納税証明

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年2月28日更新

申請に必要なもの

  1. 窓口に来られる方の本人確認ができるもの(運転免許証や健康保険証等) (必須)
  2. 本人確認のほかに状況により必要なものがあります。下記を参考に、該当する場合はご用意ください。

代理の方(同一世帯の親族以外)が申請する場合

  • 納税者からの委任状

法人の納税証明の場合

  • 代表者の印鑑(職印)か代表者からの委任状(所在地・法人名・代表者役職・代表者名が記入され、代表者の印鑑が押印されたもの)

納税後1週間以内に申請する場合

  • 納税されたことが確認できず、証明書が発行できない場合がありますので、金融機関の領収印が押印してある領収書をお持ちください。
  • 口座振替をご利用の方で、証明が必要な税目の納期から1週間以内に申請する場合も、同様に証明書が発行できない場合がありますので、引き落としされたことが記帳済みの通帳をお持ちください。

申請書ダウンロード

税関係証明書交付申請書 [PDFファイル/50KB]

手数料

年度ごと、「市・県民税」「固定資産税」「軽自動車税」「国民健康保険税」「法人市民税」の税目ごとに1件350円

  • 平成28年度の市・県民税と固定資産税の納税証明書が必要な場合 2件で700円
  • 平成26~28年度の3年分の市・県民税の納税証明書が必要な場合 3件で1,050円

交付申請先

税務課、各総合事務所、または南出張所・北出張所

受付時間

月曜日~金曜日(祝祭日を除く)の午前8時30分から午後5時15分まで

  • 南出張所・北出張所は窓口延長期間があります。
  • 3月~11月:月曜日~金曜日(祝祭日を除く)の午前8時30分から午後6時まで

証明の種類

納税証明の種類
証明の種類
記載内容
用途等
納税証明税目、納付すべき額、納付済額、未納状況保証、金融機関への提出、公営住宅入居申込、入札参加申請、帰化申請等
土地家屋納税証明納税済期間、物件所在地、地目(家屋番号)、家屋種類・構造、地積または床面積

表示登記

物件ごとの納税を証明(1通で3年度分)
納税額の記載なし

  • 納税証明書には、上記のとおり5税目がありますので、申請前に提出先へ証明が必要な税目をご確認ください。
  • 「課税されているすべての税目」が必要な場合は、その旨を窓口でお伝えください。
  • 非課税の税目については、納税証明書を発行できませんのでご注意ください。