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村山市長記者会見内容(令和2年7月臨時議会)(令和2年7月21日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年8月19日更新

令和2年7月臨時議会に関する市長記者会見を開催しました。

  • 日時:令和2年7月21日(火曜日)午後4時~午後4時40分
  • 会場:市役所401会議室

配布資料

補正予算案件

  • 各会計予算規模
  • 新型コロナウイルス感染症対応予算(一般会計)の経過
  • 令和2年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に係る取組について
    令和2年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金に係る取組について
  • 7月補正予算(案)の概要

補正予算案件 [PDFファイル/838KB]

質疑概要

(市長) 
 何かとお忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございました。
 はじめに、7月4日からの熊本県を中心とした、九州及び中部地方の記録的な大雨によって、大きな被害が発生いたしました。この令和2年7月豪雨災害によって亡くなられた方々、被害に遭われた皆様に心からお悔やみとお見舞いを申し上げるとともに、市といたしましても、局地的な豪雨等への備えを怠ることなく、市民の安全安心を第一に、緊張感を持って対応して参りたいと考えています。被災された皆さんには1日も早い復興、復旧を心から願うばかりでございます。
 また、新型コロナウイルス感染症患者が当市において2名、確認されました。この感染拡大の防止についても、しっかりと対応して参りたいと考えています。

 それでは、7月29日開催の市議会臨時会へ提案いたします、令和2年度の補正予算案の概要についてご説明を申し上げます。

 主な内容は、国の第二次補正予算で措置されました、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用し、先に講じました事業者向けの支援制度の一部で予算が不足しましたことから、給付金等を増額するとともに、追加の支援策として、事業者応援給付金の給付対象を拡大するほか、事業継続に向けた新たな取組や、販路拡大、新商品・新サービスの開発等、支援する補助制度を創設するものでございます。
 あわせまして、小中学校における、感染防止物品の購入に要する経費を増額するとともに、夏休みを短縮して、授業を実施するために必要な教育補助員等の配置に要する経費を増額するものでございます。

 資料1ページ、資料ナンバー1-1をご覧ください。この資料は、各会計の予算規模を表すものであります。
 表中の網掛け部分が、今臨時会において、補正予算を提案する一般会計及び特別会計でございます。一般会計で14億2,563万円を追加し、予算規模を1,156億6,210万円とするほか、診療所特別会計及び病院事業会計の補正予算も合わせて提案するものでございます。

 続いて、2ページ、資料ナンバー1-2をご覧ください。
 このたびの補正予算は、4月16日に専決処分した補正予算を端緒に、新型コロナウイルス感染症に適時に対応するため編成してきた5回目の予算措置であります。民間事業者等の事業継続への支援を中心に、新しい生活様式への対応にも意を用いました。
 これにより、新型コロナウイルス感染症への対策予算の総事業費は、1人10万円の特別定額給付金事業を含めますと、約240億円となり、国の地方創生臨時交付金25億円などに、市の財政調整基金からの繰入金11億3,000万円を含む、一般財源12億円を加え対策を講じるものとなりました。

 続きまして3ページ、資料ナンバー1-3をご覧ください。
 今回の補正予算のうち、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業についてまとめたものでございます。

 以下、主な事業についてご説明いたします。

 ローマ数字1の雇用維持と事業継続への支援として、まず、まる1の信用保証協会、保証料補助及び利子補給補助事業と、まる2の事業者応援給付金は、既存の支援制度について、今後の申請を見込み増額するとともに、まる3の事業者応援給付金は、売り上げが前年度同月比で20パーセントから50パーセント未満減少している事業者に対しまして、新たに10万円を給付することとし、所要の経費を増額するものでございます。
 4ページのまる4商工団体臨時交付金では、市と連携して、事業継続に向けた経営指導等に尽力している上越商工会議所及び各商工会の運営を支援するため、臨時給付金を創設するものでございます。

 次に、ローマ数字2感染防止と安全安心の確保についてでございます。
 まる1の地域公共交通、感染拡大防止対策補助金では、えちごトキめき鉄道及び北越急行が保有する鉄道車両、駅舎等をはじめ、市内を運行する路線バスとタクシーに対する感染防止対策のための衛生設備や物品の購入等に要する経費の一部を補助いたします。
 また、まる2の市立小中学校における感染拡大防止事業では、小中学校に配備する感染防止物品の購入に要する経費を増額するほか、まる3の病児保育室事業継続支援事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により、利用が減少している病児保育室について、受託者が現行サービスの提供体制を維持できるよう、病児保育事業運営委託料を増額するものでございます。

 次にローマ数字3新しい生活様式の対応に向けた取組への支援でございます。
 5ページのまる2地域経済活性化店舗等改装促進事業補助金では、7月17日までといたしました申請受付期間を、12月28日まで延長することとし、所要の経費を増額するものであります。
 また、まる3の中小企業チャレンジ応援事業補助金では、コロナ禍において、経営環境の変化をとらえた事業者の取組を促すため、事業継続に向けた新たな取組や、販路開拓、新商品・新サービスの開発を支援する、「上越市中小企業チャレンジ応援事業補助金」を創設し、所要の経費を増額するものであります。
 さらに、まる4の農産物等販売促進事業補助金では、需要が低迷する上越産農産物等の販売を促進するとともに、新しい生活様式に対応した足腰の強い農林水産業を確立するため、上越産品に特化したインターネットショッピングモールを活用した販売拡大の取組を支援するものでございます。

 最後に、ローマ数字4学びの保障であります。
 まる1の教育支援体制整備事業費補助金では、小中学校の臨時休業実施に伴い、夏休みを短縮して事業を実施しますことから、教育補助員等の配置に要する経費を増額するものであります。

 続いて6ページをご覧ください。臨時交付金以外の交付金として、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用した事業についてご説明いたします。
 ローマ数字1感染防止と安全安心の確保として、まる1の私立保育園等における感染拡大防止等支援事業では、私立保育園及び認定こども園におけるマスクや消毒液、備品等の感染防止物品の購入等に対する補助金を増額するものでございます。
 またまる2からまる4は、特別会計を含む市が設置する診療所と上越地域医療センター病院において、感染防止物品の配備や、設備の整備等に要する経費を増額するものであります。

 なお、7ページから9ページの資料ナンバー1-4は、今ほどご説明した一般会計の補正予算の内容について、予算事業単位でまとめたものであり、10ページは、特別会計の補正予算の概要についてまとめたものでございますので、後程ご覧いただければと思います。

私からは以上であります。

(記者) 
 新型コロナウイルス感染症の感染拡大が言われはじめてからもう半年近くということで、長期戦になってきておりますけれども、現在の市内の経済状況を含め、市内の現状について、どういう認識を持っていらっしゃるかということと、今回の補正予算に関して、特に市長が編成に当たって留意された点、また、新設の事業もあると思いますけれども、どういった狙いで作られたのかをお聞きしたいと思います。

(市長) 
 1点目の新型コロナウイルス感染症の拡大という状況にあっての認識ですが、この6か月、7か月、市民の皆さんには、外出の自粛の要請もありましたけれども、いわゆる新しい生活様式が形になってきたのだろうと思います。手を洗う、マスクをする、また会合についても小規模で行うなど、我々はこの6か月の中で、自分を守ること、他人に感染を広げないことを、どこかで意識する生活形態が根付いてきたのだと思います。
 そして、感染が広がっていると言われる首都圏との往来も少なかったことなどを考えると、この上越地域においては、市民と事業者の協力が大きいものと考えています。その事業者の協力というのが、今非常に苦しい状況の中での頑張りだと思っています。
 専門家の話をお聞きしますと、全体の致死率が4パーセントを超えており、中でも高齢世代の致死率が顕著に高いことや、若い人たちには、感染しても症状が現れない方も多いということです。今後、秋口から冬にかけての、インフルエンザの流行と重なってきたときには非常に難しい選別が出てくるとのことですので、今の時点で、しっかりと新しい生活様式を身につけながら、そのときの対応を考えていく必要があると思います。これからのウィズコロナの状況が続く中で、感染のリスクから身を守るのは自分であり、他者でありという環境を作っていく必要があると思っています。そんな意味で、これから推移する状況を緊張感を持って見ていく必要があると感じているところです。
 補正予算に関しては、コロナの影響は、当初、宿泊・サービス業、それから飲食業が大きいと思いましたけれども、医療機関についても、患者の減少による収入の減もあります。上越での病児保育を担っていただいている病院も、非常に保育の状況が少なくなってきています。今回、国の支援がありましたので、その不足分約410万円を計上しました。そのようにして、国の制度も、実態を見て制度化されてくるのもありますので、その時に至るまでの経過的なことを繋いでいくというのが市の体力なのかなと思っています。今回の補正では、11億円を超える財調を取り崩しながら対応したということからすると、ある程度、きめ細かく対応することができると思います。今までの事業者応援給付金は、国の持続化給付金と同じように、ひと月の売上が前年同月比で50パーセント以上減少ということでした。しかし、20パーセント以上50パーセント未満の減少も影響があるという声を聞きましたので、対象を拡大し10万円を給付するといった、きめ細い対応も今回の補正に計上したということですので、ご理解いただければと思います。
 総じて、当初、見込みでスタートした事業がこれだけ大きく伸びたということでありますので、逆に言うならば、市民の皆さん、事業者の皆さんも、意識しながら、この制度を使って、次の頑張りに繋げてもらっているのだろうと思いますので、その不足分、我々が見込んだものより多い申請の部分については、今回も躊躇することなく、増額をしながら対応したということでございますので、ご理解いただければと思います。

(記者) 
 市内の経済状況の現状について市長はどうご覧になっていますでしょうか。

(市長)
 商工団体の皆さんと、お話をする機会がありますが、建設業は、それほど落ち込んだという話は聞かず、むしろ仕事が多いという話も聞いています。しかし、その中で、もし仮に新型コロナの感染者が出れば、事業そのもの、会社そのものの中で大きな影響が出てくるとのことです。飲食業、サービス業、宿泊業、ひいては、海外との貿易のある製造業においてもなかなか厳しい環境があるということです。「GoToトラベルキャンペーン」もありますが、旅行業者も厳しいということで、上越市の経済も、全般的に人の動きがない、物、飲食含めての動きがないということが大きな影響なのだろうと思っています。公共交通なども大きな影響があると思っています。

(記者)
 新型コロナウイルス感染症の件で、間もなく夏休みに入ります。お盆休みになって、通常ですと首都圏とか関西圏の上越の出身の方々がふるさとに戻ってきて、ご家族とゆっくり過ごすということですけれども、今回、首都圏や関西圏で感染が再び拡大傾向に転じています。市民の間では首都圏の人たちが夏休みやお盆休みに一斉に、例年のように多く戻ってくるということに対して、若干不安というか複雑な感情もあると思うのですが、市長はその辺どのようにお考えですか。

(市長) 
 今の新型コロナウイルス感染症の上越市における陽性の方、お二人についても、どういう形で感染したかという経路がはっきりしない状況になっています。感染の経路を確認できない陽性患者が、都内を含めて、相当多くの割合として出ているということを考えると、一般化してしまって、東京からとか、どこからというのがなかなか見えないということと、若者については、症状が現れないけれども、陽性という方もおられるということです。そういうことを考えると、人が移動すれば非常に心配な部分があります。しかし、そういうことがあったとしても、やはり3密を避けるということと、手洗い、消毒、マスク、食事の会合における在り様を、この夏、そういう楽しみもたくさんあると思いますけれども、それぞれ皆さんが意識しながら活動するということが必要であり、これは自分の問題であり、他者の問題であるということを含めて考えてもらえればと思っています。
 まさにウィズコロナ、コロナと共生するという考え方をどこかに持たなければならない時期になってきたのだと思っています。

(記者)
 佐渡汽船の「あかね」の売却の件なのですけれども、先日市議会で協議会を開いて、市側の説明があったのですけれど、佐渡汽船がもし「あかね」を売却して、ジェットフォイルに代える場合は、地元の自治体の同意が必要ということなのですが、現時点では、市長としては、同意はしかねるのでしょうか。

(市長)
 佐渡汽船の「あかね」の問題について、やはりもう一度、我々は佐渡汽船の経営状況はどうなっているのか、今回の会社の経営改善策というのは、どういう形になるのかという、会社本体の在り様を、お聞かせ願えればありがたいと思っていまして、その機会を作れればと思っています。
 小木直江津航路の貨物、車、乗用車、バス、トラックの移動は、佐渡汽船全体の16パーセントぐらいあります。人の移動は佐渡汽船全般の8パーセントぐらいだと思います。そうすると、車、物流についても、大きく寄与している部分もあるということを考えると、ジェットフォイルにした場合に、そのことができるのか、そのことを埋め合わせることができるのかと。そうした場合の経営にはどういう影響があるのかというようなことも、お聞きしてみたいと思います。
 いずれにしても最大株主である県とも話しながら、公共交通を県下全体の中でバランス的に考えていくことだと思っています。
 北陸新幹線の敦賀延伸があり、佐渡金銀山の世界遺産登録が目の前に迫っているということを考えると、関西からのお客さんをターゲットにしている部分も当然あるわけですので、直江津小木そして両津新潟というループ回遊というのが大事だと思います。
 私ども上越市は会社と、そして航路維持、また先ほどのカーフェリーの在り様、そういうものを、佐渡汽船の皆さんから教えてもらいながら、判断していく必要があります。その時には佐渡市と新潟県も仲間に入ってもらって、詰めていく必要があると思っています。

(記者)
 水族館の件ですが、昨日、議会の方で協議会がありまして、市の教育委員会から、第三者の専門家による検証委員会も、検証を始めると。今後も死亡した分のイルカの補充については、この検証委員会の検証結果が出た後に、指定管理者と協議するということなのですが、検証の結果が出る目標が、10月から11月というスケジュールで、イルカ2頭の状況が長期化する可能性が出てきたと思います。これまでうみがたりはイルカの存在が、集客の目玉だったと思うのですけれども、イルカ2頭体制でいくことが長期化することを踏まえて、うみがたりの経営、戦略の見直しをされるお考えはありますでしょうか。

(市長)
 シロイルカ2頭、バンドウイルカ4頭、計6頭いたわけですけれども、それが開館してから2年たらずの間に、4頭がいなくなるというのは誰もが想定しなかったし、想像できなかったと思います。そういうことを考えると、専門家に施設の内容も水質も見てもらい、検証してもらうということをしないと、誰もが納得できないし、私自身も納得できないということです。教育委員会が早速、それぞれの専門家の先生方、大学の先生を中心にしながら、8月中には第1回の会を開くことになったようですので、その結果を見ながら、2回か3回の検討いただく中で、結果を報告いただければと思っています。
 スタートする時にあれだけファンの皆さんがたくさんいたイルカがいなくなるというのは非常に残念だし、悔しい思いをしたのですが、情感だけでなく本当に次のことを考えた時の対応をしていく必要があると思います。
 イルカは、うみがたりのセールスポイントだと思いますので、検証が終わったあと、次はどうするかということについて、指定管理者と話をしていく必要があると思っています。

(記者)
 「GoToキャンペーン」が明日から始まります。東京発着のキャンセル料の話など、急転直下の部分もありましたけれども、上越市として、東京の方はともかくとしても、全国の方をどう迎え入れたいか、県内旅行に対してどのように期待されているのかお伺いしたいのですが。

(市長)
 観光で訪れていただく方もたくさんおられるのですが、この時期は帰省の移動が一番大きい時期です。とりわけこの上越は、東京都と首都圏に出て行っている人たちの割合が非常に高いので、その皆さんがお帰りになるということに対するいろんな議論が出ると思います。
 その時に、今回のキャンペーンから東京が外れたということから考えると、首都圏から帰省して帰って来られる方というのは、やはりどこかである種、自重することもあるだろうし、親御さんが子どもさんに、帰って来ても心配だから東京にいたらどうかという人も中にはいるのだと思います。
 観光地としては、海もありますし、山もあります。海のない長野県、群馬県の方は、上越の海にたくさん来ていただいているのですが、今年はどうでしょう。
 こういう状況の中で、こぞってみんなで旅行に行こうかというのは、残念ながら、そんなに多くないのかなと。市内とか県内の中で動くというのは、あると思いますけど、首都圏と行ったり来たりというような状況というのは、今回「GoToキャンペーン」から外れたこともあり、少ないのかなと思います。

(記者) 
 新型コロナウイルス関連なのですけれども、約3か月ぶりに陽性の患者さんが出られたということで、以前PCRセンター、検査センターについて今のところ、各機関と連携を強めているというお話でしたけど、改めてこの事態を受けて、センターの設置など考えられているのかどうか教えていただきたいと思います。

(市長)
 センターの設置は考えていて、夏にというようにお話してありますので今も協議中です。上越保健所の検査件数はずいぶん上がっています。これは各病院の協力を得ながら検体を採取したりしているので、一日何十人という検査状況です。多くは陰性という結果ですから、そういう面では、検査をすることによって、気持ちの中では少し安心しますが、濃厚接触者でないような人たちが陽性になった時に、経路を追跡できるのかということも気になっていますので、専門家の皆さんにお聞きしながら、現在はどういう状況かというようなことを考えていく必要があります。
 今回、2人の陽性患者が出ましたけれども、濃厚接触者以外の関係する人たちにも幅広く、PCR検査をしています。そのことから考えると、保健所とも話しながら、広げていくことは大事だと思っていますので、PCR検査センターの設置に繋がればいいなと思っています。

(記者)
 イルカの件についてですが、昨日の議会の中でも、シロイルカは1頭1,800万円で、バンドウイルカのメスは1,200万円ぐらいだという購入価格が出たのですけれども、仮に専門家の検証委員会で、原因がある程度分かり、こういう問題でしたとなった時に、改めて購入しますという時には、やはりそれなりの額で、例えば八景島などから市が買い上げる形になるのですか。

(市長) 
 鯨類を入手することが非常に難しい環境にあるということですけれども、指定管理者の八景島がイルカをお持ちであると承知しています。ですから、その金額で買うかどうかは別にしても、いずれにしても、今回の原因を、専門家の皆さんから提示された内容を見ながら考えていく必要があると思っています。八景島にも専門の獣医さんがいますし、今までの診察データなどがあると思いますから、検証委員会に提示しながら、その原因が分かれば、原因をなくせばいいわけですし、原因が個体の潜在的なものであったということになれば、それは施設で、また新しくイルカを入手し、展示するということになるのだと思います。いずれにしても、今は白紙で、専門家に検証していただいた結果を大事に受けとめて、その時にどうするかを考えていく必要があると思っています。
 お金の問題はともかくとしても、イルカは直江津のうみがたりのセールスポイント、その一番人気を博していたということがありますので、そのようなことも考えていく必要があります。
 今まで夏になると、伊豆・三津シーパラダイスから「アイ」と「エツ」の2頭のイルカをお借りして、パフォーマンスしてくれていたことがあります。すぐ入手できるかできないかは別にしても、指定管理者との関係で融通ができればと思っていますけれども、これも指定管理者の都合がありますから、私の一存で言うことはできません。そんなことも考えながら、選択肢を広げて水族博物館の魅力アップに努めていければと思っています。

(記者)
 昨日も滝沢議員が、うみがたりが今後、上手く黒字運営してくためには、当初の計画から数年おきにリニューアルしていかなければならないという話のもとでスタートしたものだったという話もあったのですけれども、仮にその今回の検証委員会で、施設がおかしいのではないかという結論が出たとしたら、直ちに施設の改修を図っていくということになるのですか。

(市長) 
 仮の話ですからはっきりとは言えませんが、施設が悪いことによってイルカが今回こういう不幸なことになったということになれば、同じことはできないわけですので、そのように対応することになると思います。だから、そういうことであるかどうかを含めて、水族館の建築の専門家や獣医の専門家、病理学の専門家などから議論していただく、検討していただくことにしていますので、その結果をしっかりと見定めて、またその結果を受けて、対応したいと思っています。
 多角的に検討いただけると思いますので、そのことをしっかりと受けとめながら、最善の取組をしたいと思っています。

(記者) 
 昨日も価格を聞いて思ったのですけれども、これから検証を進めていって、最悪のケースとなった場合に、お金がかかるのではないかという印象を受けました。今回もまた財調を取り崩してコロナ対策を行っている中で、うみがたりにどれだけ今後追加できるかを含めて、市長、市の予算的な面からいかがですか。

(市長)
 それはそうだと思いますが、水族博物館は100億円を超えて投資した施設です。その水族博物館を選んでくれて、足しげく年間パスポートを持って通ってくれている人もいますので、それに応えるということからしても、今のお話の、4頭で6,000万円、7,000万円というお金は決して少ない額ではありませんけれども、それに勝るような、癒しであったり、そしてまた、ファンに対するサービスだったりということですから、亡くなった4頭は本当にかわいそうだなと思いながらも、水族博物館としてどういう魅力づくりがあるのか、これはリニューアルとの関係もありましょうし、そしてまた、市の財政の許されるところもあると思いますけども、イルカを受け入れるという状況がやってきます。それが購入なのかレンタルなのか、その辺のこともまた、指定管理者とも相談していく必要があると思っています。

以上