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課税の基準(個人市民税・県民税)

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年5月30日更新

個人市民税・県民税とは

個人市民税とは、所得に応じて負担いただく「所得割」と地域住民の会費として定額を負担いただく「均等割」から成り立っています。
所得割の算定には、前年の所得を用いるため、平成29年度市民税・県民税については平成28年中(平成28年1月1日~平成28年12月31日)の所得を基に算出します。

個人市民税・県民税が課税される人

納める税

均等割

  • 上越市内に住所がある方
  • 上越市内に住所はないが、事務所、事業所または家屋敷がある方

所得割

  • 上越市内に住所がある方

(住所の有無の確認は、その年の1月1日現在の状況で判断されます。 1月1日は「賦課期日」といい、課税の基準日です。 )

個人市民税・県民税が課税されない人

(1月1日現在上越市に住所があっても課税されない人(非課税者))

均等割、所得割いずれも課税されない人

  • 生活保護法の規定による生活扶助を受けている人
  • 障害者・未成年者・寡婦または寡夫で前年中の合計所得金額が125万円以下の人

均等割が課税されない人

  • 扶養親族がいない場合:前年中の合計所得金額が28万円以下の人
  • 扶養親族がいる場合:前年中の合計所得金額が、次の金額以下の人
    28万円×(扶養親族者数+1)+16万8千円

所得割が課税されない人

  • 扶養親族がいない場合:前年中の総所得金額等が35万円以下の人
  • 扶養親族がいる場合:前年中の総所得金額等が次の金額以下の人
    35万円×(扶養親族者数+1)+32万円

合計所得金額と総所得金額等

合計所得金額

次の1~ 4の合計額。(注)繰越控除の額

  1. 事業所得、不動産所得、利子所得、給与所得、総合課税の配当所得・短期譲渡所得及び雑所得の合計額(損益通算後の金額)
  2. 総合課税の長期譲渡所得と一時所得の合計額(損益通算後の金額)の2分の1の金額
  3. 申告分離課税(特別控除前)の所得金額の合計額
  4. 退職所得金額、山林所得金額の合計額

総所得金額等

前述の1~4の合計額。(注)繰越控除の金額

(注) 繰越控除とは
 純損失や雑損失の繰越控除、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除、特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除、先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除を指します。