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給与支払報告書について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年1月25日更新

給与支払報告書の提出期限

 前年中に給与等の支払いを行った事業主は、翌年の1月31日(1月31日が土曜日・日曜日の場合は2月の第1月曜日)までに給与支払報告書を提出することになっています。
 平成28年(平成28年1月1日~12月31日支払)分の給与支払報告書の提出期限は、平成29年1月31日です。

様式等のダウンロード

 税務署もしくは市町村備え付けの様式にご記入いただくか、下記からダウンロード及びA5サイズで作成し、提出してください。

 源泉徴収票が必要な場合は、国税庁のホームページ(外部リンク)からダウンロードしてください。

提出対象者

 支払額の多少に関わらず、平成28年中に給与等の支払いをした従業員全員(パート・アルバイト・役員等を含む)が対象です。
 平成28年中の退職者で、支払額が30万円以下の場合は、提出が義務付けられておりませんが、市民税・県民税を公平に課税するため、すべての提出をお願いしています。

提出先

 従業員の方の平成29年1月1日(退職者は退職時)現在の住所地の市区町村に提出してください。
 住所地とは、基本的に、住民票の住所地ですが、住民票の住所地とは別の場所に生活の本拠を置く人の場合は、生活の本拠地が住所地となります。
 事業主は、従業員の方の住所地をよく確認し、ご提出をお願いします。
 なお、市民税・県民税は、1月1日現在の住所地の市区町村で課税されますので、ご注意ください。

提出方法

  • 窓口での提出
  • 郵送
  • 電子データでの提出(eLTAX:エルタックス、光ディスクなど)

 eLTAX(エルタックス)での提出方法について、詳しくは次のページをご覧ください。
 地方税電子申告(eLTAX:エルタックス)をご利用ください

 光ディスクでの提出を希望される場合は、まずはお電話でお問い合わせください。

マイナンバー及び法人番号について

 社会保障・税番号制度(マイナンバー)の導入に伴い、個人事業主はマイナンバー、法人は法人番号の記載が義務付けられました。
 個人事業主のマイナンバー記載の給与支払報告書のご提出の際には、番号法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)に基づく本人確認を行います。
 法人番号については、広く一般に公表されているため、確認等は行いません。

 個人別明細書の記載例及び書き方について、詳しくはこちらをご覧ください。

 マイナンバーの記載に伴う本人確認について、詳しくは次のページをご覧ください。
 マイナンバー記載の申告書等の提出の際に行う本人確認について

提出の際の確認事項

総括表について

  • 総括表及び個人別明細書は、正本と副本の2部を提出してください。
  • 総括表には、特別徴収の人数、普通徴収の人数を記載してください。
  • 上越市から総括表を送付している場合は、当市送付の総括表を使用していただくか、当市送付の総括表を併せて提出してください。

その他

  • 給与支払報告書は、以下の順番で綴ってください。
    1. 総括表
    2. 個人別明細書(特別徴収分)
    3. 仕切紙
    4. 個人別明細書(普通徴収分)
  • 普通徴収分の個人別明細書は、仕切紙の下に綴ってください。
  • 特別徴収を行う事業所で、仕切紙の提出がない場合は、全員、特別徴収の対象者とみなしますので、ご注意ください。

   給与支払報告書綴り方(画像)

 市民税・県民税の特別徴収について、詳しくは次のページをご覧ください。

 個人市民税・県民税の特別徴収にご理解とご協力を