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建物を取り壊したとき(固定資産税)

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年12月25日更新

建物を取り壊したときの、固定資産税の手続きについて

 固定資産税や都市計画税は、毎年1月1日現在の固定資産所有者に課税されます。年の途中で住宅や車庫などの建物を取り壊したときは、現況確認が必要ですので、税務課または各総合事務所の窓口に配置されている、「家屋滅失届出書」(「届け出・縦覧・閲覧等に関する様式(固定資産税)」からダウンロードできます)を必ず提出してください。届出がないと、確認ができず引き続き課税されることになります。
 また、登記済の建物を壊したときは、法務局で滅失登記の手続きも必要となります。