トップページ > 組織でさがす > 都市整備課 > 建築確認申請時の確認事項

建築確認申請時の確認事項

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年4月1日更新

建築確認申請の前に

   建築物の建築等をしようとする場合には、都市計画法に基づく許可申請が必要な場合があり、建築確認申請時には、許可申請が必要かどうかを判断するため、下記の資料を提示していただいております。

提示いただく資料例と判断原則

市街化区域(敷地面積1,000平方メートル以上)の場合

提示していただく資料

  • 敷地の公図の写し
  • 下記のうち、いずれか1点以上
  1. 線引き(昭和59年12月28日)以前の確認通知と建築確認申請書(副本)の写し
  2. 土地の登記事項証明書の写し
  3. 開発許可証の写し

原則

   昭和59年12月28日に宅地とみなせるか、または、その後に開発許可済みであるか、新たに土地の区画形質の変更を行うか等により、開発許可申請が必要か判断します。
 なお、上記の書類で判断できない場合は、市で申請地の課税状況等を確認し判断します。

市街化調整区域の場合

提示していただく資料

  • 敷地の公図の写し
  • 下記のうち、いずれか1点以上
  1. 線引き(昭和59年12月28日)以前の確認通知と建築確認申請書(副本)の写し
  2. 土地及び建築物の登記事項証明書の写し
  3. 開発許可証または建築許可証の写し

原則

   昭和59年12月28日に宅地とみなせるか、または、その後に開発許可済みもしくは建築許可済みであるか、新たに土地の区画形質の変更を行うか、建物用途・構造・規模が変更されているかにより、許可申請が必要か判断します。
 なお、上記の書類で判断できない場合は、市で申請地の課税状況等を確認し判断します。

  • 上五貫野地区、石沢・寺町地区、寺町地区の一部については、昭和59年12月28日を平成21年3月31日に、昭和60年1月1日を平成21年1月1日にそれぞれ読み替えるものとします。
  •  農林漁業の用に供する建築物は、上記書類が不要の場合がありますので、ご相談ください。

区域区分が定められていない都市計画区域(敷地面積3,000平方メートル以上)の場合

提示していただく資料

  • 敷地の公図の写し
  • 下記のうち、いずれか1点以上
  1. 都市計画区域に決定した日以前の確認通知と建築確認申請書(副本)の写し
  2. 土地の登記事項証明書の写し
  3. 開発許可証の写し

原則

   柿崎都市計画区域は昭和54年12月28日に、妙高都市計画区域は平成10年4月1日に宅地とみなせるか、または、その後に開発許可済みであるか、新たに土地の区画形質の変更を行うか等により、開発許可申請が必要か判断します。
 なお、上記の書類で判断できない場合は、市で申請地の課税状況等を確認し判断します。

  •  農林漁業の用に供する建築物は、上記書類が不要の場合がありますので、ご相談ください。

 都市計画区域外(敷地面積10,000平方メートル以上)の場合

提示していただく資料

  • 敷地の公図の写し
  • 下記のうち、いずれか1点以上
  1. 平成13年5月18日以前の確認通知と建築確認申請書(副本)の写し
  2. 土地の登記事項証明書の写し
  3. 開発許可証の写し

原則

   都市計画区域外において開発許可制度が適用された平成13年5月18日に宅地とみなせるか、または、その後に開発許可済みであるか、新たに土地の区画形質の変更を行うか等により、開発許可申請が必要か判断します。

都市計画施設内等に建築物等を建築する場合

提示していただく資料

  • 都市計画法第53条の許可証の写し