初回接種（1回目、2回目接種）に関する基本情報

接種が受けられる時期

令和3年2月17日から令和4年9月30日までの予定です。

接種の対象、接種回数等

新型コロナワクチンの初回接種（1回目、2回目接種）対象は、原則、日本国内に住民登録がある12歳以上の方です。（国籍は問いません。）

ワクチンの種類や効果、副反応

種類

現在、国内で接種できるワクチンは、ファイザー社、武田／モデルナ社、アストラゼネカ社のワクチンです。

それぞれのワクチンの詳細については、次の外部リンクをご覧ください。

効果

新型コロナワクチンは、いずれも、新型コロナウイルス感染症の発症を予防する高い効果があり、また、重症化を予防する効果が期待されています。効果の持続期間や、感染を予防する効果についても、時間の経過や接種者数の増加に伴い、研究が進んでいます。

いずれのワクチンも、薬事承認前に、海外で発症予防効果を確認するための臨床試験が実施されており、ファイザー社のワクチンでは約95%、武田／モデルナ社のワクチンでは約94％の発症予防効果が確認されています。また、アストラゼネカ社のワクチンは、海外で実施された複数の臨床試験の併合解析の結果から、約70%等の発症予防効果が確認されています。

詳しくは厚生労働省　新型コロナワクチンQ＆A「新型コロナワクチンにはどのような効果がありますか」（外部リンク）をご確認ください。

安全性

ワクチンは、いずれも臨床試験で安全性を確認した上で承認され、既に世界各国で接種されています。安全性の確保のため、臨床試験の結果などに基づいて、ワクチンの安全性についての審査が行われ、国内でのワクチン接種の開始後は、副反応を疑う事例について、専門家による評価を行います。

詳しくは厚生労働省　新型コロナワクチンQ＆A「ワクチンの安全性の確保のため、どのような取り組みをしていますか」（外部リンク）をご確認ください。

副反応

ワクチンの接種後は、注射した部分の痛み、疲労、頭痛、筋肉や関節の痛み寒気、下痢、発熱等がみられることがあります。こうした症状の大部分は、接種後数日以内に回復しています。

まれな頻度でアナフィラキシー（急性のアレルギー反応）が発生します。

詳しくは厚生労働省　新型コロナワクチンQ＆A「これまでに認められている副反応にはどのようなものがありますか」（外部リンク）をご確認ください。

副反応が出た場合の対応

• 集団接種会場に容態の急変時に対応するための医療器具等の物品を備えているほか、万が一、容態が急変した際には執務している医師や看護師が対応します。
• 事前にワクチン接種の日時や場所などの情報を上越地域消防局や救急指定病院に提供し、速やかに対応します。
• 帰宅後、体調に異変を感じた際は、県が設置するコールセンター（電話番号025-385-7762）や接種した医療機関、かかりつけ医にご相談ください。

接種を受けた後に副反応が起きた場合の救済制度

健康被害が予防接種によるものであると厚生労働大臣が認定したときは、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）が受けられます。

一般的に、ワクチン接種では、一時的な発熱や接種部位の腫れ・痛みなどの、比較的よく起こる副反応以外にも、副反応による健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が生じることがあります。極めて稀ではあるもののなくすことができないことから、救済制度が設けられています。

詳しくは厚生労働省　新型コロナワクチンQ＆A「副反応による健康被害が起きた場合の補償はどうなっていますか」（外部リンク）をご確認ください。

接種に関する同意

新型コロナワクチンの接種を受ける方には、予防接種による感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について理解した上で、自らの意思で接種を受けていただきます。接種を受けることは強制ではなく、受ける方の同意なく、接種が行われることはありません。

職場や周りの方などに接種を強要したり、接種を受けていない方に差別的な扱いをすることがないようお願いします。

接種費用

　費用は無料（全額国の負担）です。

ワクチン接種の際にお持ちいただくもの

個別に発送した案内に同封した、接種券と予診票のほか、本人確認のための身分証明書が必要です。

• 身分証明書とは、運転免許証や健康保険証、マイナンバーカード、パスポートなどです。
• 上記の3点が揃っていない場合は、ワクチン接種を受けることができない場合があります。
• 接種券の券面のシールは、はがさずにそのまま接種会場にお持ちください。
• 予診票は、あらかじめ必要事項を記入してから接種会場にお持ちください。
• 16歳未満の方は「予診票の同意欄」に保護者の署名をお願いいたします。

持病のある方の接種

　新型コロナワクチンの接種について、主治医またはかかりつけ医に事前に相談してください。