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法人市民税の税制改正について

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年9月12日更新

 平成26年度税制改正により地方法人税(国税)が創設され、それに相当する分だけ法人市民税法人税割の税率が引き下げられました。平成26年10月1日より開始する事業年度から、改正後の税率が適用されます。

 地方法人税(国税)は、地方交付税として自主財源の少ない自治体に配分されることになっています。

法人税割の税率改正の内容

 平成26年10月1日以後に開始する事業年度からは、税率が12.1パーセントに変更になります。また、予定申告については経過措置が設けられています。

法人市民税法人税割の税率
改正前改正後

平成26年9月30日以前に開始する事業年度

平成26年10月1日以後に開始する事業年度

14.7パーセント12.1パーセント(-2.6パーセント)

税率改正に伴う予定申告の経過措置

 法人市民税法人税割の税率改正に伴い、平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告の法人税割は、前事業年度の法人税割額に4.7を乗じて得た金額を前事業年度の月数で除して得た金額となります。

地方法人税(国税)の創設

  法人税の申告義務がある法人は、法人税額(所得税額控除、外国税額控除及び仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除に関する規定を適用しないで計算した法人税の額)の4.4パーセント(市税-2.6パーセント分、県税-1.8パーセント分)を国(税務署)に対して申告納付します。

 地方法人税の詳細については、管轄の税務署にお問い合わせください。