村山市長記者会見内容（令和2年6月議会）（令和2年5月25日）

令和2年6月議会に関する市長記者会見を開催しました。

• 日時：令和2年5月25日（月曜日）午前11時～11時55分
• 会場：市役所401会議室

配布資料

補正予算案件、条例案件等資料 [PDFファイル／2.86MB]

新型コロナウイルス感染症に係る経済対策・生活支援制度一覧 [PDFファイル／491KB] 

補正予算案件

• 各会計予算規模
• 令和2年度新型コロナウイルス感染症対応　地方創生臨時交付金等に係る取組について
• 6月補正予算（案）の概要：議案第57号、第59号、第60号分
• 6月補正予算（案）の概要：議案第58号分
• 4月16日付専決補正予算の概要、4月30日付専決補正予算の概要
• 新型コロナウイルス感染症に伴う公の施設の指定管理者への補填について

条例案件

• 小林古径記念美術館条例の制定について

その他

• 新型コロナウイルス感染症総合相談窓口の設置について

別冊

• 新型コロナウイルス感染症に係る経済対策・生活支援制度一覧

（注）上記一覧表は随時更新します。最新情報は「経済対策・生活支援に関するお知らせ」のページで確認してください。

質疑概要

配布資料の説明

 （市長）
　おはようございます。今日にも一都一道三県の緊急事態宣言が解除されるという情報もありますけれど、新潟県では5月14日に、緊急事態宣言が解除されました。改めまして、外出自粛や休業要請にご協力いただきました市民、事業者の皆さまに心から感謝を申し上げたいと思います。
　市では、今後の市民生活と地域経済の回復に向けた取組を全力で進めてまいります。市民の皆さまにおかれましては、引き続き、日常生活や職場において「新しい生活様式」を実践していただきながら、感染防止対策に留意していただくようお願いします。

　それでは、6月2日開会の市議会定例会へ提案する令和2年度補正予算案の概要からご説明します。
　まず、一般会計補正予算につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金と財政調整基金を活用し、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けている市民生活や地域経済への支援として、市独自の対策の実施などに係る補正予算を議案第57号に、通常分の補正予算を議案第58号に、2つに分けて提案したところであります。
　このうち、議案第57号につきましては、早急に市民生活や地域経済の支援を図って参りたいと考えていることから、議会初日に先行して審議いただくこととしております。

　それでは、議案第57号 令和2年度上越市一般会計補正予算についてご説明いたします。
　資料1ページ、資料ナンバー1－1をご覧ください。補正予算の規模でございますが、歳入歳出予算総額に13億5,554万円を追加とするものであります。
　続いて、2ページ、資料ナンバー1－2をご覧ください。
　新型コロナウイルス感染症に伴う市独自の経済対策として、これまで4月16日付専決補正予算2億9,802万円のほか、既決予算の組み替えと予備費充用873万円で対応してきたところでありますが、6月補正予算と合わせて、事業費規模で16億6,230万円となります。国の地方創生臨時交付金約6億円などのほか、財政調整基金を9億5,499万円取り崩しての対策としたところであります。
　以下、主な事業について、ご説明いたします。
　2ページの、雇用維持と事業継続への支援です。まず、からは、国の経済対策の効果が発現されるまでの間の、市内中小企業等の雇用と資金繰りの支援として、4月16日付専決補正予算により対応した事業です。
　以降は、一つの事業を除き、6月補正予算として提案する事業です。
　事業継続支援緊急助成事業では、の市内中小企業等への固定費に対する支援について、対象業種の拡充を求める声を踏まえて要件を緩和したことから事業費を増額するほか、3ページの、信用保証料助成及び利子補給補助事業では、の新潟県セーフティネット資金を利用する際の信用保証料や借入利子に対する補助金について、予算に不足が生じる見込みとなったことから、その必要額を増額するものであります。
　事業者応援給付金では、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上げが特に減少している事業者、具体的には50パーセント以上減少した個人事業主・法人に対して、一律20万円を給付するものであります。
　次に、3ページ、市民生活への支援では、市独自の支援としてとを、国の既存の補助制度を活用する事業としてとを計上いたしました。
　まず、市独自の支援の、ひとり親家庭等支援給付金事業では、児童扶養手当を受給するひとり親家庭等に対し、児童扶養手当の1か月分を一時金として支給するほか、学業継続支援給付金では、アルバイト等の社会経済活動が制限され困窮する市内在住及び当市出身の大学生、専門学校生等に対し、学費や生活費の一部を支援するため、1人5万円を給付します。
　一方、住居確保給付金では、国による生活困窮者の住居確保支援の要件の緩和に伴い、申請件数の増加を見込み、事業費を増額するほか、障害者総合支援事業費補助金では、特別支援学校等の臨時休業により、放課後等デイサービスの利用の増加が見込まれることから給付費を増額するものであります。
　次に、3ページ、感染防止と安全安心の確保です。
　4ページの、感染症防止等の周知啓発では、市内の公共交通機関を動く広告塔として活用することを考え、新型コロナウイルス感染症の感染防止の啓発などに取り組むとともに、公共交通事業者を支援するほか、密集を避けるためのスクールバスの増車では、路線バスで通学する児童生徒において、一部路線における車内の過密化を避けるため、スクールバスを臨時に増車します。
　最後に、4ページ、市内の需要喚起です。
　新型コロナウイルス対策プレミアム付商品券発行等事業では、落ち込んだ消費の早期回復に向けて、プレミアム率30パーセントを上限に商工団体やタクシー事業者、宿泊事業者等が実施するプレミアム付きの商品券や乗車チケット、宿泊料金の割引に対する支援を行うほか、5ページの、飲食店クーポン付ガイドブック等作成事業では、市内飲食店のクーポン付ガイドブックを作成するとともに、観光資源魅力発信等事業では、宿泊事業者が実施するプロモーション活動等に対する費用の一部を補助してまいります。
　このほか、戻りまして4ページの店舗等改装促進事業補助金では、既決予算を活用し、感染予防を目的として実施する店舗改装に要する費用を助成するものであり、今月15日から受付開始している事業です。
　議案第57号 一般会計補正予算の説明は以上です。
　資料6ページをご覧ください。補正予算案件ではありませんが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している状況を踏まえ、厳しい経営状況におかれている中小企業者等を支援するため、市が行っている緊急支援事業のうち、事業継続支援緊急助成金及び住居確保給付金を受ける方を対象として、6月検針分以降4か月分の水道料金の基本料金を免除いたします。
　なお、資料ナンバー1－3の7ページと8ページは、今ほどご説明した補正予算の内容について、予算事業単位でまとめたものでありますので、後ほどご覧ください。
　次に、9ページをご覧ください。
　議案第59号令和2年度上越市国民健康保険特別会計補正予算と議案第60号令和2年度上越市介護保険特別会計補正予算についてです。
　それぞれ国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における本年2月1日以降の国民健康保険税及び介護保険料の減免を行うことにより必要となる令和元年度分の保険税、保険料の還付に要する経費を増額するものでありますが、減免を速やかに実行するため、議案第64号上越市介護保険条例の一部改正及び議案第65号上越市国民健康保険税条例の一部改正と合わせて、議会初日に審議していただくこととしています。
　10ページ、資料ナンバー1－4をご覧ください。
　議案第58号で提案いたします一般会計補正予算です。
　一般会計の歳入歳出予算総額に2億9,030万円を追加するもので、先にご説明した議案第57号を合わせて、予算規模は1,131億2,266万円となるものです。
　主な内容は、水族博物館の管理に関する協定に基づき、指定管理者からの納付金などを水族博物館整備運営基金に積み立てるとともに、新型コロナウイルス感染症の影響により利用料金収入等が減少した温浴施設、貸館施設等の指定管理施設49施設に対し、協定に基づき、4月から6月までの減収に対する補填金を増額するほか、新潟県南部産業団地の分譲に係る補助金などを増額するものです。
　まず、歳入についてご説明します。
　繰入金では、本補正予算の収支の均衡を図るため、財政調整基金繰入金を、諸収入では、地域活性化センター助成金のほか、水族博物館の指定管理者との協定に基づく納付金をそれぞれ増額するものです。
　続いて、歳出について、指定管理施設に対する補填については、後ほど資料ナンバー1－6で説明いたしますので、その他の事業についてまずご説明します。
　新幹線整備促進費では、上越妙高駅周辺地区商業地域建築資金借入利子前払事業補助金について、交付対象施設に係る事業者の建設資金借入額が当初の見込みを上回ることから、所要額を増額するものです。
　設備投資促進事業では、新潟県南部産業団地の分譲に伴い、産業団地等取得補助金を増額するものです。
　観光施設等整備事業では、三和米と酒の謎蔵及び三和味の謎蔵の民間事業者への譲渡に伴い、施設内の物品の移転等に要する経費を増額します。
　水族博物館管理運営費では、水族博物館の指定管理者からの納付金などを同施設の整備運営基金に積み立てるものです。
　予備費では、住居確保給付金の増加や市内小中学校等の児童生徒・教職員等へのマスクの配布などに要する経費について予備費を充用し、対応してきたことから、今後の不測の事態に備え、増額するものです。
　また、債務負担行為の補正では、安塚雪だるま高原について、本年7月1日からの新たな指定管理者の指定に係る管理運営業務委託のほか、市道大潟329号線の信越本線潟町駅構内潟町歩道橋架け替え工事に係る東日本旅客鉄道株式会社への工事施行委託に要する経費について、それぞれ債務負担行為を設定するものです。
　このほか、13ページと14ページ、資料ナンバー1－5には、先月16日と30日に専決処分いたしました補正予算の概要を掲載しています。
　ここで、14ページに掲載した特別定額給付金の現在の状況について、ご説明します。
　申請数は5月24日現在で、オンライン申請、郵便申請を合わせて64,684件、発送件数全体が76,160件でしたので、約85パーセントとなっています。郵送申請分の初回の給付日である5月28日には、全体の約75パーセントに当たる5万7,163件、149億9,390万円余りを口座振込等により給付する予定としています。5月21日に先行して給付したオンライン申請分の1,267件、3億5,280万円を合算しますと、5月中には、全体の約8割を超える市民の皆さんに給付金をお届けすることができるものと考えています。
　申請件数は徐々に落ち着いておりますが、引き続き、緊張感を持ちながら、適正な給付業務に取り組んでまいります。
　次に、新型コロナウイルス感染症に伴う公の施設の指定管理者への補填について、ご説明します。配布資料15ページ、資料ナンバー1－6をご覧ください。
　公の施設につきましては、住民の福祉を増進する目的をもって設置した施設であることから、今後も安定的かつ継続的にサービスを提供するため、必要な措置を講じていくこととしています。
　この度の補正につきましては、指定管理施設全82施設のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により、利用料金収入等が減少した49施設の指定管理者に対し、市と指定管理者との協定に基づき補填を行うもので、指定管理者が損害を最小限に抑制する取組を行うことを条件とし、協議により減収分を補填するものであります。補填期間につきましては、影響の長期化を見据え、本年4月から当面1年間を予定しています。
　具体的には、四半期毎に過去3年間の同期における平均収支差額等の7割を概算で補填し、雇用調整助成金等の収入を含めた収支実績が確定後に、3か月分の過不足分を精算します。そして、年間の収支実績に基づき精算を行うこととしています。

　続きまして、補正予算以外の案件について、ご説明します。
　配布資料17ページ、資料ナンバー2をご覧ください。小林古径記念美術館条例の制定についてです。
　小林古径記念美術館については、平成30年6月から進めてきた本体工事が完了し、これから8月にかけて外構工事を行い、本年10月の開館を目指しているところであります。
　この新たな美術館では、従来の古径作品の展示に加えて当市にゆかりのある美術作家に関連する作品等も広く紹介するとともに、市民の教育、学術及び文化の向上を図る美術館とするため、新たに条例を制定いたします。
　なお、本条例の制定に合わせて、現行の「小林古径記念美術館条例」及び「小林古径邸条例」については廃止します。
　施設の名称につきましては、変更せず小林古径記念美術館といたします。その理由は平成17年から美術館活動を展開しており、市内外で名称が定着していることと合わせまして、古径は近代日本画壇を代表する作家の一人であり、美術館の存在を全国にアピールできることから、名称は現状のままとするものです。
　施設の開館日と開館時間は、隣接する上越市立歴史博物館と合わせて、開館日は火曜日から日曜日まで、休館日は月曜日、休日の翌日と12月29日から翌年1月3日までとし、開館時間については、午前9時から午後5時までとしました。
　条例の施行期日は、令和2年10月3日とし、同日に開館記念式典を開催するとともに、令和3年3月21日まで開館記念展「じょうえつ美術のチカラ」を開催いたします。なお、開館記念展会期中には記念イベント等を開催します。

　最後に、新型コロナウイルス感染症に関する総合相談窓口の設置について、ご説明します。
　配布資料20ページ、資料ナンバー3をご覧ください。
　市民生活と経済活動の回復に向けて、先ほどご説明した市が進める生活支援、経済対策のほか、国、県、商工会議所、社会福祉協議会など様々な団体が、支援策を実施しており、市民や事業所の皆さんには具体像や、どれが該当するのか、わかりづらい状況も生じてきています。
　そのため、市では市民や事業所の皆さんから相談をお受けし、市による施策に限らず様々な支援策の中から状況に合う制度をご案内するほか、より専門性の高い相談・説明が必要なときは、市の担当課職員が窓口にて対応するなど、きめ細やかな支援を行うため、本日正午から、市役所1階ロビーの特別定額給付金の相談窓口を「新型コロナウイルス感染症総合相談窓口」に拡充し、設置することとしました。また、各区総合事務所においても、総合相談窓口と同様の機能を担い、支援策のご案内を行うこととしています。
　設置に際して、市をはじめとする各団体の支援策をまとめた一覧を作成いたしましたので、報道機関の皆さんにも提供させていただきます。
　この資料は、相談時に使用するほか、市民や事業所の皆さんにもご活用いただくため、市ホームページに掲載するほか市の関係機関の担当窓口等に配布したいと考えています。

私からの説明は、以上であります。

質疑

 （記者）
　 今回の支援対策についてパッケージをお示しになられたと思いますが、改めて市民、事業者に対して呼び掛けと言いますか、活用してもらわないと意味がないので、その点はいかがですか。

（市長）
　今回の事態が深刻になればなるほど、市民の皆さんの健康に対する不安や事業者の皆さんの経営における影響も、休業要請を含めて大変だったと聞いています。それが飲食、宿泊、サービス業以外の様々な業界にも波及してきているという状況からすると、パッケージとして、学生や特別支援学校の生徒、ひとり親の世帯も含めて、影響があると思われるものを洗い出しながら、そこに支援をするというメッセージをお送りしたいと思います。メッセージをお送りすることによって、頑張っていただきながら、この危機を乗り越えていただくという思いで、今回の補正予算を編成したところであります。国・県の施策もありますので、併せて説明させていただきながら、支援をしていければと思っていますので、相談窓口もその機能を強化しながら、今回整備をさせていただきました。
　市単独の事業のきめ細かな部分の中に、先が見えるとか、頑張れるという思いを持ってもらえるものがあると思っています。今までは子どもたちの通学バスが混み合った状態で走っていることを普通に考えていました。タクシー業界、公共交通機関も非常に厳しいという話を聞いていますので、そこに一定の手当てをしながら何かできるかと思っています。市民の力を借りながら、市民の皆さんや事業者の皆さんに使っていただきながら心を一つにし、この難局を乗り越えていくということが大事だと思っています。時間との勝負の関係の中で、課題がないわけではありませんが、積極的に市民の皆さんに訴えながら取り組んでいければと思います。

（記者）
　公の施設の指定管理者への補填について、減収によって4、5、6の3か月間で49施設にトータル約1億2千万円の補填をすることになったのですが、内訳を見ると、ほとんど一般財源で、今後、単純計算すると、単年度だけで5億円近い一般財源からの持ち出しになり、市の財政にとっての新たな懸念材料になるかと思いますが、この点は市長どのようにお考えですか。

（市長）
　施策を打つためには財源が必要だという状況にあります。財源をどうやって確保しながら、適切な事業を打てるかが課題だと思いますが、指定管理者への補填だけでも、回復には四半期で1億2千万円くらいの金額が必要だと思っています。市民の皆さんからご理解いただきながら積み上げた財政調整基金でありますが、必要な時に使うために取り組んできたということもありますし、厳しい状況から早く元気に回復してほしいという思いを込めていますので、確かに先行き心配なところはありますけれども、今の状況では、そういう取組をしていかなければと思っています。

（記者）
　今後、指定管理者の側にも、より一層の事業効率化というか、コスト削減を求めていくという考えですか。

（市長）　
　指定管理者の雇用調整助成金の活用やそれぞれの施設に特徴のある取組をしていただくとか、自助努力を含めて頑張ってもらうという対応をお願いしながら、この補填が意味あるものになり、次の継続に繋がるということを期待しています。

（記者）　
　うみがたりのイルカの件について、2年前のオープン当時にイルカ6頭で、市がトータルで約9千万円の予算を使って購入しました。今回、リーヤが先日死亡したことで、当初のイルカ6頭のうち、約半数がオープンから2年経たないうちに死亡してしまうという事態になったのですが、この点についての受け止めと、今後の再発防止など、お考えがあれば聞かせてください。

（市長）
 　リーヤを含めて、本当に可愛がってきたイルカが亡くなっていくというのは非常に辛いことであり、寂しいことであります。私自身もシロイルカ2頭が、本当に癒しの最たるものであり、個人的には大好きでした。私も、水が合っているのか、また、水族館そのものの構造の中にストレスが溜まることはないのか担当者にお聞きしましたが、専門家から見ても、太平洋側の水族館の状況から見ても、構造を含めて、イルカを飼うことについての問題はないということでありますので、個体の状況だったのだと思います。私自身、非常に残念で、残念というよりもかわいそうだなという思いがあります。1回はある程度回復したとの報告を受けたのですが、また悪化したということで、残念ながらこういう結果になりました。水族館の専門家にしっかり調査するようにお願いしましたし、またイルカが欠けたことによって、指定管理者とイルカのレンタルも視野に入れながら、検討していく必要があると思っています。いずれにしても非常に残念であり、かわいそうなことだなと思っています。

（記者）　
　イルカは新たに補充していくということですか。

（市長）
　イルカに対する国際的な状況の中では、そんなに簡単なことではないというように聞いていますので、現在、八景島さんが所有しているイルカの融通等々で、楽しみにしている皆さんに、パフォーマンスを見ていただけるような取組を考えていかなければならないと思っています。

（記者）
　新型コロナウイルス感染症の関係で、緊急事態宣言が解除される見通しということになりましたが、ずっと緊急事態が続いてきて、ようやく解除に至った、市長の率直な思いはいかがでしょうか。

（市長）
　今日にも全国の緊急事態宣言の解除が発表されると聞いています。新潟県では、5月14日に解除になりました。このことによって生活が変わったかというと、なかなか変わらない。しかし、これは新しいスタンダードと言いますか、手を洗ったり、マスクを着けたりすることが、新しい生活様式として我々の中に、ある程度根付いてきたとすれば、これからはこういう形で進めていくということになるのだと思います。
　外国においても、国内においても、宣言を解除したとしても、一定のソーシャルディスタンス、フィジカルディスタンスを取っていくということも、飲食店等で取り組んでいますので、まさにこの新しい生活様式が、我々の生活の中にこれから根付くということになるのだと思います。
　そしてそれが普通として生活できるような環境を我々自身が作っていく必要があるのだろうと思っていますので、市民の皆さんにも、ご協力をお願いしたいと思います。

（記者）
　新型コロナウイルス感染症に関連して、小中学校の休校が長くありましたが、その授業の対応、給食食材の搬入業者ですとか、生産者、そういった方々への手当や対応等ありましたら聞かせてください。

（市長）
　子どもたちの授業についてはやはり影響があります。これは新潟県だけでなく、また上越だけでなく全国においてもそれぞれ発生していると思います。今回、宣言が解除される地域においては、相当の期間、勉強が遅れている部分があるのだと思いますが、上越においても、相当の時間数を対応しなければならない。これについては、教育委員会がこれから検討すると思いますが、夏休みの短縮や、色々な工夫をしながら、子どもたちの学びに対するしっかりとした対応をしていくことになるのだろうと思っています。これは、教育委員会が今後、少し長いスパンの中で考えていくことで、解消されるだろうと思っています。
　それから給食ですが、これだけ休みが続きましたので、契約内容を踏まえ、関係する業者の皆さんとの協議を教育委員会が進めています。その中で市が負担しなければならないという場合には、きちんと負担していくという対応をしたいと思っています。

（記者）
　PCRセンターの設置に向けた準備状況を教えてください。糸魚川は今後1か月以内に開設予定と聞いているのですが。

（市長）
　上越地域においては、医師が必要であるというご判断をいただければ、PCR検査がなされているということであります。
　その中で、病院では、PCR検査の検体採取によって、一般の患者さんへの影響もあるというようなことも聞いていました。私も知事とのテレビ会議の中では、上越にPCRセンターを設置してほしいと伝えました。必要な検査はされているけれども、病院においては検査による弊害も出てきているので、発熱外来を含め、検査専門機関を作ってほしいとお願いしました。設置には医師が必要だということですので、医師会と協議を進めて考え方をまとめながら対応していくのだろうと思います。

（記者）
　キューピットバレイの指定管理者について、内定したという報道もありましたけれども、今、発表はできませんか。

（市長）
　指定管理者の選考委員会の中で決まったことを、副市長が地域協議会等に内々に説明に行った段階の状況を報道いただいたのだと思います。今回、指定管理者の指定の議案を提出しています。選定の中で企業から、宿泊等についてはすぐに元に戻すことは難しく、スキー場としての対応をとりながら、環境が整えば、宿泊を含めて対応していくというお話しを聞いています。選ばれた企業から、しっかりと安塚ゆきだるま高原のスキー場の運営を担っていただけると思っています。

（記者）
　新型コロナウイルス感染症対策の市内の需要喚起について、4億9,100万円と、補正予算の全体の3割から4割を占める重大な施策と思うのですが、その中の商品券発行について、商工団体等を通じて発行するということですけれども、その商工団体のあてがあるのかということが1点と、プレミアム率の30パーセントの数字はなかなか悩ましかったと思うのですけれども、例えば、妙高市は50パーセント、糸魚川市も50パーセントですから、決めた経緯について教えてください。

（市長）
　今までのプレミアム商品券は多くても20パーセントです。普通は10パーセントということで、このインパクトがどこまであるのか、そして消費喚起にどれだけつながるかということで、50パーセントにするか、30パーセントにするか悩ましかったというのは事実であります。業種が相当広いので、それぞれの業種の中で、タクシーも使ってもらえる、宿泊時も含めた飲食にも使ってもらえるという中で、上越市の全体の規模と財源を考慮した上で、30パーセント分を市の負担とすることとしました。
　発行は上越商工会議所がありますが、各13区には商工会がありますし、直江津・高田においては地元の商店街がありますので、そういう単位の中でお話をさせていただきながら、地域に合った状況で回復に向けた取組を進めているところであります。

（記者）
　キューピットバレイについてお聞きします。市民、柏崎も含めた形で署名が市長の所にも届いたと思うのですが、市民から求める声もあって、そう考えると、結構早く決まったというイメージがあるのですけども、率直に今この時点で内定したということについては、今どのようにお考えですか。

（市長）
　久比岐野の浴室を改修しようというときにキューピットバレイの整理の話がありました。浴室を作っても、運営する事業者がいないという訳にはいきませんので、早く決定しなければならないと思っていました。そういう中で、今回積極的に頑張っていただく事業者があったということですので、私自身はタイムリーに手を挙げていただき、ありがたいと思っています。しかしながら、経営は本当に厳しい状況が続くと思いますので、2万6千人近い筆で署名いただいた皆さんに本気になってキューピットバレイを愛していただきながら、足しげく通っていただく、そういう思いを新しい事業者とともに作っていければと思っているところです。

（記者）
　今回、財政調整基金を約10億円取り崩されていまして、これまでの任期の間に100億円という大きく、積み立ててきたと思うのですが、今後この新型コロナウイルス感染症が、また首都圏等で第2波、第3波となって、似たような状況が続くことになれば、長期的に考えていかなければいけないと思います。例えば、また9月議会で、今現在ある支援制度を拡充したり、新たな支援が必要になってきたりといった場合には、また財政調整基金を取り崩していくのか、今後の長期的な見通しについて、市長はどのように考えていますか。

（市長）
　今日にも緊急事態宣言が解除されて、ある種、新しい生活様式の中での生活に戻るということですけれども、これが第2波、第3波と出てきた時には、多分1自治体の力で、市民を支えることは、財政的にできないと思います。そういう面で、国が、相当の金額を投入することになるのだと思いますので、地域でできることと、国・県がやらなければいけないことをきちんと役割分担することだと思います。そのためには、今落ち着いてきた中で、県の専門家会議の意見を聞きながら、次に第2波、第3波が来ないような対策や備えをしてほしいと、知事とのテレビ会議でお願いしました。その備えは、感染拡大防止だけでなく、経済を含めて第2波が来たときにどうするのかということを、県の専門家会議で議論し、支援をしてほしいとお願いしています。財政調整基金があるから、10億円、15億円使うという対応はあるかもしれませんけれども、国も県も、我々も情報共有し、思いを一つにしながら、役割分担していくということがない限り、多分1自治体だけで、地域を守っていくというのは、財源的にできない状況と感じています。今回、政策を打ちましたけれども、そのことによって元気になってもらうことと同時に、第2波、3波が来ないような対応を関係する皆さんに行っていただく必要があるし、市民にもその協力を願っていく必要があると思っています。

（記者）
　新型コロナウイルス感染症対策の予算についてです。すでに既決予算の対応になっていましたが、店舗改装の20万円の補助については、県も同じく改装に対して20万円で100パーセント補助という同様のものが示されたと思います。この辺りについてどのような対応を考えていますか。

（市長）
　県が発表した段階で我々も案を作ってあったわけで、事業そのものを県の上乗せにするのか横出しにするのか、県の事業は具体的にどのようになっているのかを整理しながら考えていく必要があると思います。

（記者）
　市の事業の方を中断されるといったことはなさそうでしょうか。

（市長）
　我々が財政的にこれだけのことができる、しようという判断をしましたので、県との状況の中で効果的なものを、知恵を出していければと思っています。

（記者）
　この間、事業者さんの取材をしていると、新しい生活様式が定着してきて、それ自体は感染予防のために必要なことはもちろんですけれども、今までの事業を考えると、新しい生活様式が浸透していくこと自体が飲食ですとか、宿泊ですとか、業態にとってはそれ自体が死活問題になりかねないとお聞きします。それが一時的なものではなく、今後もずっと続くようなことになると、今までの業態自体が成り立たなくて、困るという声も聞こえてきます。今後も付き合っていかざるを得ない中で、経済との両立という面から、新しい生活様式を守りながらも、ここまでは飲食店を使ってもらってもいいし、買い物に行ってもいいというようなメッセージを分かりやすく、トップなり、あるいは行政から出していただきたいといった声もありました。今後、小康状態になっている中で、第2波、第3波に備えて、どのような準備というか、考えをお持ちなのかお聞かせください。

（市長）
　新型コロナウイルス感染症に対する国の専門家会議、それから県にも専門家会議ができましたので、自粛の要請だけでなく、どうしたら我々が生活の中で、どこまでが許容されて、何を行っていくことによって、収束なり、落ち着きが続いていくのかを示してほしいというのは、私自身もそう思っています。
　今後、新しい生活様式の中においても負担がなくて上手くいくような工夫や知恵が出てくるのだろうと思っていますので、その辺のことも含めて、専門家の意見を聴きながら、そのことをお伝えし、理解をいただく中で、事業者の皆さんには知恵と工夫を発揮してもらいたいし、市民もどういうふうにして生活することがいいのか考えてもらえればと思います。
　大潟区の商店の皆さんが、テイクアウトの取組を行っています。新しい生活の中で、テイクアウトして食事するのも楽しいと思われる家庭も出てくるのだろうと思いますので、その辺のバランスも含めながら、もう少し整理をしていくことがあると思っています。いずれにしても、国や専門家が提案したこの新しい生活様式を、我々が工夫しながら、自分の生活の中に取り込んでいくということが必要なのかなと思っています。

（記者）
　雪だるま高原の関係で、新しい指定管理が7月からということですが、例年通常の年ですとグリーンシーズンも雪だるま高原は営業されていらっしゃるかと思いますが、次の冬からの営業再開というタイミングだと思えばよろしいでしょうか。

（市長）
　今回、指定管理を受ける企業においては、グリーンシーズンは今のこの状況の中で非常に厳しいという話です。当面は、今整備している日帰り温泉とスキー場を運営すると聞いています。今後、お客さんが回復した時に、宿泊も考えていかなければと思います。
　施設については、相当規模がありますので、その維持管理も大変だと思いますが、今回の企業さんには、維持補修、維持管理もしていただきながら、再開の時には、スムーズに移行できるような取組をお願いしたいと思っています。
　この冬は、スキー場としての運営ということになります。宿泊は、この状況が改善されたときに、検討していくことになるのだろうと思います。

（記者）
　今の雪だるま高原の件で、市長の期待のメッセージをお願いします。

（市長）
　引き受けていただく企業は、スキー場の専門業者で、スキー場をいくつも手がけていらっしゃいますので運営については自信を持っておられるのだろうと思います。スキー発祥の地である上越市のスキー場を運営していただくための企業として大きく期待しています。