村山市長記者会見内容（令和2年4月16日）

新型コロナウイルス感染症に伴う追加経済対策に関する市長記者会見を開催しました。

• 日時：令和2年4月16日（木曜日）午後2時28分～2時53分
• 会場：市役所401会議室

配布資料

緊急支援事業周知チラシ

• 雇用調整助成金申請費補助金
• 中小企業者の皆様への緊急支援
• 事業継続支援緊急助成金

令和2年度上越市一般会計補正予算の専決処分について

配布資料 [PDFファイル／725KB]

緊急支援事業掲載ページ

雇用調整助成金申請費補助金（産業政策課）

中小企業者の皆様への緊急支援（産業政策課）

質疑概要

（市長）
　本日は、また先般も急遽お集まりいただきましたが、今回も本当にありがとうございます。
　今、私がしているマスクは、市の職員の家族が作られて、広報対話課長に託されたということですので、私も、喜んで使わせていただいています。
　まずは、新型コロナウイルス感染症に伴う追加経済対策の実施についてです。
　現状では、新型コロナウイルス感染症の終息が見込めない段階であり、来週にも予定されている国の経済対策が効果を発するまでの間、市内の中小企業等の雇用と、資金繰りを支援するため、必要な経費について、本日付けで補正予算の専決処分を行いました。
　予算総額は2億9,802万2,000円です。内訳といたしまして、市独自の、追加経済対策として、次の三つの支援を行うことといたしました。またこれらは、上越商工会議所とも検討協議を行い、取りまとめたものです。
　一つ目は、事業主が労働者の雇用維持を図るため、国の助成制度である雇用調整助成金を申請する場合に、初回の雇用調整助成金の申請書類の作成費用を補助したいと考えており、これは新規の取組です。社会保険労務士等への委託料について、雇用保険の被保険者数20人以下は補助率10/10、20人を超える場合は2分の1とし、いずれも上限を10万円といたします。4月1日以降の契約について遡及して適用し、予算額は3,000万円といたします。
　二つ目は、県のセーフティネット資金を利用する際の信用保証料への補給率について、現行では融資額1,000万円以内は50パーセント、1,000万円を超えて5,000万円以内は30パーセントとしているものを、いずれも100パーセントに拡充いたします。既に融資実行分について遡及して適用し、予算額は、事務費を含めて648万円とするものです。
　三つ目は、家賃やリース料の一部を助成するもので、新規の取組です。資産を有する事業者に対しては、国からは、固定資産税、都市計画税の支払猶予、減免措置の特例を設けると聞いていますが、資産を有しない事業者に対する支援が無いことから、実施するものです。一部の業種を除いて、売上額が前年同月比で20パーセント以上減少している事業者を対象に、契約中の賃借料、リース料の3か月分に相当する額を助成いたします。従業員5人以下は上限を15万円とし、6人以上は上限30万円といたしました。予算額は、事務費を含めて2億6,154万2,000円です。
　支援の申請につきましては、本日16日から受け付けを開始し、新型コロナウイルス感染症の感染予防の観点から、密集・密接状態になることを防ぐために、原則として郵送による申請とさせていただきたいと思っています。申請書類を受領後、速やかに審査を行い、10日間前後で支払いたいと考えています。詳細は配布資料をご確認いただきたいと思います。
　なお、ご案内のとおり、来週中には、国の補正予算が成立する見込みですので、これらを受けた（仮称）生活支援臨時給付金などの市の対応につきましては、速やかに、情報提供を行いたいと考えております。
　次に、コールセンターについてです。市内での新型コロナウイルス感染症の発生を受けて4月7日に市が設置したコールセンターには、昨日15日の時点では、676人、延べ791件の相談がありました。最も多い日は4月9日で、153人の方々から相談がありましたが、その後、感染症が確認されていないことから、15日は40件と、徐々に落ち着いてきているものと受け止めています。相談の内容につきましては、当初、感染者の居住地域や行動歴に関する質問が大半を占めておりましたが、最近では、生活支援臨時給付金や休業補償に関する問合せが多くなっています。また、感染症についての不安や検査に関する疑問など、これまでコールセンターに多く寄せられた相談について、市ホームページに掲載しながら、市民の皆様にお伝えしているところです。
　次に、これからゴールデンウィークを迎えるに当たり、病院等の診察、診療体制等について心配されている方もいらっしゃると思いますので、今後、市から適切に情報提供を行って参りたいと考えています。市民の皆様におかれては、緊急事態が宣言された区域への不要不急の往来は厳に控えていただきたいと思いますし、改めてそのことをお願いしたいと思います。
　また、緊急事態が宣言された区域から、ご家族、知人や友人の来越予定のあるご家庭の皆様におかれては、不要不急の移動を控えていただくとともに、地域におかれては三つの密に繋がる機会をできるだけ避けていただくようお願い申し上げます。私からは以上です。

（記者）　
　全般的な話なのですが、今このタイミングでこのような対応策を打たれるということに関して市長の思い、意味合いを含めてお伺いしたいと思います。

（市長）　
　来週22日にも国の補正予算が成立するという話を聞いていました。しかし、今日の報道を見ますと、30万円の給付を10万円として組み替えるなど、先の状況は分かりませんが、その間も地元の中小企業、事業者の皆さんは非常に厳しい環境に置かれているという状況であります。市ができる範囲で零細、小規模事業者を支援することができないか検討する中で、今般、専決処分させていただき、この事業を市民の皆さんにお伝えすることで、先の経営を見て頑張って取り組んでいただけるような環境を作りたいと思ったところです。

（記者）
　市内の企業や飲食店で、休業したり事業規模を縮小したりしている事業者が非常に多いと思うのですが、現在の市内の経済状況を、市長としてどのように見ておられるかということと、今後、市財政に対して今回の事態がどのように影響を与えるかという2点についてお聞かせください。

（市長）
　まず1点目の件、市内の景況感、とりわけ小売サービス業においては、本当に厳しいと思います。1か月の売り上げが数万円ということもお聞きします。その環境の中、ここで頑張っていただいて、一定の支援ができた時に次のスタートができるような環境を作っていければと思います。花見の入込数も12万8,000人という、人が外に出ない状況です。逆に言うと、自粛をお願いしていることも含めて、市民の皆さんも外出をしない状況になってきているのだろうと思いますので、小売りサービス業を中心とした、ホテルもそうですが、そういうところにしっかりと対応をしていければと思います。今回の取組はそれほど大きなものでありませんが、そのことによって、もう少し頑張るという気持ちを持っていただき、力を蓄えてもらえればと思っているところです。
　それから2点目ですが、我々がここで頑張ったとして、どれだけのものができるかということも含めて、なかなか対応が難しいと思います。そして、長引くことを想定する中で、どのような取組が必要なのかということは、それぞれが知恵を出して取り組まなければならないという時代であり、今、そのような環境にあると強く思っています。

（記者）　
　事業者の中には休業補償も行政に求める声もあります。全国の中では、基礎自治体でも休業補償を行っている自治体もありますが、市長として、その休業補償に対してはどのようにお考えになりますか。

（市長）　
　補償という考え方からすると、一定の権限に基づいて、一定の行為に対する対価というようなことになると思いますが、当市においては、要請する権限もありませんし、補償という考えはありません。

（記者）
　今回、類似団体や県内他市での事例で参考にした例があればご教示ください。また、給付ということですから、これは返さなくていいお金ということで認識してよろしいか伺います。

（市長）
　経済センサス、上越市の商工業の状況、これから出てくる国への申請を考えたときに、何が一番困るのだろうかということを踏まえて、市独自で取り組んだということです。どのような内容で支援をさせていただければ上越市の事業者の皆さんが頑張れるかというようなことに観点を置きながら取り組みました。
　それから一定の支援給付ですので、もちろん返還はありません。工夫してお使いいただきながら取り組んでいただければと思います。市の支援と、国の支援、金融機関との関係、税の猶予や減免などをトータル的にうまく使っていただきながら、今回の状況を乗り越えていただければと思っています。

（記者）
　上越商工会議所と協議した上でまとめられたということですが、商工会議所側の要望、意見を十分汲み取れたのかいう点と、今回の対策においてこの予算で足りるのかいうことについて伺いたいと思います。

（市長）
　担当部長含め、上越商工会議所の事務方とすり合わせし、市が作った案を商工会議所の皆さんと議論した中で整理しました。今朝も高橋会頭から電話をもらいました。三つの取組については非常に感謝しているということと、商工会議所も考えていたことを市が実践してくれるということでした。とりわけ、国の雇用調整助成金の申請においては、色々な手続きの中でお金もかかることであり、また、実際に初めて申請する企業もあるので、社会保険労務士等へお願いして申請するという機会は非常に多くなると思うので、委託料への助成というのは企業としてはありがたいのではないかというお話をいただきました。商工会議所も、地域の経済総合団体として、中小企業者の皆さんの支援をする中で、市の支援内容には、よかったと、互いに一生懸命頑張ろうという話になりました。
　前回の3月補正の対応が第1段とすると、今回は第2段になるのですが、国の支援内容も決まってくれば、市が活用できる交付金も出てくると思いますので、その交付金の使い方なども考えてやっていければと思っています。

（記者）
　観桜会の入込数が12万人あまりという話が出ましたが、昨年までは100万人観桜会だったものが、12万人というのはなかなかだと思います。今回は、このような事態でそのような数字になったと思うのですが、その数字について市長の思いというか、どのように受け止めているかを教えてください。

（市長）　
　当初、県外で発生した新型コロナウイルス感染症に対しては、市民の皆さんは、観桜会についてはどうなのかというようなことも外の話としては随分気になっておられたと思います。残念ながら、上越市においても、1名の方が陽性だったということからすると、身近な問題として捉え、公園に足を運ぶ皆さんも、密集するということを避けられたのだと思っています。ぼんぼりも途中で点灯を止めたというようなことを含めると、今回は非常に異常な、我々が想定しなかった、そういう災害の中で実施し、それぞれの立場で、この春の花を楽しんでいただいたのか、また残念ながら楽しめなかったのかというような状況です。今回は、異質の年だったということを考えますと、それでも12万8,000人という皆さんが足を運ばれたということですので、上越市の市民の皆さんの中には、花に対する期待や思いがあるのだと思いました。
　外から来る皆さん、観光バスはほとんど来られませんでしたので、市民の皆さんが実際に楽しまれたのだろうと思います。
　19万市民ですから、市民の皆さんが都合すると1回ぐらいは花を見られたのかという計算になりますが、今年はそのような花見だったと感じているところです。

（記者）
　間もなく、初夏に入ります。先のことで、市長としても何とも言えないところがあるかと思いますが、夏になれば、夏祭りという上越市の大きなイベントが控えていますが、現段階での見通しですとか、影響というのをどのようにお考えでしょうか。

（市長）
　6月7日に開催される予定だった高田城ロードレースも実行委員会で中止に決めたということですので、6月時点でも、多くの皆さんが集まるようなイベントについては懸念があります。夏になると蓮まつりや謙信公祭もあります。蓮まつりの場合は、咲く蓮をどのように愛でていただくかという対応になると思いますが、謙信公祭等の大きなイベントはどのような形でやるのか、またやらないのか、縮小するのか、どのように工夫するのかについて、早晩、実行委員会含めて検討されると思っています。関係する皆さんが、賢明な選択をされると思います。8月の末ですから、これからどういう状況になるかを見据えながら考えていかれるのではないかと思っています。

（記者）　
　中小企業の方々、特に飲食店関係の方々は厳しい状況にあると思うのですが、市として、市の職員の皆さんに呼び掛けて何かそういった方々を応援するような、例えば仕出しの弁当をまとめて注文するなどの取組の考えはありますか。

（市長）　
　私も企業の皆さんから、歓迎会や送別会の予定を断ったのだけれど、ただキャンセルしただけでなく、その店から弁当を調達し昼食をみんなで食べて送別会としたという例も聞いています。これから市民の皆さんが家で食事をする機会が多くなるとすれば、ケータリングやデリバリーの食事を注文する機会が多くなるという可能性を考えて、事業者の皆さんの中でも既に、ケータリングに事業を移行しながら、チームで頑張ろうというような取組もあると聞いていますので、事業者の皆さん、市民の皆さんの知恵と工夫で密閉・密集・密接の状況の回避に取り組んでもらえればと思っています。
　結び付けて話すわけでないのですが、中小企業・小規模企業振興基本条例は、市民も地域の中小企業と一緒になって、まちづくりをしていく、地域づくりをしていく、産業振興していくという理念条例です。その趣旨からすると、この厳しい時こそ、市民も事業者の皆さんもともに力を発揮できるような、そして市がそれに対する環境づくりをしていくことが必要と思っているところでもあります。

（記者）
　市の職員の皆さんで何かお弁当をまとめて発注するみたいなことは、特段考えてらっしゃらないですか。

（市長）　
　事業者はたくさんあるので、どこか一つだけというわけにはいかないと思いますが、それぞれの部局や課等で、例えば、産業の部局が考える取組もあるでしょうし、防災の集まりがあった時には防災の部局も考えるときがあると思います。それぞれの部局が、中小企業、小規模事業者をきちっと支えていく、それがまちづくりに繋がるという、市民、行政、事業者とともにやっていくという、その思いからすると、そのような取組があってもいいだろうと思っています。