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過去の税制改正

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年5月30日更新

平成28年度課税分から適用した主な改正内容 

公的年金からの天引き(年金特別徴収制度)の見直し (平成28年10月1日以降の天引きから適用)

仮天引き額(仮特別徴収税額)の算定方法の見直し

 年間の徴収税額の平準化を図るため、仮天引き額を「前年度分の公的年金等に係る税額の2分の1に相当する額とする」こととされました。

公的年金からの天引き額の計算方法
 

仮徴収

本徴収

支払月

4月

6月

8月

10月

12月

2月

現行

前年度本徴収額÷3
(前年度2月と同額)

(年税額-仮徴収額)÷3

改正

(前年度年税額÷2)÷3

(年税額-仮徴収額)÷3

 

転出・税額変更があった場合の天引き(特別徴収)継続の見直し

 上越市外へ転出した場合

・ 1月1日から3月31日までに転出した場合 : 翌年度8月まで天引き継続
・ 4月1日から12月31日までに転出した場合 : 当該年度中の天引き継続

天引き額(特別徴収税額)の変更があった場合

 市町村が年金保険者に対して天引き額の通知をした後に天引き額の変更があった場合

ふるさと納税の拡充

特例控除額の上限引き上げ

 都道府県・市区町村に対する寄付金(ふるさと納税)における特例控除額の上限が所得割額の10パーセントから20パーセントに引き上げられました。

特例控除額の上限

・ 平成27年度以前(平成26年12月31日以前に寄付した場合):所得割額の10パーセント
・ 平成28年度以降(平成27年1月1日以降に寄付した場合):所得割額の20パーセント

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の創設

 確定申告が不要な給与所得者等がふるさと納税を行った場合の寄附金控除手続きの簡素化のため、確定申告を行わなくても寄附金控除が適用される仕組み「ふるさと納税ワンストップ特例」が創設されました。(平成27年4月1日以降の寄付金から適用

 特例の適用には、寄附先の自治体数が5団体以内で、寄附を行う際に各寄附先の自治体に特例適用の申請書を提出する必要があります。

(注)確定申告等を行った場合や、6団体以上の地方公共団体に寄附を行う場合は、全ての寄附について特例の適用は受けられなくなりますのでご注意ください。

 詳しくは、総務省ホームページ(外部リンク)をご参照ください。

住宅借入金等特別税額控除の延長

 住宅借入金等特別控除について、居住年の適用期限(平成29年12月31日)が平成31年6月30日まで1年6か月延長されました。

平成27年度課税分から適用した主な改正内容

個人市民税・県民税の住宅借入金等特別控除の延長・拡充

 個人市民税・県民税の住宅借入金等特別控除について、適用期限を4年間延長するとともに、消費税率が引き上げられた場合に限り、平成26年4月以降に入居した場合の控除限度額を引き上げます。

住宅借入金等特別控除の概要

 住宅ローン等を利用して、マイホームの取得をした場合、その住宅ローンの年末残高を基として計算した金額を、10年間に限り所得税から控除することができます。このとき、所得税額が少ないために控除しきれない場合は、翌年度の住民税額から税額控除限度額の範囲で控除することができます。

改正の概要

適用期限の延長

適用期限(平成25年12月31日)を4年間延長して、平成29年12月31日までの入居者を対象とします。

控除限度額の引上げ

平成26年4月から入居した場合の控除限度額を、課税総所得金額等の5パーセント(最高97,500円)から7パーセント(最高136,500円)に引き上げます。

(住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税等の税率が、8パーセントまたは10パーセントである場合に限ります。)

  • 現行(~平成25年12月):所得税の課税総所得金額等の5パーセント(最高97,500円)
  • 平成26年1月~3月:所得税の課税総所得金額等の5パーセント(最高97,500円)
  • 平成26年4月~平成29年12月:所得税の課税総所得金額等の7パーセント(最高136,500円)

(注)市民税・県民税の住宅借入金等特別控除は、所得税額から控除しきれない場合に、限度額以下の範囲で控除を受けることができます。

平成26年度課税分から適用した主な改正内容

個人市民税・県民税均等割の税率改正

  東日本大震災からの復興を目的に制定された「東日本大震災復興基本法」の基本理念の下、平成23年度から平成27年度までを集中復興期間とし、被災地の復旧・復興のほかに大震災を教訓として、全国的に実施する防災のための施策の推進を図るために、「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」が制定されました。

市及び県では、この法律に基づき、防災のための施策の財源とするため、個人市民税・県民税の均等割の税率を引き上げる特例を定めました。

概要

 市及び県では、集中復興期間に実施する防災のための施策の財源を確保するため、臨時の措置として、平成26年度から平成35年度までの10年間に限り、個人市民税・県民税の均等割の税率に1,000円(市民税500円、県民税500円)を加算します。

均等割額

現行
(平成25年度まで)

改正後
(平成26年度から平成35年度)

市民税3,000円3,500円
県民税1,000円1,500円 
合計4,000円5,000円

(注)県では平成24年12月に県民税の特例を定めました。

 

増収分の使途

 市民税については、平成23年度から平成27年度に実施する以下の防災、減災のための施策に係る事業費及び事業費に充てた市債の償還費の財源となります。

  • 地震災害対策:耐震補強事業、孤立集落対策(衛星携帯電話)など
  • 津波災害対策:津波ハザードマップ、津波避難ビル看板 など
  • 原子力災害対策:原子力アドバイザー業務委託、放射能測定 など
  • 上記災害共通対策:地域防災計画の見直し、防災行政無線の維持管理、災害救助用物資の購入、自主防災活動の支援 など

個人市民税・県民税の寄附金税額控除の改正

 復興特別所得税の創設に伴い、地方公共団体に対する寄附金に係る個人市民税・県民税の寄附金税額控除について、平成26年度から平成50年度までの間に限り、特例控除額の算定に用いる所得税率に復興特別所得税率(2.1パーセント)分を加算します。

地方公共団体への寄附金に係る税額控除の算出方法

現行(平成25年度まで)

下記の1と2の合計額。ただし、控除の対象となる寄附金額は総所得金額等の30パーセントが限度。

  1. (寄附金-2,000円)×10パーセント
  2. (寄附金-2,000円)×(90パーセント-寄附者の所得税の税率)

(注)2の額は市民税・県民税の所得割額の10パーセントが限度

改正後(平成26年度~平成50年度まで)

下記の1と2の合計額。ただし、控除の対象となる寄附金額は総所得金額等の30%が限度。

  1. (寄附金-2,000円)×10パーセント
  2. (寄附金-2,000円)×(90パーセント-寄附者の所得税の税率×1.021

(注)2の額は市民税・県民税の所得割額の10パーセントが限度

東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡所得の特例

 東日本大震災により、居住用家屋が滅失等により居住できなくなった家屋の所有者(被相続人)と同居していた相続人が、その家屋の敷地を譲渡した場合に、被相続人が取得した日から所有していたものとみなして、短期譲渡所得よりも有利な長期譲渡所得の課税の特例等の適用を受けることができます。

概要

 長期譲渡所得となることにより、税率が9パーセント(市民税5.4パーセント、県民税3.6パーセント)から4パーセント(市民税2.4パーセント、県民税1.6パーセント)となります。

税率

現行(短期譲渡)

改正後(長期譲渡)

市民税

5.4パーセント

2.4パーセント

県民税

3.6パーセント

1.6パーセント

合計

9パーセント

4パーセント

給与所得控除額の上限設定

 給与収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額について、245万円の上限が設けられました。

現行(平成25年度まで)

  • 10,000,000円~:収入金額×0.95-1,700,000円  

改正後

  • 10,000,000円~14,999,999円:収入金額×0.95-1,700,000円
  • 15,000,000円~:収入金額-2,450,000円

平成25年度課税分から適用した主な改正内容

生命保険料控除の改正

 平成24年1月1日以降に締結した生命保険契約について、平成25年度(平成24年分)の申告から生命保険料控除が改正されました。

介護保険料控除の新設

 生命保険料控除の内訳として、これまでの「一般生命保険料分」・「個人年金保険料分」に加え、「介護医療保険料分」が新たに創設されました。

控除額の計算

 各保険料の控除額は下記のとおりです。

旧契約(平成23年12月31日以前に締結)
  • ~15,000円:支払保険料の全額
  • 15,001円~40,000円:(支払保険料の2分の1)+7,500円
  • 40,001円~70,000円:(支払保険料の4分の1)+17,500円
  • 70,001円~:一律 35,000円  
新契約(平成24年1月1日以降に締結)
  • ~12,000円:支払保険料の全額
  • 12,001円~32,000円:(支払保険料の2分の1)+6,000円
  • 32,001円~56,000円:(支払保険料の4分の1)+14,000円
  • 56,001円~:一律 28,000円

(注1)新契約と旧契約の両方がある場合は、それぞれ計算した金額の合計額(28,000円が限度)、または旧契約のみで計算した金額(35,000円が限度)のいずれか大きい金額
(注2)一般分、介護医療分、個人年金分それぞれ計算し、合わせて70,000円が限度

平成24年度課税分から適用した主な改正内容

扶養控除の見直し

16歳未満の扶養親族(年少扶養親族)の控除の廃止

 国の「所得控除から手当てへ」の方針に基づき開始された子ども手当(現在の児童手当)の支給に伴い、年少扶養親族(16歳未満)に対する扶養控除(33万円)が廃止になりました。

特定扶養控除の上乗せ部分の廃止

 高校授業料の無償化に伴い、特定扶養親族(16歳以上~19歳未満)に対する扶養控除の上乗せ部分(12万円)が廃止となり、扶養控除の額は33万円になりました。

具体的な計算事例

 今回の扶養控除の見直しにより控除額が減少するため、19歳未満の扶養親族がいる人は、平成23年度分の市民税・県民税と比較して次のとおり税額が増額する場合があります。

計算事例:給与所得者の夫が無職の妻と小学3年生、高校2年生の子どもを扶養している場合

夫の給与収(給与所得)

市・県民税額
(平成23年度)A

市・県民税額
(平成24年度)B

増税額
(B-A)

300万円(192万円)13,000円59,500円46,500円
500万円(346万円)139,500円193,500円54,000円
700万円(510万円)297,500円342,500円45,000円

(注1)給与収入の10パーセントを社会保険料控除として仮定して試算しています。
(注2)税額は個人の状況により変動します。

市民税・県民税のおおまかな計算方法は「(所得額-控除額)×10パーセント」です。

扶養親族一人当たりの変更額

  • 0~16歳未満の扶養親族の場合:一人につき年間約30,000~40,000円の増額
  • 16~19歳未満の扶養親族の場合:一人につき年間約10,000~15,000円の増額

寄附金税額控除への措置

 寄附金税額控除の適用下限額が5,000円から2,000円に引き下げられました。これにより、より少額の寄附でも税額控除の対象となりました。

平成23年度課税分から適用した主な改正内容

 平成23年度課税分から適用される税制改正はありません。

平成22年度課税分から適用した主な改正内容

住宅借入金等特別税額控除について

平成11年から平成18年までに居住開始された方 (手続きが省略化)

 平成19年度に行われた所得税(国税)から市民税・県民税(地方税)への大規模な税源移譲に伴い、従来は所得税のみに適用されていた住宅借入金等特別控除について、所得税で控除しきれなくなった分を市民税・県民税から控除する措置が平成20年度課税分から行われています(平成28年度課税分まで適用されます)。
 平成21年度課税分までは、毎年度「住宅借入金等特別税額控除申告書」の提出による申告が必要でしたが、今回の税制改正により、平成22年度課税分から申告の必要はなくなりました。

平成21年から平成25年までに居住開始された(される)方 (制度創設)

 平成21年から平成25年までに居住開始された(される)方で、所得税の住宅借入金等特別控除の適用がある人を対象に、所得税で控除しきれなかった分について、翌年度の市民税・県民税から控除する制度が創設されました。

(市・県民税での控除額)
次のいずれか小さい額

  1. 所得税の住宅借入金等特別控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額
  2. 所得税の課税総所得金額、課税退職所得金額、課税山林所得金額の合計額の5%
    (97,500円を超えるときは一律97,500円とする)

平成19年および平成20年に居住開始された方

 平成19年および平成20年に入居された方については、住宅借入金等特別税額控除は適用されません。
 所得税において各年の控除率を引き下げたうえで、控除期間を15年に延長する特例措置が創設されています。

(注) 住宅借入金等特別税額控除が対象とならない主な場合

  • 平成19年および平成20年に居住開始された場合
  • 所得税において住宅借入金等特別控除を全額控除できる場合
  • 住宅借入金等特別控除を適用しなくても所得税がかからない場合
  • 所得の減少や他の控除により、翌年度の住民税がかからない場合など

参考:新築・購入等で住宅ローンを組む方・組んでいる方へ(外部リンク:総務省)

上場株式等に係る配当所得・譲渡所得について

上場株式等に係る配当所得の申告分離課税制度の創設

 平成21年1月1日以後に支払いを受けるべき上場株式等の配当等を有する場合において、この上場株式等に係る配当所得の金額について、従来の「総合課税」のほかに「申告分離課税」が新設され、両者を選択できる制度が創設されました。

種類

配当控除の適用

税率

平成22年度から平成24年度課税分まで

平成25年度課税分から

総合課税
(他の総合課税所得と合算して税額計算)

累進税率(所得税5~40パーセント、市民税・県民税10パーセント)

申告分離課税
(他の総合課税所得とは別に税額計算)

10パーセント(所得税7パーセント、市民税・県民税3パーセント)

20パーセント(所得税15パーセント、市民税・県民税5パーセント)

(注)上場株式等に係る配当所得の一部についてのみ「申告分離課税」を選択することはできません。
   申告する上場株式等に係る配当所得の合計額について、「総合課税」か「申告分離課税」かを選択します。

上場株式等に係る譲渡損失の損益通算特例の創設

 「申告分離課税」を選択した場合、上場株式等の譲渡損失(直近3年以内に生じた損失を含む)と「申告分離課税」を選択した上場株式等の配当所得との間で損益通算することができる特例が創設されました。
(注)源泉徴収選択口座における損益通算は、平成23年度課税分から適用となります。
(源泉徴収選択口座の活用)
 証券会社を通じて上場株式等の配当等の支払いを受ける場合において、源泉徴収選択口座へ受け入れることができるもの。
 上場株式等の譲渡損失があるときは、配当額から損失額を差し引いて計算し源泉徴収されます。

上場株式等に係る配当所得・譲渡所得に対する軽減税率の延長

 申告分離課税を選択した上場株式等に係る譲渡所得等の金額に対して、本来の税率である20パーセント(所得税15パーセント、市民税・県民税5パーセント)ではなく10パーセント(所得税7パーセント、市民税・県民税3パーセント)とする特例措置が平成21年度課税分まで適用されていますが、今回の税制改正により、この措置が平成24年度課税分まで3か年延長されました。