広報上越（2020年10月号　No.1105）Web版

• 特集　未来の棚田を守るために
• ごみの削減に取り組みましょう
• 食品ロスの削減に取り組みましょう
• 交通事故に遭わない、起こさない
• 原子力災害に備えましょう
• メイド・イン上越の新たな認証品を紹介します
• 令和元年度 決算報告

特集　未来の棚田を守るために

　シリーズ「中山間地域農業のことを知ろう」。
本号では、昨年8月に施行された「棚田地域振興法」と、中山間地域での「支え合い」の取り組みを紹介します。

中山間地域の農業を守ってきたこれまでの政策

　農業生産に不利な中山間地域において、手入れの行き届いた不整形な田んぼを維持していくには、とてつもない労力が必要です。

　農業生産条件の不利を補い、集落を単位とした体制を促すため、国、県および市は20年以上にわたり「中山間地域等直接支払制度」を実施してきました。これは、傾斜地に階段状に連なる田んぼ（いわゆる棚田）を維持・管理していくため取り決めを交わし、各農家が一体となって農業生産を行う場合に、面積に応じて一定額が交付され、幅広い目的に活用できるものです。

　昨年度は、82の協定を締結し、212集落において、農地の草刈り、鳥獣害対策、農道・水路の維持補修、農作物の販売促進などに活用されました。

　取り組みの最盛期だった平成16年度は、約3,100ヘクタールの農地で制度が活用されていましたが、人口減少、高齢化、担い手不足などにより2,700ヘクタールに減少しました。
　減少した農地の面積は、高田城址公園約8つ分に相当します。

新たな試み「棚田地域振興法」

　棚田を核とした地域の振興を通じて、荒廃の危機にある棚田の保全や集落機能の維持などを図っていくため、新たに「棚田地域振興法」（以下「新法」と表記）が昨年8月に施行されました。現在、新法により市内14地域が棚田地域として指定を受け、農業者と地域内外の人が参画する協議会を組織し、それぞれに振興活動計画が検討されています。

　中山間地域では、これまでも、地域外の人が参加する田植え・稲刈りなどの農業体験やボランティアの協力による草刈り・イノシシ用電気柵設置などのほか、高齢者世帯の雪下ろし・送迎などの支援に取り組んできました。

　新法により、これらの取り組みをさらに加速させ、中山間地域に活力を付加し、未来の棚田を守ることが期待されます。

一人一人が身近にできることに取り組み、美しい棚田を未来に受け継ぐ

　中山間地域と市街地、沿岸部と山間部、市内と市外では、日々の暮らしは少し異なりますが、例えば、中山間地域での農作業にボランティアで参加したり、中山間地域で作られた農産物や加工品を進んで購入したりするなど、私たちにも中山間地域を支えるためにできることがあります。中山間地域がもたらしてくれる「めぐみ」を守るため、一人一人が身近な取り組みから始めてみませんか。

「支え合い」の仕組みが中山間地域の力になっています

中山間地域支え隊

　中山間地域の困りごとを手助けするボランティア

　6月21日に、市道の草刈りが浦川原区真光寺集落で行われ、草刈りの後片付け作業に中山間地域支え隊が4人派遣されました。

　作業を行った支え隊の笠原さん（直江津産業株式会社）は「長い距離の草刈りを少人数の集落の方で行うのは大変なこと。自分たちが役に立って嬉しい」と話します。町内会長の横尾さんは「若い方たちに手伝ってもらって本当に助かる」と手伝いに感謝していました。

庭先集荷

　中山間地域の野菜と元気をまちなかへ

　直売所まで自ら出荷することが難しい農家が、共同で出荷する取り組みです。農家にとって収入が得られるだけでなく、日々の暮らしに張り合いが生まれ、情報交換の場にもなっています。

　牧区農業振興会による庭先集荷を利用している渡辺さんは「収入にもなるし、何より売り切れるともっといい野菜を作ろうと励みになるわね」といきいきと話していました。

農産物直売所

　地元産の安心・安全な朝採れ野菜の販売は生きがいにも

　市内各地にある直売所では、この時期、大根やネギなどの新鮮な上越産野菜が並びます。
　「安くて新鮮な野菜や、山菜の加工品などを求めて市内からたくさんの人が来てくれます。農家の人もここで野菜を売ることを楽しみにしているんですよ」と清里区東戸野の直売所「ばあちゃんの家」の小林さん。

地域おこし協力隊

上越に移り住み、地域の夢の実現をお手伝い

　都市部から地方に移住し、自分の夢を叶えながら地域振興に取り組む「地域おこし協力隊」。
　上越市では現在、7人の隊員が活躍しています。このうち中山間地域で活躍している5人の近況を教えてもらいました。

原田真理さん（牧区原地区・白峰地区）

　販路拡大のためにギフト用の「はさかけ米」の企画やPRを手伝ったり、地域の様子をSNSで発信したりしています。また、稲刈りなどの農作業のお手伝いもしています。　任期はあと半年ですが、いろいろな人と関わりながら、この地域の魅力のPRやオニグルミの特産品化に取り組んでいきたいです。

林克彦さん（安塚区細野集落）

　集落が運営する交流宿泊施設「六夜（ろくや）山荘」の運営支援や施設を利用したイベントの企画と情報発信、集落行事の支援をしています。
　新型コロナウイルスの影響で他県からの集客が難しくなった分、身近な地域の人たちに気軽に利用して頂けるよう頑張っています。料理も修行中です。

筒井惇貴さん（柿崎区水野・下牧・平沢集落）

　田んぼ作業など、自然と向き合いながらの生活は最高です。集落の皆さんの力となり、農業技術を身に着けられるように、日々奮闘しています。
　また、休日は貸して頂いた築約100年の古民家を、さらに素敵な家にできるように改修を楽しんでいます。
　今後は、農産物の販路拡大や特産品の開発、そして、新たな仲間を呼び込むことに尽力していきます。

臼井藍さん（大島区旭地区）

　旭地区をPRするためのマーク作成と紹介動画、地区の一体感を高めるため、オリジナルてぬぐいの作成をしています。
　マークとてぬぐいは公募、住民投票を行いデザインが決定しました。動画は四季の様子をさまざまな角度から撮影しています。今後これらを活用して旭地区を内外にアピールしていきたいです。

森岡正和さん（吉川区大賀集落）

　棚田の維持管理や永田米生産の継承のため、米生産と農業の知識、作業を一から学んでいる最中です。
　野菜の栽培、養鶏なども手掛けており、日々忙しく作業に追われていますが、充実した楽しい活動をしています。3年後の協力隊卒業後も大賀に定住し活動していけるように、できることを増やしていく予定です。

問合せ

中山間地域農業対策室（電話：025-526-5111、内線1798）

中山間地域支え隊、地域おこし協力隊に関すること：自治・地域振興課（電話：025-526-5111、内線1431、1488）

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ごみの削減に取り組みましょう

　10月は「3R（スリーアール）推進月間」として、「Reduce（リデュース）」「Reuse（リユース）」「Recycle（リサイクル）」の取り組みの周知を行っています。
　この機会に、3Rやごみの削減について考えてみませんか。

問合せ：生活環境課（電話：025–526–5111、内線1020-1655）

3Rの取り組み（具体例）

Reduce（リデュース・ゴミを減らす）

　買い物をするときは、マイバッグを持参する。

　7月から、全国でレジ袋の有料化が始まりました。レジ袋が不要な場合は断りましょう。

Reuse（リユース・繰り返し使う）

　シャンプーや洗剤などは中身を詰め替えて繰り返し使う。

　詰め替えの一手間で、プラスチックごみの削減につながります。

Recycle（リサイクル・分別して資源に）

　資源物は正しく分別し、決められた方法で出す。

　資源物のごみを正しく分別すれば、新たな資源に生まれ変わります。

ごみを出すときのお願い

• ごみの集積所は利用している町内会の皆さんの協力で管理されています。
• 一人一人がごみ出しのルールをしっかり守り、正しいごみの排出にご協力お願いします。

ごみ出しのルール

• 決められた時間（午前8時30分）までに出してください。収集後に出されたごみは回収できません。
• 住んでいる町内にある、決められた集積所に出してください。
• 正しく分別されていないごみは回収できません。必ず決められた方法で出してください。　

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食品ロスの削減に取り組みましょう

　食品ロスについて考えよう

　10月30日は「食品ロス削減の日」に定められています。
　食品ロスとは、まだ食べられるのに捨てられてしまう食品のことです。

　食品ロスを国民1人当たりに換算すると、お茶碗1杯分（約132グラム）の食べ物が毎日捨てられていることになります。

　食品ロス削減のためには、「使い切れる分だけ買う」「冷凍保存を活用する」「賞味期限が近いものを優先的に使う」など、どれも意識すれば簡単なことばかりです。

　一人一人の心掛けで、食品ロスは削減できます。まずは身近なことから食品ロスの削減に取り組みましょう。

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交通事故に遭わない、起こさない

　10月は「高齢者交通事故防止月間」です

日没が早まることに伴い、高齢者が関わる交通事故が増える傾向にあります。
この機会に一人一人が交通事故を防ぐための注意点を確認しましょう。

問合せ：市民安全課（電話：025–526–5111、内線1461）

交通事故に遭わない　歩行編

夜間に外出するときの注意点

　反射材を活用しましょう

　上の写真では、左から順に1黒い服、2白い服、3赤い服、4反射材を着用した人が並んでいます。

　30メートル手前から車のライトを下向きにして歩行者を照らしたときに、一番よく見えるのは反射材を着用した人で、黒い服の人は全く見えません。
　慣れた道や近所であっても、夕暮れから夜間に外出するときは、白っぽい服装を心掛け、反射材を身に付けましょう。

• タスキタイプ
• リストバンドタイプ
• 靴に貼るシールタイプ

道路を横断するときの注意点

　横断歩道を渡りましょう

　年齢とともに歩く速度が落ち、道路の横断に時間が掛かるようになります。横断歩道がある場所やその付近では、必ず横断歩道を渡りましょう。

交通事故を起こさない　運転編

車を運転するときの注意点

　事前に危険を回避しましょう

• 車に高齢者マークを貼り付ける
• 夜間や雨の日の運転を控える
• 狭い道を避ける
• 夕方は早めにライトを点灯する
• 安全装置のついた車（サポカー）を運転する
  （注）安全装置とは 「衝突被害軽減ブレーキ」 や「ペダル踏み間違い急発進抑制装置」など、高齢ドライバー特有の事故を防止したり、被害を軽減したりする装置。

　チェックする

　自分の運転を確認して、次の項目に当てはまれば、それは事故の前兆です。
　事故を起こす前に家族と話し合い、運転免許の返納や運転の機会を減らす生活を検討しましょう。

• 車庫入れの際にたびたび車をこする
• 車の流れにうまく乗ることができない
• 走行中、センターラインに寄ってしまう
• カーブをスムーズに曲がることができない

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原子力災害に備えましょう

新潟県原子力防災訓練が行われます

　新潟県では、10月20日（火曜日）と24日（土曜日）に、「新潟県原子力防災訓練」を実施します。当市では、UPZ（柏崎刈羽原子力発電所からおおむね5～30km圏内）にお住まいの皆さんを対象に、次のとおり訓練が行われます。

とき

　10月24日（土曜日）午前8時30分～9時30分（予定）

対象地域

• 柿崎区と吉川区の全町内会
• 大潟区雁子浜、内雁子町内会
• 大島区板山、田麦、竹平、藤尾町内会
• 浦川原区小麦平町内会

訓練内容

1. 屋内退避訓練
2. 広報活動訓練
3. 一時移転訓練（注）
4. スクリーニング・簡易除染訓練（注）
5. 安定ヨウ素剤緊急配布訓練（注）

（注）3～5は柿崎区法音寺、金谷、東谷内、雁海、下中山、小萱町内会を対象に行われます。

原子力災害から身を守る4つの行動

正確な情報の入手

　テレビ、ラジオ、防災行政無線などで市（国・県含む）の発信する正確な情報を入手します。

まずは屋内退避

　市から「屋内退避指示」が出たら、建物の中に避難します。屋内退避によって、放射性物質の付着や吸入を防ぐことができます。

屋内退避の継続

　「屋内退避指示」の解除や「避難指示」が出るまでは、屋内退避を継続します。「屋内退避指示」が出ている間は、むやみに外出しないようにします。

避難指示が出たら避難

　測定した空間放射線量が高い区域には「避難指示」が出ます。避難対象の区域にお住まいの皆さんは、市の指示に従い行動します。

原子力防災に関する市の取り組み　実効性の高い避難体制の確立に向けて

　原子力災害は、影響が広範囲に及ぶとともに、対応には専門的な知識が必要です。そのため、実効性の高い避難体制の確立に向けて、国、県、市町村がそれぞれの役割を分担しながら検討・協議を進めています。

　市では、原子力災害時に市民が安全に避難できるよう、県内全市町村で構成する「市町村による原子力安全対策に関する研究会（市町村研究会）」において、各市町村とともにさまざまな課題を検討しています。

　「市町村研究会」では昨年度、市町村が担当する避難経由所と避難所の運営マニュアルを作成しました。今年度は、県と一緒に避難時の感染症対策について、検討を進めることとしています。
　市町村研究会で検討した内容は、必要に応じて国、県に提言しています。
　このほかにも、原子力防災に関する勉強会や先進自治体の視察などを行っています。

防災一口メモ

安定ヨウ素剤を分散配備しました

　県では、これまで全市民分の安定ヨウ素剤を上越保健所に集中備蓄していましたが、今年7月からUPZの市民分を各総合事務所に分散配備しました。

　県は引き続き、原子力災害時に速やかに市民の皆さんに配布ができるよう、市町村と連携した配布体制について、検討することとしています。

UPZ内

• 柿崎区総合事務所
• 吉川区総合事務所
• 大島区総合事務所

UPZ外

• 浦川原区総合事務所
• 大潟区総合事務所
• 上越市役所木田庁舎
• 上越保健所

「原子力防災に関する市の取り組み」のほか、「上越市原子力防災ガイドブック」、「上越市原子力災害に備えた屋内退避・避難計画」を市ホームページでご覧いただけます。

 　問合せ：市民安全課 原子力防災対策室（電話：025-526-5111、内線1446）

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メイド・イン上越の新たな認証品を紹介します

特産品

久比岐もち

• 久比岐もち（しろ、草、豆、しそ）
• 久比岐もち　早うまスティック　しろもち
• 久比岐もち　しゃぶしゃぶ　しろ

　原材料として、新潟県認証の特別栽培米「こがねもち」を100％使用し、杵つき製法でつきあげています。
　コシがありますが、しっかりと伸び、湯解けや焼きダレがしにくいのが特徴です。

　問合せ：株式会社農業法人久比岐の里（電話：025–530–2304）

いちご花

　大潟区のイチゴ農園「苺の花ことば」が生産している「越後姫」を使い、4週間ほどかけ丁寧にイチゴのシロップを抽出し、清酒「かたふね」と混ぜ合わせたお酒です。

　イチゴのイメージを損なわないよう、色・香り・甘さを最大限に出せるよう工夫しています。

　3月～4月の期間限定販売です。

　問合せ：合資会社竹田酒造店（電話：025-534-2320）

工業製品

 スキー、スノーボード用エッジ

　スキー、スノーボード用エッジについては国内シェア100％を誇り、オリンピック選手も同製品が施されたスキー板を着用しています。
　エッジの形状は、直線ではなく曲線で、特に先端部分のカーブは複雑になっています。最終的には手作業による調整が必要となる場合もあり、職人の技術が詰まった製品です。

問合せ：株式会社エッジシステムズ（電話：025–523–3400）

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令和元年度 決算報告

第6次総合計画後期基本計画の取り組みに着手、行政改革の推進

　令和元年度は、市政運営の指針となる第6次総合計画の推進に当たり、同計画の総仕上げに向けた後半4年間の初年度として、後期基本計画に基づくまちづくりに着手した年度となりました。後期基本計画では、人口減少と少子高齢化の進行がもたらすさまざまな課題への対応を重点化し、引き続き「暮らし」「産業」「交流」の三つの重点戦略を基軸としながら、まちづくりや産業、地域などの支え合い体制における担い手や後継者の育成・確保に向け、さまざまな取り組みを展開しました。あわせて、経営資源の最適配分に向けた事務事業評価結果に基づく改善の取り組みや、公共施設の適正管理の推進のほか、未利用財産の売却などの促進による歳入確保など、第6次行政改革で掲げた取り組みを進めました。

問合せ：財政課（電話：025-526-5111、内線1758）

令和元年度に実施した主な事業

第6次総合計画の三つの重点戦略

暮らし 暮らしの安心感を高める「つながり」の構築

• 高齢者や障害のある人など全ての人を包含する「上越市版地域包括ケアシステム」を構築し、総合的かつ一体的な相談支援体制を整備
• 外国人市民の能力がいかされ、活躍できる環境を整備するため、通訳・翻訳の基礎講座を開催
• 子育て支援に関する施策を総合的に推進するため、「上越市子ども・子育て支援総合計画」を策定
• ひとり暮らしの高齢者などが健康で自立した生活ができるよう、全市域で配食と見守りサービスを毎日提供
• 各地域のバス路線の再編方針や、住民主体の互助による輸送の取り組みなどをまとめた「上越市第2次総合公共交通計画」を策定

産業　地域の元気と働きがいを生む産業の創出

• 農産物の販売戦略に係る講演会を開催し、農業者の経営マインドを醸成
• 高校生や大学生などを対象とする市内企業の見学ツアーや高校への出張企業説明会を開催
• 中国・大連市で開催された日本商品展覧会に出展し、市内企業の販路拡大や海外事業展開を後押し
• 障害のある人が農業者とともに農作業に従事するモデル事業を実施するなど、在宅障害者の一般就労とその定着をサポート

交流　交流圏の拡大をいかした豊かさの向上

• 食や生活文化など物語性豊かな観光資源に、体験・交流の要素を多数織り込んだ新たな観光PR動画を作成
• 日本とオーストラリアの友好150周年を機に、オーストラリア・カウラ市で開催された「75周年記念カウラ捕虜脱走事件慰霊祭」に参加
• 市内外の各種大会の誘致や市民の健康増進に向けて上越体操場「ジムリーナ」の供用を開始
• 「第34回国民文化祭・にいがた2019」・「第19回全国障害者芸術・文化祭にいがた大会」にて、文化団体との連携事業や市の独自事業を実施

まち・ひと・しごと創生総合戦略の四つの政策分野

しごとづくり

• 中小企業者などによる新製品・新技術の研究開発や販路開拓などの取り組みを支援
• 雪室食材を活用した特産品開発および販路拡大に向けたPR活動を支援

結婚・出産・子育て

• 妊産婦に係る医療費を完全無料化（令和元年9月から）
• 幼稚園、保育園、認定こども園などに入園する3歳から5歳までの全ての児童及び0歳から2歳までの児童のうち住民税非課税世帯の児童の保育料を無償化（令和元年10月から）

まちの活性化

• 創業百年を超える老舗店舗や料亭、映画館が一体となって取り組む城下町高田の魅力創出と誘客促進を支援
• まちなか居住の推進に向け、地域住民を交えた検討や空き家・空き地などの実態調査を踏まえた課題整理に着手

UIJターンとまちの拠点性

• 移住インフルエンサーによるSNSを通じた当市の暮らしの魅力発信
• 移住・定住コンシェルジュによる相談対応や定住支援
• ふるさとワーキングホリデーや移住体験ツアーの実施
• 当市に転入して就職した人や、初めて就職する市内在住の若者に対し、家賃の一部を補助

地方創生推進交付金等を活用した取り組み

城下町高田の歴史・文化をいかした「街の再生」

• 高田世界館と高田小町周辺を街歩きの拠点エリアとして位置付け、高田世界館前に交流広場を整備
• 旧今井染物屋と旧師団長官舎の歴史的建造物としての保存と更なる活用に向け、建物改修工事の実施設計を実施
• 高田の街なかにおける来訪者の回遊促進などによる交流人口の拡大に向け、案内表示などのサインを整備

一般会計

（注）表記単位未満を四捨五入しているため、総数と内訳が一致しない場合があります。

歳入

（注）地方交付税は依存財源に分類されますが、使途の特定されない一般財源としての側面を持っています。

目的税の使い道

歳出

支出額（歳出総額）を市民一人当たりに換算すると、合計で 51万7868円になります。
（注）令和2年1月1日時点の住民基本台帳人口（19万1197人）で割った市民一人当たりの支出額

上越市の家計簿　上越市が給料収入400万円の家庭だったら

　令和元年度の一般会計決算を家計に置き換えてみました。収入は、給料、親からの仕送り、借入金など合計で710万円。支出は、生活費、医療費、自宅の増築費などの増加により679万円となり、差額の31万円を翌年度の収入として繰り越しました。貯金を取り崩すことで収入不足を補えましたが、今後、給料などの収入の減少が見込まれるため、引き続き支出の節減と収入の確保が必要です。

収入

支出

特別会計

　特別会計は、市が特定の事業を行う場合、その事業で得られる収入を財源として支出するため、一般会計とは別に経理を行う会計です。

企業会計

　企業会計は、地方公営企業法の適用を受けて経営している会計です。資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額は、内部留保資金などで補填しました。

上越市の財政状況

普通会計

　普通会計とは、地方公共団体間で異なる会計範囲を統一的な基準で整理し、比較できるように組み直したものです。

健全化判断比率等

　「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく健全化判断比率等は、全ての比率が警戒ラインとなる早期健全化基準を下回りました。

実質公債費比率

　借入金返済に対する財政負担の健全度を判断するもので、後年度負担の軽減に取り組んだ結果、前年度から0.2ポイント改善し、11.8％となりました。

将来負担比率

　一般会計などが将来負担しなければならない負債が、標準財政規模に対して、どの程度あるのかを示すもので、前年度から6.3ポイント悪化し、91.5％となりました。

市の財産

　市の保有財産（一般会計）は、次のとおりです。

（注）基金とは地方公共団体の貯金のことで、このうち財政調整基金は、災害などの不測の事態に備えるほか、借入金の返済や収支不足の補填のために積み立てておくものです。

今後の財政見通し

　令和元年度決算では、財政の健全性を示す各種財政指標は適正な水準を維持しています。また、市の貯金となる財政調整基金は、財政計画値とほぼ同額の約101億円を確保しました。平成28年度から赤字が続いた実質単年度収支は、3.8億円の黒字となりましたが、この主な要因は、今冬の記録的な少雪により除雪費が大幅に減少したことによるものであり、実質的には依然として歳出超過の財政構造にあると分析しています。

　財政計画では、財源不足を財政調整基金の取り崩しで補う見通しとなっており、さらに、コロナ禍の影響により、令和3年度以降の市税の落ち込みが想定されます。

　今後も厳しい財政状況が続くと見込まれますが、第6次行政改革推進計画に基づく改善・見直しの取り組みを着実に進めることで、持続可能な行財政運営の確立を図っていきます。