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よくある質問 財政関係

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年3月7日更新

予算はどうやって決めているのですか

 市長が予算案をつくり、市議会の審議を経て決まります。
 市役所の各部署がまちづくりの基本計画に沿って市民からの意見や要望を聴き、地域の状況などをみながら、翌年度に行う事業の内容と費用を検討します。市長は、そうした各部署の案をもとに、政策に沿った予算案にまとめ、市議会に提案します。市議会では、市民を代表する市議会議員がさまざまな議論を行いながら予算案を審議し、最終的に予算が決定します。

財政計画とはどういうものですか

 市の最上位計画である第6次総合計画、第5次行政改革大綱及び同推進計画の策定にあわせ、平成27年度から平成34年度までの8年間の収支を見込んだ第2次財政計画を平成27年2月に策定しました。計画では、普通交付税の段階的縮減等により毎年度の財源不足が見込まれ、この補てんのために貯金(財政調整基金)を取り崩して収支の均衡を図ることとしています。市では、財政計画と予算・決算の内容を比較検証し公表していきます。

普通交付税の段階的縮減とはどういうことですか

 市町村合併後10年間は、合併前の旧市町村が存在したものとして、それぞれ計算した額を合計した額で交付される特例措置(合併算定替)がありますが、11年目からの5年間で、この特例措置が段階的に縮減され、16年目以降は特例措置がなくなる(一本算定)ものです。当市では、平成27年度から縮減が始まり、平成32年度からは特例措置がない状態での交付となります。一方、この縮減額が多額であるため、広域合併した市の実情を勘案した算定方法の見直しが進められており、一定の経費が復元されることとなっています。
 第2次財政計画では、特例措置の終了に伴う減少額に、算定方法の見直しによる復元額を加えても、平成32年度には、普通交付税が約35億円減少すると見込んでいます。また、計画期間である平成34年度までをみると、自主財源の確保や経費縮減等の取組を行ってもなお、普通交付税の減額が大きく影響し、合計61億円の財源不足が見込まれており、この全額を補てんするために貯金(財政調整基金)を取り崩さざるを得ない状況です。事情を同じくする広域合併団体と連携して、財源の確保に向けた国への要望を一層強めていきます。

(注)ここでの「普通交付税」とは、普通交付税と臨時財政対策債を合計した「実質的な普通交付税」を指します。

上越市の借金はどのくらいあるのですか

 平成28年度末の市債(借金)の残高見込み(平成28年度当初予算案)は、一般会計で約796億円(臨時財政対策債などの特例分を除く額)、市民1人あたりに換算すると約40万円です。第2次財政計画では、新クリーンセンター(ごみ焼却施設)や新水族博物館などの大規模な施設の建設により、市債(借金)の残高は、平成29年度にピークを迎えますが、平成34年度末には、約765億円まで減少する見込みです。

なぜ市債を発行(銀行などから借金)するのですか

 公共施設を建設する時などに、必要に応じてその資金を調達するために発行しています。学校や道路、公園などの公共施設は、長期間使われるもので、将来の市民も利用します。その建設費などを現在の市民と将来の市民がお互いに負担するために、長期にわたって返済する市債を活用しています。 しかし、市債は借金ですから、将来の負担が大きくならないように、計画的に発行しています。

上越市の貯金はどのくらいあるのですか

 平成28年度末の貯金(財政調整基金)の残高見込み(平成28年度当初予算案)は、約131億円、市民1人あたりに換算すると約6万円です。 普通交付税の段階的縮減により、当面は財源不足の状態が続き、毎年度貯金を取り崩していく見込みです。

上越市の財政は赤字なのですか

 平成26年度決算では、決算時の歳入と歳出の差引額(形式収支)から、翌年度に予算を繰り越す事業の財源を差し引いた実質収支は、黒字になっています。またその年度の収入でその年度の支出を賄っているかどうかを示す実質単年度収支が26億円余りとなり、3年続けて黒字になりました。
 主な財政指標では、財政の柔軟度を示す経常収支比率が、前年度より2.0ポイント改善され、91.1パーセントになりました。この比率が高いほど財政の硬直化が進み、多様なニーズに対応できない財政構造になっていることを意味します。借入金返済に対する財政負担の健全度を判断する指標である実質公債費比率は14.5パーセントと、前年度より0.2ポイント改善しました。

上越市の収入にはどのようなものがあるのですか

 上越市一般会計の歳入(収入)の4分の1は、市民の皆さんが納めた税金です。残りの4分の3は、皆さんが国や県に払っている税金の一部が市に配られるもの(地方交付税、国・県支出金、地方譲与税)や、市債の発行による借入金などです。

都市計画税は、どのように使われているのですか

 都市計画税は、市街化区域の土地や建物に課税する目的税で、公共下水道や街路事業、土地区画整理事業、公園整備事業などの都市計画事業の財源にしています。
 税率0.3パーセントを限度として決めることができますが、上越市では、0.2パーセントとしています。

予算は、何に使われているのですか

 下記のさまざまなサービスや事業に使われています。(平成26年度一般会計決算より)

  • 人件費(職員の給料として支払われるお金など) 約169億円
  • 物件費、補助費等(旅費、消耗品費、燃料費、委託料、補助金などにかかるお金) 約206億円
  • 扶助費(子どもや高齢者、障害のある人の福祉や医療などにかかるお金) 約139億円
  • 維持補修費(市が管理する道路や学校など施設の修繕などにかかるお金) 約43億円
  • 普通建設事業費(道路や学校など施設の新増築などの建設事業にかかるお金) 約157億円
  • 他会計への繰出金など(一般会計から特別会計などへ支出されているお金) 約121億円
  • 公債費(市債の元金や利子の支払いにかかるお金) 約142億円
  • 積立金(財政調整基金などに積み立てるお金) 約28億円
  • その他の支出(企業などに貸し付けるお金など) 約87億円