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平成29年度(平成28年分)市民税・県民税から適用する主な税制改正

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年5月30日更新

マイナンバー制度の導入

 平成28年分以降の確定申告書、平成29年度以降の市民税・県民税申告書および給与支払報告書等に、申告者および控除対象扶養親族等のマイナンバーの記載が必要になりました。
 それに伴い市区町村等がマイナンバーの提供を受ける際には、本人確認をすることが義務付けられました。詳しい内容は「マイナンバー記載の申告書等の提出の際に行う本人確認について」をご覧ください。


日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化

 日本国外の扶養親族に係る控除(扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除または障害者控除)の適用を受ける場合には、「親族関係書類」および「送金関係書類」(この書類が外国語で作成されている場合はその翻訳文)の提出または提示が義務付けられました。

(注) 年末調整で提出または提示している場合は、確定申告や市民税・県民税申告で、再度の提出・提示は必要ありません。

親族関係書類

国外居住親族が日本人である場合

 以下の1または2、および3の書類が必要です。

  1. 戸籍の附票の写し
  2. 国または地方公共団体が発行したその他の書類で国外居住親族が納税者の親族であることを証明するもの
  3. 国外居住親族のパスポートの写し

国外居住親族が外国人である場合

 外国政府または外国の地方公共団体が発行した書類で、国外居住親族の氏名、生年月日および住所(居所)の記載があるもの。(戸籍謄本、出生証明書、婚姻証明書など)

(注) 国外居住親族のパスポートの写しを除き、原本の提出または提示が必要です。
(注) 1つの書類だけで証明できない場合は、複数の書類を組み合わせることができます。

送金関係書類

  1. 金融機関の書類またはその写しで、金融機関が行う為替取引により納税者から国外居住親族に支払いをしたことを証明する書類。(外国送金依頼書の控えなど)
  2. クレジットカード発行会社の書類またはその写しで、クレジットカード発行会社が交付したカードを提示して国外居住親族が商品等を購入したことおよび商品等の購入の代金に相当する額を納税者から受領した、または受領することを証明する書類。(クレジットカード利用明細証など)

金融所得課税の一体化

 公社債を「1.特定公社債等」と「2.一般公社債等」に区分し、1.と従来の上場株式等を合わせて「上場株式等」、2.と従来の非上場株式等を合わせて「一般株式等」として一体的に課税されることとなりました。(税率:所得税:15.315パーセント、市民税:3パーセント、県民税:2パーセント)
 これにより、申告分離課税を選択した場合、1.特定公社債等に係る利子所得等および譲渡所得等について、従来の上場株式等に係る配当所得および譲渡所得等との損益通算が可能となり、その年に損益通算しても控除しきれない損失の金額は、確定申告による3年間繰越控除ができるようになりました。
 また、2.一般公社債等の譲渡損益及び償還差益は従来の非上場株式等との損益通算ができるようになりました。
 一方、従来可能であった上場株式等に係る譲渡所得等と非上場株式等に係る譲渡所得等との損益通算はできません。

給与所得控除の上限の引き下げ

 給与収入金額が1,200万円を超える場合の給与所得控除額は、230万円となりました。

個人の寄附にかかる所得税の税額控除制度の見直し

 国立大学法人等が行う学生の修学支援事業に対する個人からの寄附にかかる所得税の控除について、従来までの「所得控除」に加え、新たに「税額控除」も選択できるようになりました。

対象法人

 国立大学法人、公立大学法人、独立行政法人 国立高等専門学校機構、独立行政法人 日本学生支援機構(JASSO)

対象事業

 経済的理由により修学が困難な学生等に対する授業料免除、奨学金、留学支援、TA(ティーチングアシスタント)・RA(リサーチアシスタント)などにかかる費用負担。