市が主催するイベント等の開催の段階的緩和及び大規模イベント等の開催に伴う県への事前相談

　5月25日（月曜日）に国の緊急事態宣言が全国で解除されたことを受けて、市では、引き続き市民の皆さんから感染拡大を予防する「新しい生活様式」を実践していただくとともに、市としても感染症拡大防止の徹底を図った上で、国、県の方針に基づき、以下のとおり対応します。

市が主催または共催するイベント等

市が主催または共催するイベント等

　 全国的または広域的な人の移動が見込まれるものや参加者の把握が困難なものについては、11月末までは、中止を含めて慎重に検討することとします。それ以外のものは、11月末までは「新しい生活様式」や業種ごとに策定されるガイドライン（以下、「業種別ガイドライン」）に基づく適切な感染防止策を講じた上で、収容人数が1万人以下のときは5千人、1万人超のときは収容人員の50％を上限とするほか、大声での歓声・声援などがないものは収容率を50％以内から100％以内に緩和するとした資料「イベント等の開催の段階的緩和（令和2年9月18日）」を目安に、開催を可能とする取扱いとします。　
　なお、9月以降に開催予定で、既に中止または延期するとしたイベントは、決定のとおりとします。

　イベント等の開催の段階的緩和（令和2年9月18日） [PDFファイル／298KB]

大規模イベント等の開催に伴う県への事前相談

　市が主催者または施設管理者として「全国的な人の移動を伴うイベント」や「参加者が1,000人を超えるような大規模なイベント」を予定するときは、県に事前相談を行います。

　新潟県ホームページ（大規模イベント等の開催に伴う県への事前相談について）（外部リンク）

市が実施する会議等

　人が集まる形での会議等を開催する場合についても、イベント等の開催に準じ、必要に応じてテレビ会議、メール・文書を活用します。

民間団体のイベント等

　主催者が実施の判断をする際に、市の基準を参考としてください。
　「新しい生活様式」や業種別ガイドラインの情報提供、市主催イベント実施時の感染防止対策の紹介、感染防止対策に関する相談等に応じていますので、イベントや施設担当課へお問い合わせください。