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都市再生整備計画事業(旧まちづくり交付金)

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年10月16日更新

目的

 地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを実施し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的としています。

概要

 市町村が作成した都市再生整備計画に基づいて実施される事業に対して、国が交付金を交付する制度です。

 都市再生整備計画は、まちが抱えている課題を解決するために目標を立て、その目標を達成するために必要な事業等を記載したものです。
 都市再生整備計画事業では、目標やそれを数値化した指標について市町村が自由に設定し、目標達成のための各種事業を実施することができるため、地域の特性を踏まえた個性あるまちづくりを効果的に実施することができます。

 交付期間終了時、市町村は目標の達成状況等に関する事後評価を行い、その結果等についてチェックし公表します。

国の支援対象

 都市再生整備計画に位置付けられたまちづくりに必要な幅広い施設等が支援の対象となります。

  • 道路、公園、下水道、河川、多目的広場、修景施設、地域交流センター、土地区画整理事業、市街地再開発事業 等
  • 地域優良賃貸住宅、公営住宅、住宅地区改良事業 等
  • 市町村の提案に基づく事業
  • 各種調査や社会実験等のソフト事業

都市再構築戦略事業について

目的

 拡大した市街地において、人口密度の低下や高齢者の急増により都市の生活や企業活動を支える機能(医療・福祉・子育て支援・教育文化・商業)の維持が困難となるおそれがある中、まちの拠点となるエリアへ医療・商業等の都市機能を誘導し、まちの活力の維持・増進、持続可能な都市構造への再構築の実現を図ることを目的としています。 

概要

 都市再構築戦略事業は、郊外に拡散した都市機能を街の中心に集約するための国の支援制度です。

 この制度を活用するためには、コンパクトな都市の再構築を促進するための新たな土地利用計画(立地適正化計画)を策定し、都市機能を集積させる都市機能誘導区域と住宅地の拡散を抑制するための居住誘導区域などを指定することが義務付けられています。

 また、都市再生整備計画を作成する際には立地適正化計画でとりまとめた内容を踏まえ、都市構造の再構築に向けた市町村の考え方を記載することが必要となります。

(注)ただし、経過措置として平成28年度末までに、立地適正化計画の策定が確実と見込まれる市町村は都市再構築戦略事業に取り組むことが可能となっており、上越市も現在、平成28年度末までの計画策定を目指し策定作業に着手していることから、都市再構築戦略事業に取り組んでいます。

立地適性化計画の策定(リンク)

国の支援対象

  • 医療施設、社会福祉施設、教育文化施設、商業施設など

上越市の取組(平成29年4月1日現在実施地区)


事業実施地区のうち都市再構築戦略事業

地区名

事前評価チェックシート

中間評価書

計画期間

担当課

高田地区 
社会資本総合整備計画(高田開府400年と北陸新幹線開業を新たなスタートとした城下町高田のにぎわいの再生とまちの再構築) [PDFファイル/497KB]

高田地区都市再生整備計画(都市再構築戦略事業)  [PDFファイル/1.13MB]     

チェックシート(高田地区) [PDFファイル/91KB]中間評価書(高田地区) [PDFファイル/523KB]

平成25年度~平成29年度

都市整備課
電話:025-526-5111
メールアドレス:toshiseibi@city.joetsu.lg.jp

直江津地区 
社会資本総合整備計画(北陸新幹線開業の効果と地域特性を生かした港と鉄道のまち「直江津」のにぎわいの再生) [PDFファイル/667KB]  
  
直江津地区都市再生整備計画(都市再構築戦略事業) [PDFファイル/623KB]

チェックシート(直江津地区) [PDFファイル/91KB]

平成26年度~平成30年度

企画政策課
電話:025-526-5111
メールアドレス:kikaku@city.joetsu.lg.jp

事業の詳細は各地区担当課へお問い合わせください(迷惑メール防止のため、「@」を全角にしています。メール送信時は「@」を半角にしてください)。

都市再生整備計画事業の事後評価

 事後評価は、都市再生整備計画事業がもたらした成果等を客観的に診断し、成否の要因を分析して、今後のまちづくりを適切な方向に導くとともに、住民の皆さんに分かりやすく説明することを目的としています。
 事後評価の実施に当たっては、学識経験者等で構成される委員会(上越市都市再生整備計画評価委員会)で、事後評価の手続きや評価結果の妥当性、今後のまちづくり方策等について審議を行っています。