村山市長記者会見内容（令和2年9月議会）（令和2年8月25日）

令和2年9月議会に関する市長記者会見を開催しました。

日時：令和2年8月25日（火曜日）午前11時～午前11時35分

会場：市役所401会議室

配布資料

決算

• 令和元年度決算概況

補正予算

• 各会計予算規模
• 9月補正予算（案）の概要（一般会計）
• 新型コロナウイルス感染症対応予算（令和2年度一般会計）の経過
• 9月補正予算（案）の概要（特別会計）
• 新型コロナウイルス感染症に伴う公の施設の指定管理者への補填について

 配布資料 [PDFファイル／1.43MB]

質疑概要

配布資料の説明

（市長）　
　ご出席ありがとうございます。今日もまた非常に暑くなるような予報でありますけれども、最後の暑さと思って取り組みたいと思っています。
　それでは、最初に、令和2年9月定例会に提案いたします、令和元年度決算の概要についてご説明いたします。
　令和元年度の市政運営を振り返りますと、第6次総合計画の後期基本計画と、これを下支えする第6次行政改革推進計画を始めとする主要計画の初年度として、令和元年度は新たなまちづくりのステージを迎える節目の年となりました。
　「すこやかなまち」の実現に向けて、第6次行政改革推進計画に基づく持続可能な行財政運営の確立に向けた取組を着実に進めながら、「暮らし」、「産業」、「交流」の三つの重点戦略を基軸に、人口減少と少子高齢化への対策として、まちづくりの人材育成・確保に向けた取組を強化するとともに、教育・福祉・子育て支援の更なる充実に取り組んだところであります。
　また、地方創生に向けては、「上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の最終年度として、この間、官民が一体となって進めてきた各種の取組を検証の上、第2期総合戦略を策定し、次期5か年の地方創生の取組を切れ目なく、充実・強化して進めているところであります。
　詳細は「決算の概況（1）」に記載のとおりでありますが、ここでは、お手元の資料でその概略をご説明申し上げます。

　1ページの資料ナンバー1をご覧ください。
　まず、一般会計の決算規模であります。
　歳入総額は、1,034億2,079万円で、平成30年度の1,019億8,490万円と比べて1.4パーセントの増となっております。また、歳出総額は、990億1,473万円で、平成30年度の979億9,102万円と比べて1.0パーセントの増となりました。
　歳入歳出の差引・・・これは形式収支でありますが、44億605万円となり、ここから繰越明許費として令和2年度へ繰り越した財源5億9,472万円を差し引いた実質収支は、38億1,133万円となったところであります。
　各特別会計の収支につきましては、それぞれ記載のとおりであります。

　2ページは、一般会計の歳入と歳出を、款別に、前年度と比較した表であります。ここでの詳細な説明は省かせていただきます。

　次に、決算に係る主な財政指標についてご説明いたします。
　3ページをご覧ください。表1に記載のとおり、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、0.1ポイント悪化し94.8パーセントとなりました。これは、本比率を算出する際の「分子」となります経常経費充当一般財源が0.7パーセント、4億807万円減少した一方で、「分母」となります経常一般財源等収入額が0.9パーセント、4億9,471万円の減となったことから、「分母」が「分子」を上回って減少したことによるものであります。
　続きまして、表2は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率等の状況をまとめたものであります。
　表中の実質公債費比率は、公債費や債務負担行為額などの標準財政規模等に対する負担割合を示す指標であります。第三セクター等改革推進債などの繰上償還や、元利償還金に普通交付税措置のない市債の発行の抑制など、これまで進めてきた後年度負担の軽減の取組により、前年度の12.0パーセントから0.2ポイント改善し、11.8パーセントとなりました。
　その下でございますが、将来負担比率は、一般会計及び公営事業会計の市債残高などのほか、一部事務組合や第三セクターなどに対する将来負担額の標準財政規模等に占める割合を表すものであります。合併特例債や補正予算債など、交付税措置率の高い市債を活用したことによりまして、普通交付税への算入見込額が約4億円の増となるなど、実質的な将来負担の抑制を図ったものの、上越地域消防局・上越消防署やジムリーナの整備等に伴い、令和元年度末の市債残高が12億2千万円余り増加したことから、本比率は、前年度の85.2パーセントから6.3ポイント悪化し、91.5パーセントとなりました。
　表3をご覧ください。財政調整基金の令和元年度末残高は、前年度末から3億6千万円余り減少し、100億5,576万円となりました。
　その下の表4でございますが、市債の残高につきましては、上越地域消防局・上越消防署の新庁舎などの新規発行額が増加したことから、前年度末から12億2千万円余り増加し、1,299億7,509万円となったところであります。

　決算の概要についての説明は、以上であります。

　続きまして、補正予算案の概要についてご説明いたします。
　4ページの資料ナンバー2－1をご覧ください。
　各会計の予算規模を表すものであります。今回の補正予算では、一般会計で30億8,406万円を追加し、予算規模を1,187億4,616万円とするものであります。
　また、国民健康保険特別会計を始めとした補正予算を、あわせて提案するものであります。

　続いて、5ページの資料ナンバー2－2をご覧ください。
　一般会計補正予算の主な内容は、新型コロナウイルス感染症対策として、感染拡大防止に向けた啓発冊子等を作成・配布するための経費を増額するとともに、国や県の各種補助制度を活用し、小・中学校における学習支援及び放課後児童クラブでの感染防止に要する備品購入費などを増額するものであります。
　また、感染症の影響により利用料金収入等が減少した公の施設の指定管理者に対し、協定に基づき、7月から9月までの減収に対する補填金を増額するとともに、第三セクター等改革推進債の繰上償還に要する経費などを増額するほか、前年度決算剰余金について、地方財政法第7条の規定に基づき、その二分の一を財政調整基金に積み立てた上で、財政調整基金繰入金の減額などをもって整理するものであります。

　まず、歳入についてご説明します。
　地方交付税は、普通交付税の交付額決定に伴い増額するものであります。
　国庫支出金では、学校保健特別対策事業費補助金などを、また、県支出金では、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金などを、それぞれ増額するほか、財産収入は、土地売払収入を増額するものであります。
　繰入金では、本補正予算の収支の均衡を図るため、当初予算で見込んだ財政調整基金繰入金を減額して調整するほか、第三セクター等改革推進債の繰上償還の財源として、減債基金繰入金などを増額いたします。
　繰越金は、令和元年度決算の実質収支額の確定に伴い増額するものであります。

　6ページをご覧ください。
　市債は、臨時財政対策債の発行可能額の決定及びガス水道局庁舎改修事業の財源組替えに伴い減額する一方、災害復旧工事の補正にあわせて増額するものであります。
　なお、本補正予算成立後の年度末における財政調整基金の残高は、103億6,620万円と見込んでおります。

　7ページをご覧ください。
　続いて、歳出のうち、主な事業をご説明します。
　広報事業では、新型コロナウイルス感染症の対策として、感染拡大防止に向けた啓発冊子等を作成し、市民や事業所などに配布するほか、市のホームページについて、情報発信の速達性と閲覧操作性の向上を図るため、リニューアルを行うことから、所要の経費を増額するものであります。
　財政調整基金積立金では、前年度の決算剰余金について財政調整基金積立金を増額するなどの整理を行うものであります。
　減債基金積立金では、土地開発公社からの代物弁済により取得した土地の売払収入を減債基金に積み立てるものであります。
　情報システム事業では、テレワークを始め、各種相談対応や会議をオンラインで実施できる環境を整えるため、所要の経費を増額いたします。
　と8ページの、さらに、からまでは、県の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業において、医療、介護、障害福祉サービス施設等で働く医療従事者、職員等に慰労金が給付されることから、市が設置する診療所及びこども発達支援センターに勤務する職員の給付に要する経費を増額するものであります。
　戻りまして、新型コロナウイルス感染症対策費では、県の補助金を活用して、放課後児童クラブにおける感染防止物品の購入などに要する経費を増額するものであります。

　9ページをご覧ください。
　設備投資促進事業では、板倉北部工業団地の分譲に伴い、産業団地等取得補助金を増額するものであります。
　からまでは、小・中学校における感染症対策と教育活動の両立を図るため、学習支援に必要な備品や教材等の配備に要する経費を増額するものであります。
　体育施設整備事業では、国の交付金を活用して、柿崎総合体育館の空調設備の熱源機器入替えに要する経費を増額するものであります。

　10ページをご覧ください。
　林業用施設災害復旧費では、昨年の台風19号により被災した林道中ノ俣線について、今春の融雪等により被害が拡大したことから、復旧工事に係る経費を増額するものであります。
　地方債元金償還費では、第三セクター等改革推進債の繰上償還に要する地方債元金償還金を増額するものであります。
　このほか、債務負担行為の補正では、新上越斎場の建設に係るアドバイザリー業務委託及び計画地周辺の環境影響調査業務委託について、新たに債務負担行為を設定するものであります。

　続いて、11ページの資料ナンバー2－3をご覧ください。
　新型コロナウイルス感染症への対応として、今年度、一般会計で予算措置した経過をまとめたものであります。が、本補正予算において講ずる事業であり、事業費規模は8,642万円であります。これにより、新型コロナウイルス感染症への対策予算の総事業費は、約241億円となるところであります。

　なお、12ページと13ページの資料ナンバー2－4は、特別会計の補正予算の概要についてまとめたものでありますので、後ほどご覧いただければと思います。

　次に、新型コロナウイルス感染症に伴う公の施設の指定管理者への補填について、ご説明いたします。
　資料の14ページの資料ナンバー3をご覧ください。
　住民の福祉を増進する目的をもって設置した公の施設を安定的かつ継続的に維持管理していくため、6月補正において、4月から6月までの減収に対する補填金として、約1億1,900万円を予算措置いたしました。
　緊急事態宣言に基づく施設の臨時休業や、国等からの助成金により補填額が圧縮されたことから、第1四半期の補填額は約8,600万円となり、予算残額が生じる見込みであります。
　この度の補正につきましては、6月補正の予算残額から第2四半期の補填見込み額を差し引き、不足する額を増額補正するもので、補填額の積算は第1四半期と同様の方法により行うことといたしました。

　私からの説明は以上であります。

質疑

（記者）
　決算について、財政指標の部分で、実質公債比率は微減でマイナス0.2ポイントの一方で、将来負担比率が6ポイント程度増えているという状況で、先ほど市長のご説明ですと、消防局の新庁舎やジムリーナの整備ということなのですが、将来負担比率の悪化のポイントの幅は、ある程度想定内なのか、それとも悪くなったという印象なのか、市長としてはどちらですか。

（市長）
　財政計画を作る中で、一定の新規投資を考えてきましたので、この内容については飲み込めると思っています。設備投資をした場合には、20年、30年という期間の中で、将来に便益を受ける後世代にも負担を求めるわけです。この単年度で市債残高が12億2,000万円増えましたが、それは財政計画で見通していたものであって、数値的にも、そんなに大きな変化はないと思っています。

（記者）　
　ジムリーナですが、新型コロナが起きてから県外や海外から見込んでいた利用が今現状できない状況になっているのですが、今後のジムリーナの活用、振興は、しばらくコロナの状況が続く中でどのような活用を図っていくのかお聞かせください。 

（市長）　
　私も気になって、周辺の車の停まっている状況を見ながらよく歩きました。先日も、世界チャンピオンになった森ひかるさんが合宿をしたということもありますし、普段は、大学の選手も、密にならないようにきちんと対応しながら利用されています。想定した時の大きな賑わいの中での活用はありませんけれども、今でも確実に日本のトップレベル、また高校生のトップレベル、また大会も開かれていますので、この状況下ですけれども、ご利用いただいて、その効果は出ているのだろうと思っています。
　また、コロナの状況もあり、実現はしないかも知れませんが、日本体操協会から大きな合宿の打診もありました。体操という特殊な器具を使うスポーツとして、全国的にも非常に稀有な施設ということからすると、これに対する評価、また、この施設で練習したいという人たちは確実に増えているのだろうと思っています。

（記者）　
　財政状況全体のことについて、決算をご覧になられて、まず評価ですが、市長が当選以来掲げていらっしゃった財政再建は、一定程度を達成できている状況なのか、それともまだまだと考えられるのか、その点をお聞かせください。

（市長）　
　令和元年度時点で見た時の財政の余裕というのは、比率は絶えず変化していきますので、そのことで一喜一憂してはならないと思っています。一定の時においてはピークがあり、また投資が終われば、平準化していきます。将来的な負担がないという自治体はないわけで、当然、今現在頑張っておられる皆さんと、将来的に頑張ってもらう皆さんの負担というのが、起債という状況の中で投資されるわけです。全体的に見るとそういう状況の中で、計画どおりやってこられたと考えています。
　そして計画どおりやれてきたときに、災害などのいざという時に備えるための財政調整基金も積み立ててきて、令和元年度末で100億円、令和2年度末では103億円を確保できる見込みです。適正にきちんと使いながら、市民の生活や投資、そしてまたこのコロナもありましたけれども、コロナ対策で財政調整基金を11億円以上は取り崩しているわけですから、そういうことを考えたときに、財政的には計画どおりやってこられたと思います。しかし、この次の計画になると歳入がどうなるのか、来年の市民税の減収を含めて、どうなのかという心配もあります。標準財政規模が下がるということになれば、比率は上がってくるということも考えられますので、その辺を注視しながら、このコロナ禍における経済がひっ迫した状況をどうやって税収に結びつけていくか、そして財政の安定に結びつけていくか、このことはやはりしっかり考えていかなければならないと思います。

（記者）
　コロナ関係で、上越市としての今後の方針を伺いたいのですが、例えば周辺の県内の自治体では、アフターコロナを見越して、いろいろな価値観の変化というものを見越して、都会から移住者を呼び込もうとか、あるいは企業、大企業の何千人も何万人もという企業を呼んでくるのではなく、例えば、IT関係など、小回りの利くような企業を、必ずしも東京、首都圏、大都市圏でなくても、生業が成り立つような業種を狙って、いろいろな補助制度を作って呼び込もうというような動きがあります。
　上越市の場合は対コロナに対する対処療法ではなくて、今後アフターコロナの、次のステップに向けた何か方策とか、お考えがあればお聞かせいただきたいのですが。

（市長）
　今、生活様式がずいぶん変わってきていて、それがある種定着しながら、常態として生活に関わっていくことも考えられます。陽性者がたくさん出ている首都圏も含めての交流というのは、これからも市民一人一人も不安さを持つ中での活発化というのは少し時間がかかるのだろうと思っています。今までは外から来てもらって、いろいろな活動の中で、地域の経済も、地域の文化も育んでいこうという思いであったと思いますが、これからは、限られた地域内における、地域の皆さん一人一人が、その地域において活動する、そして地域の中で消費をするというようなことの取組が、今の状況の中では非常に大切だと思っています。
　ですから、例えば観光では、県内の佐渡や妙高へ旅行に行く。また、行ったことのない下越の方や魚沼の方に行く。市民一人一人の生活様式が変わってくる中で、域内における活動というのは、経済も支え、住民生活も支えることになると思いますから、域内の人たちが、その域内の中で頑張っていくという取組が必要なのかなと思っています。
　外から4,000万人の観光、インバウンドを迎えるという時代はもう到達しないわけですので、どうするかというと、域内において、自分たちが内向きにならないで域内の中で活動していく、それが安全と安心、生活様式も整えて、生活していくという社会の仕組みは、これから必要になってくるのだろうと思います。コロナが収まるまでは、域内の力が試されているのだろうと思います。
　コロナが終わった後ということですけれども、コロナが終わるまでの間のその過程も含めて、取り組んでいく必要があると思っていますので、これから、関係団体やいろいろな皆さんと検討していく必要があると思っています。

（記者）　
　域内の力を最大限にというのは分かるのですが、例えば、今すでに都会に暮らしている人たちが、必ずしも、首都圏で満員電車に揺られ、感染のリスクを背負いながら通勤する必要があるのかというように考え始めている、特に若い世代が増えているというように聞いています。テレワークできる業種とできない業種とあるのですが、できる業種というのはどんどん外に向かって、移転先を模索しているような動きも活発になると聞いています。特に上越市の場合は高速道路もある、新幹線も来ている、首都圏まで2時間もあれば行けるという地の利を生かした取組というのは、今から、ある程度想定しておかないと、例えば、コロナのワクチンが出来て、ひとまず安心だというときに、用意ドンというときに、上越市は何があるのですかっていうことを、これから宣伝します、発表しますではちょっと遅いような気がするのですが。
　今本当に市長の中では、域内はもちろんだけれども、インバウンドではなくて、仕事をしてくれる人、それから税金を納めてくれる人をどうやって外から確保しようかというお考えはありませんか。ある意味、地方都市にとってはチャンスのようなタイミングだと思うのですが。

（市長）
　そのとおりだと思います。上越市が置かれている環境からすれば、新幹線が走り、高速交通網も完備し、そしてまたこの地域における、病院もあるというようなことを考えると、今まで上越に移住してきた皆さんは、そういう上越の良さみたいなものを前提としながら来ています。私自身が知っている仲間も何世帯か来ていますが、子どもたちが高速道路で訪ねてくることもできる、そして新幹線がある、雪の少ない所もあれば雪の多いところもあるといった、まさに上越が持っているこの環境を選んで来てもらっている人がたくさんいると思いますので、それはそれで当然に我々は取り組んできましたので、これからもその取組をしていく必要があると思います。
　今、コロナの状況の中でテレワークが始まって、仕事柄テレワークができる方がたくさんおられます。その皆さんが、移住先を考えるとしても、それは今まで言った、これまで移住されてきた皆さんと同じように考えられるのだと思います。また、都会からの移住を考える若い人がたくさんいるのではという話はありますが、実際にそれがどれだけ、人生設計の中で、企業に属さないで単独で、この地域に来られるかということを考えると、その辺の調査をしながら対応していく必要があると思います。その時に必要なのは何かと言えば、光ファイバーが入っているとか、子どもが小さければ病院が必要だとか、その地域の学校はどうなっているのか、そういうものも当然提案しなければいけないと思いますので、そういう人達に対して、上越が持っているその良さ、環境、これも若い人であればあるほど、子育て、幼稚園、保育園、学校、そしてまた病院、その辺のことをしっかりとPRしていく、発信していくということが大事だと思っています。
　テレワークができないという地域は上越にほとんどありませんので、あとは何が価値観として選んでもらえるか、そのことをしっかりと把握しながら、PRしていく必要があると思っています。今までやってきた移住対策に、新しい視点を取り入れながら、これからも積極的に行っていく必要があるのだろうと思っていますので、大きな変化はないけれども、とりわけテレワークできる若い人たちが入ってくるとすれば、その皆さんが求めている環境を、しっかりと提案していく必要があると思っています。

（記者）　
　補正予算に関して、今回の項目を拝見いたしますと、地域経済に対して中小企業支援ですとか、直接的な支援策というのは、入っていないというような印象を受けたのですけれども、7月の臨時会で様々なメニューを追加された直後ということもあるのかもしれませんけれども、今回そういった地域経済に直接の支援策が入らなかった理由と、現状一通りもう手は打っているとお考えなのかというところをお伺いできればと思います。

（市長）　
　専決を含めて、補正で今までやってきたことがまだ中途にありますし、その期限もまた延びていますので、そういうものを含めてそれぞれ打ってきた対策に対する評価をしなければいけないと思っています。当初心配した、例えば奨学金等をもらっている学生さん、上越に在住する学生さんへの給付金について、最初は出足が悪かったのですけれど、今ここにくると、もう1,200人を超える申請があり、6,200万円くらいということですので、そういうことを考えますと、それぞれの皆さんが理解し申請するまで時間かかっていますので、その辺のことも見ながらと思っています。
　個別の商店や飲食店に対するこれまでの評価もしなければいけないですし、それから今回もお願いしています、指定管理者に対する補填もあります。これも4～6月の補填が終わって、今度は7月からその次までということになりますが、これもいつまでやれるかということも出てくると思いますし、その辺のことも含めると、今計画的に実施しているものを、もう一度評価しなければいけないことと、まだ途中であるということを考えると、これからも、金融機関を含め関係団体へ情報を聞きながら、どこが弱いのか、地域経済に対してどこがニッチな部分なのか、我々全部救うことはなかなかできませんけれども、ニッチな部分になっているものを、どうやって拾い上げて、活性化に結びつけていくかという議論がこれから必要だと思っています。

（記者）　
　今ほどの市長の話の中で指定管理の補填について、いつまでやれるかといった表現がありましたけれども、これはやはりどこかの段階で、コロナの状況がすでに長期化していますけれども、今後も長く影響が続いていくようであれば、いつまでも継続してできないというお考えもあるということでしょうか。

（市長）　
　補填期間はコロナの影響の長期化を見据え、当面は1年間としておりますので、1年の状況を見なければいけないのですが、例えば4～6月の時と、次の7～9月と比べてみた時に、その影響が少なくなっているのか、多くなっているのか、内容を分析しながら、どういう手当をしていくかという議論はこれから検討しなければいけないという意味でお話ししました。指定管理者との契約の中では、不意な、予測しえないものについての補填をするという約束がありますから、それはしなければいけないのですが、これから先を見ていくと、どういう形の補填の仕方があるのかということも、議論していく必要があると思っています。
　コロナ禍における大きな影響で、指定管理施設がどういう状況になっていくかということも、コロナがある程度収束した後、ではどうするかということについても、当然考えていく必要が出てくると思います。ただ漫然と、差額を補填するというだけでは、事は解決しませんので、その時にその施設そのものが、コロナが終わった後においても、どのような形で経営できるかということになると、次の指定管理者の更新にも影響しますから、そのことはしっかり見ていかなければならないという意味でお話させていただきました。

以上