申請に必要なもの
- 窓口に来られる方の本人確認ができるもの(マイナンバーカードや運転免許証等) （必須）
- 本人確認のほかに状況により必要なものがあります。下記を参考に、該当する場合はご用意ください。
代理の方(同一世帯の親族以外)が申請する場合
法人の納税証明の場合
- 代表者の印鑑(職印)か代表者からの委任状（所在地・法人名・代表者役職・代表者名が記入され、代表者の印鑑が押印されたもの）
納税後1週間以内に申請する場合
- 納税されたことが確認できず、証明書が発行できない場合がありますので、金融機関の領収印が押印してある領収書をお持ちください。
- 口座振替をご利用の方で、証明が必要な税目の納期から1週間以内に申請する場合も、同様に証明書が発行できない場合がありますので、引き落としされたことが記帳済みの通帳をお持ちください。
申請書ダウンロード
税関係証明書交付申請書 [PDFファイル／217KB]
税関係証明書交付申請書 [Wordファイル／93KB]
手数料
年度ごと、「市・県民税」「固定資産税」「軽自動車税」「国民健康保険税」「法人市民税」の税目ごとに1件350円
- 令和3年度の市・県民税と固定資産税の納税証明書が必要な場合 2件で700円
- 平成31年度（令和元年度）から令和3年度の3年分の市・県民税の納税証明書が必要な場合 3件で1,050円
交付申請先
税務課、各総合事務所、または南出張所・北出張所
受付時間
月曜日～金曜日(祝祭日を除く)の午前8時30分から午後5時15分まで
- 南出張所・北出張所は窓口延長期間があります。
- 3月～11月：月曜日～金曜日(祝祭日を除く)の午前8時30分から午後6時まで
証明の種類
納税証明の種類
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証明の種類
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記載内容
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用途等
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| 納税証明 |
税目、納付すべき額、納付済額、未納状況 |
保証、金融機関への提出、公営住宅入居申込、入札参加申請、帰化申請等 |
| 土地家屋納税証明 |
納税済期間、物件所在地、地目(家屋番号)、家屋種類・構造、地積または床面積 |
表示登記
物件ごとの納税を証明(1通で3年度分)
納税額の記載なし
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- 納税証明書には、上記のとおり5税目がありますので、申請前に提出先へ証明が必要な税目をご確認ください。
- 「課税されているすべての税目」が必要な場合は、その旨を窓口でお伝えください。
- 非課税の税目については、納税証明書を発行できませんのでご注意ください。
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