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ふるさと納税ってどんな制度なの

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年6月26日更新

ふるさと納税制度の概要

 「ふるさと納税」とは、自分が応援したいと思うふるさとへ贈る寄附金です。

 「ふるさと納税」は、寄附者が「ふるさとを大切にしたい」「ふるさとの発展のために貢献したい」という思いから寄附先の地方公共団体を自ら選んで寄附できる制度です。
 寄附金のうち2,000円を超える部分については、今お住まいになっている自治体の住民税などから控除されます。
 寄附先は生まれ故郷や応援したい地方公共団体など、どこの地方公共団体に対する寄附であっても寄附金の控除対象となります。


平成27年度の税制改正によりふるさと納税がさらに身近になりました

 ふるさと納税により2,000円を除いた全額が控除される限度額の「ふるさと納税枠」が約2倍に拡充され、平成27年1月1日以降のふるさと納税から対象となります。

 確定申告をする必要のない給与所得者がふるさと納税を行う場合に、確定申告を行わなくても、ふるさと納税についての寄附金控除を受けられる特例的な仕組み(ふるさと納税ワンストップ特例制度)が創設されました。

税金の控除について

 地方公共団体に対してふるさと納税(寄附)を行った場合、ふるさと納税(寄附)額のうち2,000円を超える部分について、所得税と個人住民税から全額が控除される制度です。

控除額のイメージ図

控除の例

  年収700万円、扶養家族が配偶者のみの給与所得者の場合、30,000円のふるさと納税をすると、2,000円を除く28,000円が控除されます。
  控除額は、収入額により異なりますので、正確な控除額の計算はお住まいの市区町村にお尋ねください。

ふるさと納税ポータルサイト(外部リンク・総務省)

あなたの思う自治体を応援するふるさと納税(外部リンク・政府インターネットテレビ)

控除を受けるための手続き

 所得税や住民税の控除を受けるためには、ふるさと納税をした翌年に、最寄りの税務署で所得税の確定申告をする必要があります。
 ただし、確定申告が不要な給与所得者等で、ふるさと納税先団体数が5団体以内の場合に限り、ふるさと納税をする際にふるさと納税先団体に申請することによって、確定申告をしないで、ふるさと納税に係る寄附金控除がワンストップで受けられます。

所得税の確定申告で寄附金控除をうける場合

 ふるさと納税をされた方が、所得税の確定申告をしますと、所得税の還付と個人住民税の税額控除が受けられます。

 ふるさと納税の手続き(確定申告)イメージ図

 ふるさと納税をされた方には、寄附金の入金を確認後、上越市から「寄附金受領証明書」を送付いたします。確定申告で寄附金控除を受ける際の添付書類となりますので、大切に保管してください。
 また、「寄附金受領証明書」に代えて、寄附者の氏名、住所、寄附金額及び寄附日の記載があり、かつ、寄附金がふるさと納税である旨が印字された振込票の控(受領証)の原本も確定申告書の添付書類として取り扱うことができます。(ATM(現金自動預け払い機)での振込等により受領する控(受領証)は取扱いができません。また「寄附日」の記載は、金融機関の受領印でも有効です。)

 確定申告書の作成は国税庁の「確定申告書等作成コーナー(外部リンク)」をご利用ください。
 また、ふるさと納税をされた方専用の申告書様式について国税庁のホームページ(外部リンク)に掲載されていますのでご活用ください。

 手書きで確定申告書を作成される方は、以下を参照してください。

ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用して寄附金控除をうける場合

 ふるさと納税をされた方が、ワンストップ特例制度を利用する場合は「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」をご提出ください。
 ワンストップ特例を利用した場合は所得税からの還付は発生せず、ふるさと納税をした翌年の個人住民税から軽減されます。

ふるさと納税の手続き(ワンストップ特例)イメージ図

ワンストップ特例の対象者

 次の(1)及び(2)の条件を満たす方になります。
  (1)確定申告をする必要のない給与所得者の方(地方税法附則第7条第1項(第8項)に規定する申告特例対象寄附者)
  (2)ふるさと納税による寄附先団体の数が5以下の方(地方税法附則第7条第2項(第9項)に規定する要件に該当する者)

 ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告を行う場合や、ふるさと納税先団体数が5団体を超える場合は、確定申告により控除を受けることが必要となります。

申請書の提出方法 

 申し込みの際に寄附申出書と合わせて「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」をご提出ください。申請書に記名押印し必要事項を記入のうえ、必要な添付書類を添えて原本を郵送してください。メール、ファックス等での申請はできません。

 寄附金税額控除に係る申告特例申請書  [PDFファイル/218KB]
 必要な添付書類・記載例 [PDFファイル/323KB]

提出した申請書の内容に変更があった場合

 ふるさと納税をした翌年の1月10日までに「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」をご提出ください。

 寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書 [PDFファイル/182KB]

問合せ先

ふるさと納税制度のお問い合わせ

上越市財務部用地管財課
メールアドレス:youchikanzai@city.joetsu.lg.jp (迷惑メール防止のため、「@」を全角にしています。メール送信時は「@」を半角にしてください)

確定申告のお問い合わせ

上越市財務部税務課
メールアドレス:zeimu@city.joetsu.lg.jp (迷惑メール防止のため、「@」を全角にしています。メール送信時は「@」を半角にしてください)