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(注意喚起)新型コロナウイルスに便乗した悪質商法や身に覚えのない商品の送り付けに注意しましょう

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年4月16日更新
 新型コロナウイルスの感染拡大に関連した相談が、全国の消費生活センター等に寄せられていることから国民生活センター等では、「新型コロナウイルスを口実にした悪質な事例」を紹介しています。

消費者被害を未然に防止するため市民の皆さんも以下のような事例にご注意ください。

相談事例  

事例1 封筒に入った使い捨てマスクが宅配便で届いた。全く心当たりがない。

封筒に入った使い捨てマスクが宅配便で届いた。送付文も請求書も入っていない。全く心当たりがないが、今後どうすればよいか。

事例2 市の新型コロナウイルス対策室を名乗り、個人情報を聞き出す不審な電話を受けた

市のコロナ対策室を名乗り、「新型コロナウイルス感染のことで大変ご心配をおかけしているため、助成金を配布している。キャッシュカードの番号または銀行口座番号を教えてほしい」という電話がかかってきた。不審だ。   

事例3 「新型コロナウイルスの検査が無料で受けられる。マイナンバーが必要。これから自宅に行く」という電話があった

「新型コロナウイルスの検査を誰でも無料で受けられるがマイナンバーカードが必要」という電話があった。「検査は自宅で受けられる簡易なものなので、これから自宅に行く」と言われた。詐欺ではないか。

 アドバイス

  1. 身に覚えのない商品が届いた場合はすぐに代金を支払ったり、事業者に連絡する必要はありません。売買契約が成立していないとみなせるため、使用せずに保管し、14日間経ってから処分しても法的に問題はありません。
  2. 怪しい電話はすぐに切り、メールは無視してください
  3. 絶対に口座情報や暗証番号等を教えたり、キャッシュカード等を渡さないでください 
  4. 不審に思った場合やトラブルにあった場合は最寄りの消費生活センター、警察に相談しましょう
参考