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平成30年度(平成29年分)市民税・県民税から適用する主な税制改正

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年7月22日更新

セルフメディケーション推進のためのスイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)の創設

適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替の推進という観点から、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、スイッチOTC医薬品を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができる制度です。

対象となる医薬品

スイッチOTC医薬品有効成分を含む医療用から転用された医薬品

(注) 詳しくは厚生労働省HP対象品目一覧(外部リンク)をご覧ください。

所得控除額の計算方法

(対象となる医薬品購入費の合計額)-12,000円=所得控除額

(例) 50,000円 - 12,000円 = 33,000円(所得控除額)

(注) 所得控除の限度額  88,000円

対象となる支払

自己または自己と生計を一にする配偶者およびその他親族に係る対象スイッチOTC医薬品購入費の支払額

申告の際に必要な証明書類

  1. 前年中に健康の維持増進および疾病の予防への取組として一定の取組を行った証明書類
  2. 医薬品購入費の証明書類

「一定の取組」の証明書類

申告する方の、以下の1~5のいずれかの提示または提出が必要です。(コピー可)

  1. 予防接種の領収書
  2. 市町村のがん検診の領収書、または結果通知表
  3. 「定期健康診断」の記載がある結果通知表
  4. 「特定健康診査」の記載がある領収書、または結果通知表
  5. 勤務先名または保険者名の記載がある健康診査の結果通知表

医薬品購入費の証明書類

医療品購入費の明細書の提出が必要です。

(注) 平成30年度から平成32年度までの市民税・県民税申告(平成29年分から平成31年分までの確定申告)については、医薬品購入費の領収書の提示または提出をもって明細書の提出に代えることができます。

(注) 医薬品購入費の領収書は、5年間保管してください。

注意事項

この特例の適用を受ける場合は、現行の医療費控除の適用を受けることはできません。

詳しい制度の内容および証明書類等につきましては厚生労働省ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

 給与所得控除の上限の引き下げ

給与収入金額が1,000万円を超える場合の給与所得控除額は、220万円となります。

平成26年度~平成28年度平成29年度平成30年度以降
上限額が適用される給与収入1,500万円1,200万円1,000万円
給与所得控除の上限額245万円230万円220万円