村山市長記者会見内容（令和2年12月議会）（令和2年11月19日）

令和2年12月議会に関する市長記者会見を開催しました。

村山市長の不在に伴い、野口副市長、野澤副市長が代わって会見を行いました。

日時：令和2年11月19日（木曜日）午前11時～午前11時32分

会場：市役所401会議室

配布資料

補正予算

• 各会計予算規模
• 12月補正予算（案）の概要（先行議決分）
• 12月補正予算（案）の概要（通常分）
• 新型コロナウイルス感染症に伴う公の施設の指定管理者への補填について

条例

• 上越市旧今井染物屋条例の制定について
• 旧師団長官舎条例の全部改正について
• 一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について

その他

• キューピットバレイスキー場及び久比岐野の営業開始について

配布資料 [PDFファイル／1.72MB]

市長記者会見動画

会見冒頭の野口副市長による説明をご覧いただけます。手話通訳もあります。

令和2年11月19日開催の市長記者会見動画（外部リンク）

質疑概要

配布資料の説明

（野口副市長）

　本日はお集まりいただきありがとうございます。副市長の野口です。まずはじめに、村山市長についてご報告をしたいと思います。
　手術の結果は良好で、本日、退院できることになったと、先ほど市長から連絡が入りました。少しの間、自宅療養していただきたいと思っておりますが、公務の復帰時期については、今後、市長の意向を確認したいと思っておりますので、取り急ぎ退院についてのご報告でございます。
　

　それでは、11月30日開会の市議会12月定例会へ提案いたします、令和2年度補正予算案の概要についてご説明します。
　まず、議案第118号で提案いたします、PCR検査に係る支援制度の創設及び給与改定などに係る一般会計補正予算であります。
　資料1ページの、資料ナンバー1-1の先行議決分の欄をご覧ください。補正予算の規模でございますが、歳入歳出予算総額から7,356万円を減額するものであります。
　続いて、2ページ、資料ナンバー1-2をご覧ください。
　この補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策として、介護保険施設及び障害者福祉施設に新たに入所される方や、通所サービス等を利用される方のうち、県外在住者等との接触により感染のおそれがある方を対象に、PCR検査に係る経費を助成する制度を創設するものであります。また、人事院及び新潟県人事委員会の勧告に準じて、特別職及び一般職の期末手当の支給割合を引き下げるとともに、人事異動による職員構成の変動等に伴い給与費などを増減するものであります。
　このほか、資料の3ページと4ページにあります、議案第120号から議案第131号までの8本は、国民健康保険特別会計を始めとする各特別会計の補正予算で、一般会計と同様に、給与改定並びに人事異動による職員構成の変動等に伴う給与費などの増減を整理するものであります。
　なお、これらの補正予算につきましては、PCR検査に係る本人負担の軽減制度を早期に創設したいこと、また、期末手当の支給基準日が12月1日であることから、後ほどご説明します、給与改定に関連する条例の改定とあわせて、議会初日に先行議決をお願いすることとしております。
　

　次に、議案第119号で提案いたします、一般会計補正予算についてご説明いたします。
　資料は戻りまして、1ページの、資料ナンバー1-1の通常分の欄をご覧ください。補正予算の規模でございますが、歳入歳出予算総額に1億6,217万円を追加するものであります。
　5ページの、資料ナンバー1-3をご覧ください。
　主な内容は、私立の保育所、幼稚園等への施設型給付について、国の公定価格が改正されたことなどから所要額を増額するとともに、産業団地の取得補助金や不足が見込まれる市税還付金などを増額するものであります。
　また、新型コロナウイルス感染症の影響により、利用料金収入等が減少した公の施設の指定管理者に対する補填金を増額するほか、令和3年度に実施する予定の市道舗装の計画的修繕など5事業について、施工時期の平準化と早期発注を図るため、新たに債務負担行為を設定するものであります。
　

　まず、歳入についてご説明します。
　国庫支出金及び県支出金では、私立保育所等施設型給付費負担金、私立幼稚園施設型給付費負担金などを増額するほか、繰入金では、本補正予算の収支の均衡を図るため、財政調整基金繰入金を増額するものであります。
　

　続いて、歳出のうち、主な事業をご説明します。
　市税還付費では、法人市民税等の過年度還付額が当初の見込みを上回ることから、所要額を増額するものであります。
　からは、令和3年度に実施される介護保険制度及び後期高齢者医療制度の見直しに対応するためのシステム改修に伴い、特別会計への繰出金を増額するほか、障害福祉サービスの報酬改定に対応するため、システムの改修に要する経費を増額するものであります。
　6ページをご覧ください。
　私立保育所等運営費及び私立幼稚園等教育振興事業は、私立の保育所、幼稚園及び認定こども園への施設型給付において、国の公定価格が改正されたことなどから、所要額を増額するものであります。
　また、予防接種事業では、予防接種の接種者が当初の見込みを上回ることから、所要額を増額するほか、設備投資促進事業では、新潟県南部産業団地の分譲に伴う産業団地等取得補助金を増額するものであります。
　このほか、観光施設等管理事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により、利用料金収入等が減少したうみてらす名立ほか9施設の指定管理者に対し、協定に基づき、10月から12月までの減収に対する補填金を増額するものであります。
　また、債務負担行為の補正では、来秋に予定する庁舎再編とあわせて実施する、おもいやり駐車場の改修及び時間外受付窓口の移設工事、電話交換機の更新及び内線電話機の無線化工事のほか、障害福祉サービスの報酬改定に伴うシステム改修に要する経費について、新たに債務負担行為を設定するものであります。あわせて、令和3年度に実施する予定の市道舗装及び外側線の計画的修繕などについて、施工時期の平準化と早期発注を図るため、新たに債務負担行為を設定いたします。
　このほか、8ページと9ページには、特別会計の補正予算の概要についてまとめてございますので、後ほどご覧いただきたいと思います。

　次に、10ページ、資料ナンバー2をご覧ください。
　新型コロナウイルス感染症に伴う公の施設の指定管理者への補填についてご説明いたします。
　公の施設を安定的かつ継続的に維持管理していくため、4月から9月までの減収に対する補填金として、約1億5,600万円を予算措置いたしました。
　宿泊・日帰り温浴施設以外の貸館、体育施設等の利用動向が回復傾向にある中、各指定管理者において、利用動向を踏まえた施設の開館時間の短縮やサービス内容の見直しなどの経費削減の取組が行われ、減収補填の縮減が図られた結果、第2四半期までの補填額は約9,800万円となっております。
　この度の補正につきましては、予算残額から第3四半期の補填見込額を差し引きし、不足する1,069万円を増額するもので、補填額の積算は第1四半期及び第2四半期と同様の方法により行うこととしています。

　補正予算案の概要につきましては、以上でございます。

　次に12ページ、資料ナンバー3をご覧ください。上越市旧今井染物屋条例の制定についてであります。
　大町五丁目地内において耐震改修工事を進めております、市文化財の旧今井染物屋については、令和3年4月の開館を予定しているところであります。
　旧今井染物屋の趣ある空間をいかしつつ、雪国高田の風土産業であるバテンレースを基軸とした常設工房を設置し、地域文化の継承及び発信の拠点として活用を図るため、新たに条例を制定いたします。
　施設の開館日は火曜日から日曜日まで、休館日は月曜日、休日の翌日と12月29日から翌年1月3日までとし、開館時間については、バテンレースの実演展示等に協力いただくバテンレース事業者の人員体制も考慮し、午前10時から午後5時までといたします。
　条例の施行期日につきましては、令和3年4月1日といたします。

　続いて、15ページ、資料ナンバー4をご覧ください。旧師団長官舎条例の全部改正についてであります。
　大町二丁目地内において改修工事を進めている、市文化財の旧師団長官舎については、令和3年4月のリニューアルオープンを予定しているところであります。
　旧師団長官舎の趣ある空間をいかしつつ、にぎわいの創出に資する施設として、新たに民間事業者によるレストランとして活用を図るため、施設の管理に関し所要の改正を行うものであります。
　施設の開館日は火曜日から日曜日まで、休館日は月曜日、休日の翌日と12月29日から翌年1月3日までとし、公開時間は午前10時から午後5時までとするほか、2階和室の貸館としての利用は廃止することといたします。
　条例の施行期日につきましては、令和3年4月1日といたします。

　次に18ページ、資料ナンバー5をご覧ください。一般職の職員の給与に関する条例の一部改正等についてご説明いたします。
　人事院及び新潟県人事委員会の給与勧告等を踏まえ、一般職及び特別職の期末手当の支給割合を引き下げるため、一般職の職員の給与に関する条例のほか4本の条例について、所要の改正を行うものであります。
　改正内容は、期末手当の支給割合を、一般職の職員は年間2.6月から2.55月に、特別職は年間3.35月から3.3月にそれぞれ0.05月分引き下げるものであります。施行期日は令和2年12月1日とし、12月期に支給する期末手当から適用します。
　給与改定に伴う職員の給与額を比較すると、一般職の職員では、職員一人当たりの平均年間給与額の比較で1万6,516円の減額、特別職では、年間の期末手当額の比較で2万6,448円から5万2,180円の減額となります。
　また、給与改定による職員人件費等への影響額は、議会の議員やガス水道局の職員を含む全体で3,857万1千円の減額となります。

　次に、19ページ、資料ナンバー6をご覧ください。
　キューピットバレイスキー場及び久比岐野の営業開始についてご説明いたします。
　キューピットバレイスキー場を核とした安塚雪だるま高原施設につきましては、本年7月以降、新たな指定管理者である「株式会社スマイルリゾート」によって、スキーシーズンに向けた準備が進められてきました。
　今シーズンは、12月18日、金曜日にプレオープンを行い、翌日以降来年3月21日、日曜日までの94日間の営業を予定しております。
　新型コロナウイルス感染症の影響が残る中ではありますが、営業内容をスキー場と日帰り温泉に特化し、上越市民をはじめ近隣からの集客増加や、学校スキー授業受入れの強化などにより、104,000人のシーズン集客を目標としています。
　また、昨年秋以来、源泉ポンプの不具合や施設全般の老朽化によって「休業」しておりました「ゆきだるま温泉」は、本年春からの「久比岐野浴場拡張工事」並びに「源泉ポンプ入替工事」が今月末に完了し、新たな日帰り温泉施設として、12月13日、日曜日からオープンの運びとなりました。
　この春、スキー場の継続には、地元安塚区を中心に25,000筆もの署名を届けていただきました。その思いが実現し、来月12日には、スキー場の安全祈願祭と久比岐野の完成披露会が予定されています。ぜひ、市民をはじめ多くの皆さんからご利用いただき、スキーや温泉を楽しんでいただきたいと思います。

　私からの説明は、以上であります。

質疑

（記者）
　冒頭おっしゃられた村山市長のその後の経過について、本日退院できるということですが、手術というのは、入院初日の手術以外には行っていないということでよろしいでしょうか。

（野口副市長）
　初日の内視鏡による手術以外は行っていません。前回、記者の皆様に説明しましたように、時期をおいてから、胆石の手術を行うと聞いておりますので、その日程等についてはまだ分かっておりません。

（記者）
　もう一つ、野澤副市長の方かと思われますが、佐渡汽船に対する金銭的な支援の関係が今回の補正予算に入っているかどうかと、その辺のお考えについて教えてください。

（野澤副市長）
　今のご質問、端的にお答えすると、補正予算には入ってございません。県のご提案、様々なことについて当然我々の検討もございますし、また検討の途中であるとご理解頂きたいと思います。

（記者）
　それは12月が佐渡汽船の決算期であるとすると、何か追加の提案ということがあり得るという理解でよろしいですか。

（野澤副市長）
　そのことも含め、市の立ち位置、それからその補填という内容も含めて、公金の支出であり、最終的には議会や市民の皆さんのご理解も必要なことですので、時期的なことは、会社のご都合があるように、こちらにも同じようにあるわけですから、そこを今、協議をしているとご理解をいただきたいと思います。

（記者）
　市長の経過の件について確認ですが、まだこの時点では退院はされていないのですか。それとも、もう退院したと言っていいのでしょうか。

（野口副市長）
　今の時点で、何時に退院するのかはまだ不明確ですが、多分今日中の退院だと思います。

（記者）
　一旦退院して、今後の公務はご自宅で療養されてから、近日中に復帰するという見通しでよろしいですか。

（野口副市長）
　私どもが今考えているのは、23日の月曜日まで自宅療養していただきまして、24日のガス水道局の新庁舎の開庁初日から復帰ということで、今日、市長に相談したいと思っているところです。

（記者）
　胆石を除去する手術自体は、医師と相談しながら、今後また日程を調整するということになりますか。

（野口副市長）
　先ほどの市長からの連絡では、投薬や外来での診察は必要ないということでございます。いずれにしても、胆石の手術については、今後状況を見ながらの判断ということです。

（記者）
　当初の市からの説明では、入院は1週間から3週間くらいというお話でしたが、その後の経過というか体調の回復が良かったということでしょうか。それで今日19日に退院できるということですか。

（野口副市長）
　そうですね。入院期間中に血液検査などを行って、その結果が良かったと聞いております。

（記者）
　胆石を除去する手術自体も、もう必要ないかもしれないのでしょうか。

（野口副市長）
　それは分かりません。私も胆石を持っていますが痛くありませんので、石が動いて痛くなくなる、そういった状況はあるのかないのか分かりませんけれども、それはまたこれからの話です。

（記者）
　佐渡汽船の関係で、補足でお尋ねします。
　先ほど野澤副市長から12月の補正には資金的な支援は現段階では入っていないというご説明でしたけれども、県知事が、12月議会で県としての何らかの支援策、詳しい中身はまだ示されていませんが、何らかの支援策を盛り込む方向で準備を進めたいということで、お話されています。上越市としては、12月議会では予定はないということで、県とタイミング的なものとして足並みをそろえるという、まずその前に資金的な支援をするお考えというのは、方向性として持ってらっしゃるのかというところと、そのタイミングの問題といいますか、どのようなお考えなのかというところをお願いします。

（野澤副市長）
　この件に関しては今発生したことではなくて、これまでの連続性の中での事案ということでまずご理解いただくことだと思います。
　単純に申し上げれば、佐渡汽船という大事な機能、会社が厳しい状況にあるわけですから、県のお立場も含めて、我々公共団体として、支援を会社から、また県という立場からお願いされれば検討するのは筋だと思います。
　ただ、これまでも何度も、市長もまた私も議会で申し上げてきましたけれども、立場の違い、当然ながらその株主であるかどうか、それから法人でありますけども、市民であるかどうか、色々な立場の違いがあると思います。
　その中で、支援が必要な側と支援を求められた側の、その立ち位置の違いの中で、一番の妥当性は何かということを、お互い協議するのが一般的な協議だと思います。
　それは極めて短時間の中ではなかなか難しい問題で、立ち位置がはっきりした県という、航路を維持し、かつ会社の株主であるところと、今の上越市とでは若干違うことがあっても不思議ではないと思います。
　ただ会社の状況も状況ですし、先ほどお話いただいたように、時期的なタイミングもございましょうから、そのことも含めて、当然お話を今後も続けていくということになろうかと思います。
　先ほど、12月が決算期というお話がありましたけれども、ここは我々の判断がもし出し切れないタイミングとなれば、県はその前提で何らかの工夫をされるのかなと。
　そのことも含めて、協議になると思っています。

（記者）
　上越市としては必ずしも佐渡汽船の期末である12月というタイミングにこだわらず、といいますか、そこまでに上越市としての結論を出すということでは必ずしもないという感じでしょうか。もうちょっと慎重に見極めるといいますか、その辺りもう一言いただければ。

（野澤副市長）
　まず、微妙な表現になるので、誤解も与えたくないですけれども。
　繰り返しますが、立ち位置というか、立場の違いというのはやはり前提としてあると思います。我々市もたくさんの会社を株主として持っている。
　また三セクに対しては、当然、基本的な株主としての対応は行っていくわけで、ただその際にも、株主の責任の限界性など色々なことが出てきます。
　そうであれば、なおさら株主ではなく、我々として航路を応援する立場また機能として維持していただかなければいけない立場の中で、何ができるのか、そしてそれが時期的な手順も含めて、市民の理解を得る時間も含めていうと、会社のご都合に合わない場合があっても、これは市の立場としては、若干、致し方ない面もあると思います。
　その辺も含めて県が、市の我々の立場も汲む中で、12月の議会に県がどのようなご判断されるのかというのは、当然我々との協議の結果としては、そういう話になるのではないかと思っております。

（記者）
　新型コロナウイルス対策の関係について、12月補正の予算案の中では新たな対策として介護施設関係のPCR検査の助成が盛り込まれていますが、検査の対象人数は大体どのくらいを想定されているのか、もし分かれば教えてください。
　また、新規の項目としては、予算案を拝見する中ではこれくらいと思ったのですが、これまで市として様々な対策を行ってこられましたけれども、現時点で新規対策をすべきものとしてはこのくらいで済んでいるといいますか、これまでの対策にこれを追加するだけで今のところは必要十分という認識でいらっしゃるのかお願いします。

（野澤副市長）
　まず、対象者の算出ですが、当然ながら介護施設に入所される方は、しっかりと毎月の平均値を把握していますので、それに想定される月数を掛けています。例えば、新たに入所される場合では、ひと月当たりの人数が大体50人ぐらいですので、4カ月であればそれに4を掛けると。それから通所サービスを利用されている中で、対象となるような人数を想定して、パーセントを掛けると大体ひと月当たり300人ぐらいと見込まれますので、それを4倍したような数で、積算しているということであります。
　それから2点目の追加支援策のお話です。
　これは両方あり、一つは予防策としては今はこれだと。それから経済的な面につきましては、今回の12月の補正の前に、私も直接13区の商工会を回らせていただいて、今までご支援させていただいたものが行き届いているかどうか、例えばプレミアム商品券がどういうところで使われているかも含めて、いろいろお話を伺ってきました。
　その点で申し上げると、第3波がこれからどうなるか分かりませんので、これからのコントロール次第でしょうけれども、今のところ、私達が手を打ったことについては、大変ありがたかった、何とか頑張っているというお話をいただきました。
　ただ、国の支援がこれから順次切れていく中で、国が仮にここで手を止めたとすると、また色々な話が出てくるのかなと。その辺はまた今後のことなのかと思っていまして、12月では、今までのことで、我々としては、ここで1回様子を見させていただきたい時期だという判断であります。

以上