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平成28年度(平成27年分)市民税・県民税から適用する主な税制改正

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年5月20日更新

公的年金からの天引き(年金特別徴収制度)の見直し

 平成28年10月以降に実施する公的年金からの天引き(年金特別徴収)について、以下の改正が行われました。

仮天引き額(仮特別徴収税額)の算定方法の見直し

 年間の徴収税額の平準化を図るため、仮天引き額を「前年度分の公的年金等に係る税額の2分の1に相当する額とする」こととされました。(平成29年度の天引きから適用)

公的年金からの天引き額の計算方法(前年度からの継続者)

仮徴収

本徴収

支払月

4月

6月

8月

10月

12月

2月

現行

前年度本徴収額÷3
(前年度2月と同額)

(年税額-仮徴収額)÷3

改正

(前年度年税額÷2)÷3

(年税額-仮徴収額)÷3

転出・税額変更があった場合の天引き(特別徴収)継続の見直し

 現行制度では、賦課期日(1月1日)後に市外に転出した場合や天引き額が変更された場合、天引きが停止され、金融機関窓口納付もしくは口座振替(普通徴収)に切り替わっていましたが、一定の要件の下、天引きが継続されます。(平成28年10月1日以降の天引きから適用)

上越市外へ転出した場合

  • 1月1日から3月31日までに転出した場合:翌年度8月まで天引き継続
  • 4月1日から12月31日までに転出した場合:当該年度中の天引き継続

天引き額(特別徴収税額)の変更があった場合

 市町村が年金保険者に対して天引き額の通知をした後に天引き額の変更があった場合、12月分と2月分の本特別徴収の際に限り、天引きが継続されます。

ふるさと納税の拡充

 特例控除額の上限引き上げ

 都道府県・市区町村に対する寄附金(ふるさと納税)における特例控除額の上限が所得割額の10パーセントから20パーセントに引き上げられました。

特例控除額の上限

  • 平成27年度以前(平成26年12月31日以前に寄附した場合):所得割額の10パーセント
  • 平成28年度以後(平成27年1月1日以後に寄附した場合):所得割額の20パーセント

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の創設

 確定申告が不要な給与所得者等がふるさと納税を行った場合の寄附金控除手続きの簡素化のため、確定申告を行わなくても寄附金控除が適用される仕組み「ふるさと納税ワンストップ特例」が創設されました。(平成27年4月1日以降の寄付金から適用

 特例の適用には、寄附先の自治体数が5団体以内で、寄附を行う際に各寄附先の自治体に特例適用の申請書を提出する必要があります。

(注)確定申告等を行った場合や、6団体以上の地方公共団体に寄附を行う場合は、全ての寄附について特例の適用は受けられなくなりますのでご注意ください。

 詳しくは、総務省ホームページ(外部リンク)をご参照ください。

住宅借入金等特別税額控除の延長

 住宅借入金等特別控除について、居住年の適用期限(平成29年12月31日)が平成31年6月30日まで1年6か月延長されました。