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地方公会計制度に基づく財務諸表4表

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年3月31日更新
 地方公会計制度に基づく財務諸表4表を公表しています。

地方公会計改革の経過と当市の取組

 地方公会計については、自治体がわかりやすい情報公開を行い、説明責任を果たすことによって行財政の信頼性向上と改革・健全化の推進を図ることを目的に、平成18年5月に「新地方公会計制度研究会報告書」が公表されました。その後、平成18年8月に総務省は「地方行政改革指針」を示し、その中で人口3万人以上の都市などは平成20年度決算から「地方公会計改革(普通会計及び連結財務諸表4表の作成・公表)」に取組むこととなりました。
 当市においては、平成14年度決算から総務省が示した基準(旧総務省方式)に基づき財務諸表(バランスシート、行政コスト計算書、資金収支計算書)を作成してきましたが、平成19年度決算から新たな財務諸表(貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書)を作成・公表することとしました。
 なお、平成27年1月に総務省から各地方公共団体に、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準による地方公会計の整備促進について要請があったことから、当市においても平成27年度から3年の間に統一的な基準による財務書類の作成に向けた準備を進めることとしています。

地方公会計改革の目的・意義

 地方自治法に基づく、現金主義・単式会計による財務会計処理を継続しながら、経費支出、建設投資と資産増減を明確に関連付けして、発生主義に基づく複式による会計処理を取り入れることによって、以下の項目の実現を目指します。 

  1. 財務関係の情報をわかりやすい内容で公開し、説明責任を果たすことによって、行財政の信頼性を向上させる。
  2. 財政状況の悪化や改善などを早期に把握し、健全化を促進する。
  3. 資産・債務改革を促進する。 

作成方法

 財務諸表には主に「総務省方式改訂モデル」と「基準モデル」の2つの基本モデルがあります。
 当市では、平成18年度決算まで旧総務省方式で算定していた経緯などを踏まえ、「総務省方式改訂モデル」の方式により作成しています。

財務諸表4表

  財務諸表は、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の4表により構成されます。

貸借対照表

 住民サービスを提供するために保有している財産(資産)と、その財産をどのような財源(負債・純資産)で賄ってきたかを総括的に対照表示した財務諸表です。表内の資産合計額(表左側)と負債・純資産合計額(表右側)が一致し、左右の均衡がとれていることからバランスシートとも呼ばれています。

行政コスト計算書 (民間企業の「損益計算書」に相当)

 1年間(4月1日から翌年3月31日まで)の行政活動のうち、福祉給付やごみの収集といった資産形成に結びつかない行政サービスに係る経費と、その行政サービスの対価として得られた収入金等の財源を対比させた財務諸表です。

純資産変動計算書

 貸借対照表内の「純資産の部」に計上されている各数値が1年間でどのように変動したかを表している財務諸表です。

資金収支計算書

 歳計現金(資金)の出入りの情報を、性質の異なる3つの区分(「経常的収支の部」、「公共資産整備収支の部」、「投資・財務的収支の部」)に分けて表示した財務諸表です。

平成26年度決算による財務諸表4表及び分析内容について

 平成26年度決算による財務諸表4表及び分析内容 [PDFファイル/668KB]

財務諸表作成の前提条件

  1. 基準日は平成27年3月31日とし、出納整理期間(平成27年4月1日から5月31日まで)における資金の出入りは、基準日までに完了したものとして処理しています。
  2. 基礎数値については、合併前上越市と合併前旧13町村を含む昭和49年度からの総務省「地方財政状況調査(決算統計)」の数値を用いています。

財務諸表の対象範囲

  1. 普通会計(地方財政状況調査「決算統計」上の区分)
  2. 連結会計(普通会計のほか、公営事業などの特別会計や市と連携して行政サービスを実施する関係団体や法人等の会計を合算した会計)

連結範囲

  1. 普通会計(一般会計、新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計)
  2. 公営事業会計、公営企業会計(15会計)
  3. 一部事務組合、広域連合(5団体)
  4. 第三セクター(16社):出資比率50%以上の法人及び出資比率25%以上50%未満の法人で、役員の派遣、財政支援等の実態から法人経営に主導的な立場を確保していると認められる法人 

平成26年度決算における当市の財務状況(分析内容)

  1. 普通会計
     当市の平成26年度決算に基づく普通会計における財務諸表から算定した各指標を分析すると、社会資本形成の世代間負担比率のうち、将来世代負担比率については、計画的な地方債の償還等により、前年度から0.3ポイントの改善が図られましたが、福祉分野の経常行政コストが、前年度から15.8億円増加した要因等から、受益者負担比率や行政コスト対税収等比率などが悪化しました。
     また、公共施設等の老朽度合い(資産老朽化比率)については、前年度と比較し、53.9%から54.8%と0.9ポイント上昇しました。なお、平成23年度からの4年間では、3.7ポイント上昇しており、建設時から相当の年数を経過した公共施設等の老朽化が顕在化してきていることが考えられます。施設等の老朽化により、維持管理に要する費用、つまり、行政コストの増加につながることが懸念されるところです。
     今後は、平成28年2月に策定した「上越市公共施設等総合管理計画」に則り、公共施設等の総合的かつ計画的な管理による老朽化対策等の推進を図るための取組が不可欠です。
     このような状況を踏まえ、引き続き公の施設の統廃合や使用料、手数料などの受益者負担の適正化など、第5次行政改革の取組を確実に実行しつつ、その効果を見込んだ第2次財政計画を財政運営の指針として、計画的な財政運営により、財政の健全化を図っていく必要があります。
  2. 連結会計 
     当市の平成26年度決算に基づく連結会計における財務諸表から算定した各指標を分析すると、社会資本形成の世代間負担比率のうち、過去及び現世代負担比率については、前年度から6.2ポイントの改善が図られました。
     この要因は、病院、上水道等の公営企業会計において、みなし償却制度の廃止に伴う経過措置により純資産(公共資産等整備国県補助金等)が減少したことによるものです。
     全体としては、普通会計と同様に、福祉分野の経常行政コストが大幅に増加したことから、受益者負担比率や行政コスト対税収等比率などが悪化しました。
     このような状況を踏まえ、引き続き特別会計における受益者負担の適正化など、第5次行政改革の取組を確実に実行しつつ、第三セクター等においては、一層の経営改善を図っていく必要があります。

過去の財務諸表4表及び分析内容について

 平成25年度 [PDFファイル/1.09MB]

 平成24年度 [PDFファイル/782KB]

 平成23年度 [PDFファイル/703KB]

 平成22年度 [PDFファイル/957KB]

 平成21年度 [PDFファイル/1.06MB]

 平成20年度 [PDFファイル/619KB]

 平成19年度 [PDFファイル/589KB]

リンク

 地方公会計の整備(総務省)(外部リンク)