(1)

60パーセント

200パーセント

合計

4,499ha

317ha

 区域については、(1)合併前上越市、大潟区、頸城区の各一部 (2)合併前上越市、大潟区の各一部 (3)合併前上越市、頸城区の各一部 (4)合併前上越市の一部 (5)大潟区の一部 (6)柿崎区の一部 となります。

特別用途地区(大規模集客施設制限地区)

 特別用途地区は、用途地域に重ねて建物用途などを指定することにより、その地域に適した土地利用の増進や環境保護等を図るものです。
 上越市では、現在、上越都市計画区域及び柿崎都市計画区域の準工業地域全域に、特別用途地区(大規模集客施設制限地区)を指定しています。

都市計画区域

面積 最終指定年月日

備考

上越都市計画区域

834ha 平成23年2月18日 準工業地域全域

柿崎都市計画区域

52ha 平成20年6月30日 準工業地域全域

制限の内容

次の表の左欄に掲げる特別用途地区において、同表の右欄に掲げる建築物は建築することができません。

特別用途地区

建築してはならない建築物

大規模集客施設制限地区 劇場、映画館、演芸場もしくは観覧場または店舗、飲食店、展示場、遊技場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類する用途で建築基準法施行令(以下「政令」という。)で定めるものに供する建築物でその用途に供する部分(劇場、映画館、演芸場または観覧場の用途に供する部分にあっては、客席の部分に限る。)の床面積の合計が10,000平方メートルを超えるもの。

 なお、市長が公益上やむを得ないと認めて許可した建築物については、建築制限は適用されません。

既存建築物に対する制限の緩和

  • 特別用途地区内における既存の大規模集客施設は、一定の範囲内において増築または改築をすることができます。
  • 特別用途地区内における既存の大規模集客施設は、用途変更を伴わない大規模な修繕または大規模な模様替えをすることができます。
  • 特別用途地区内における既存の大規模集客施設は、政令で定める範囲の類似の用途への用途変更をすることができます。

その他

 詳細については、上越市特別用途地区建築条例 [PDFファイル/137KB]及び上越市特別用途地区建築条例施行規則 [PDFファイル/200KB]をご覧ください。

高度利用地区/第一種市街地再開発事業

 上越市では、中心市街地活性化の一環として、現在、高田中心市街地の一部において、高度利用地区を指定し、第一種市街地再開発事業を決定しています。

高度利用地区とは

 細分化された敷地の統合を促進し、建築物の大規模化・共同化を図り、さらに建築物の周辺にオープンスペースを確保し、市街地環境の向上を図ることを目的としています。

上越都市計画区域

地区名面積用途地域容積率建ぺい率建築面積最終指定年月日
最高限度最低限度最高限度最低限度
本町五丁目地区 0.5 ha 商業地域60/10 20/10 8/10 200平方メートル 平成21年3月24日

第一種市街地再開発事業とは

 既存の土地と建物を、新しいビルの床の所有とそれに必要な土地の権利に置き換えて再開発を行うものです。

上越都市計画区域

地区名

都市計画決定

詳細

面積

最終決定年月日

本町五丁目地区 約0.5ha 平成22年2月4日 計画書計画書 [PDFファイル/8KB] 総括図総括図 [PDFファイル/1MB] 計画図計画図 [PDFファイル/424KB]

 なお、事業予定区域内において、建築物の新築、増築及び改築を行う場合は、上越市長の許可が必要な場合がありますので、事前に都市整備課までご相談ください。

準防火地域

 準防火地域は、家屋が密集している地域において、火災の危険を防ぐため指定する区域であり、上越市においては、高田市街地と直江津市街地及び柿崎市街地を中心に指定しています。

都市計画区域

面積 最終指定年月日

備考

上越都市計画区域

510.2ha 平成4年2月24日 高田地区、直江津地区、春日山地区

柿崎都市計画区域

13.6ha 昭和58年6月25日 初回指定

準防火地域(直江津地区)直江津地区

準防火地域(春日山地区)春日山地区

準防火地域(高田地区)高田地区

準防火地域(柿崎地区)柿崎地区

建築物の構造制限の概要

建築規模

建築物の構造

耐火構造物

準耐火構造物

政令で定める基準に
適合する建築物

地階を除く階数が4以上または延べ床面積が1,500平方メートルを超えるものマル
延べ床面積が500平方メートルを超え、1,500平方メートル以下のものマルマル
地階を除く階数が3のものマルマルマル
上記以外の木造建築物外壁、軒裏及び開口部で延焼のおそれがある部分や屋根については、防火上安全な構造としなければならない。

臨港地区

 臨港地区では、港湾を管理するため、港湾施設を設置する陸地部分を指定するものです。この地区内では、県の条例によって目的別に各種の分区が指定されており、建築物に対する規制が行われます。
 上越市においては、直江津港及び保倉川河口周辺で約211.8haを指定しており、分区としては商港区、保安港区、漁港区、工業港区、マリーナ港区、修景厚生港区が指定されています。

上越都市計画区域

地区名

面積

最終指定年月日

分区指定状況

直江津港臨港地区

218.8ha

平成22年12月28日商港区、保安港区、漁港区、工業港区、マリーナ港区、修景厚生港区

臨港地区