中川市長記者会見内容（令和3年12月議会）（令和3年11月19日）

令和3年12月議会に関する市長記者会見を開催しました。

日時：令和3年11月19日（金曜日）午前11時～午前11時55分

会場：市役所木田第一庁舎401会議室

配布資料

補正予算

• 各会計予算規模（令和3年度）
• 12月補正予算（案）の概要（通常分）
• 新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策事業について（令和3年12月補正予算）

人事関係

• 一般職の職員の給与に関する条例の一部改正等について
• 特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について
• 上越市副市長定数条例の一部改正について

諮問委員会関係

• 政策諮問委員について

施設関係

• 第4次公の施設の適正配置計画等に基づく公の施設の廃止について
• 公の施設の指定管理者の指定について

配布資料 [PDFファイル／1.1MB]

市長記者会見動画

会見冒頭の市長の説明をご覧いただけます。

令和3年11月19日開催の市長記者会見動画（外部リンク）＜外部リンク＞

質疑概要

配布資料の説明

（市長）
　上越市長の中川幹太です。それでは、市長の定例記者会見を始めさせていただきたいと思います。始めに、11月30日開会の市議会定例会へ提案いたします、令和3年度補正予算案の概要についてご説明いたします。

　お手元にお配りしました資料をご覧ください。

　資料1ページ、資料ナンバー1－1は、各会計の予算規模を表すものであります。議案第93号から議案第101号までは、給与改定などに係る補正予算、議案第102号から議案第105号までは、給与改定以外の補正予算であります。
　まず、議案第93号で提案いたします、一般会計補正予算についてご説明いたします。
　この補正予算は、人事院及び新潟県人事委員会の給与勧告等を踏まえ、特別職及び一般職の期末手当の支給割合を引き下げるとともに、人事異動による職員構成の変動等に伴い給与費などを増減するものであります。
　あわせて、歳入では、本補正予算の収支の均衡を図るため、財政調整基金繰入金を減額するものであります。
　また、議案第94号から議案第101号までは、国民健康保険特別会計を始めとする各特別会計の補正予算であります。それぞれ一般会計と同様に、給与改定並びに人事異動による職員構成の変動等に伴う給与費などの増減を整理するものであります。
　なお、これらの補正予算につきましては、期末手当の支給基準日が12月1日であることから、給与改定に関連する条例の改定とあわせて、議会初日に先行議決をお願いすることとしております。

　続いて、議案第102号で提案いたします、一般会計補正予算についてであります。歳入歳出予算総額に18億3,040万円を追加し、予算規模を1,000億8,601万円とするものであります。
　主な内容といたしましては、 新型コロナウイルス感染症の地域経済への影響の長期化を踏まえ、第4次となる事業者経営支援金の給付を始め、中小企業者チャレンジ応援事業補助金の追加、再度のプレミアム付商品券発行事業などの実施に要する経費を増額し、市内経済の下支えを図るものであります。
　また、感染症の第5波では変異株の感染が拡大し、幼児や児童・生徒の感染事案が確認されたことを踏まえ、今後の感染拡大の防止及び衛生環境の改善のため、保育園や幼稚園、小・中学校等においてトイレの手洗い場を自動水栓化するものであります。
　このほか、国県支出金等還付金の不足分を増額するとともに、本年7月の豪雨で被災した市道について、国の災害査定により公共土木施設災害復旧事業が確定したことから、災害復旧費を増額するほか、緊急除雪作業報償制度の創設などに要する経費を増額するものであります。

　続いて、2ページ、資料ナンバー1－2の「12月補正予算(案)の概要」をご覧ください。
　一般会計の歳入についてであります。
　国庫支出金では、令和3年発生道路橋梁災害復旧費負担金、子ども・子育て支援事業費補助金などを、県支出金では、農林水産業総合振興事業費補助金、新型コロナウイルス感染症対策施設整備事業費補助金などをそれぞれ増額するものであります。
　繰入金では、県の特別警報の発令による臨時休館に伴い減収が生じた水族博物館うみがたりの指定管理者に対する補填金の財源として、水族博物館整備運営基金繰入金を増額するとともに、本補正予算の収支の均衡を図るため、財政調整基金繰入金を増額するものであります。
　諸収入では、クリーンセンターの売電収入のほか、民間事業者が国の交付金を活用して実施した事業の廃止による当該交付金返還金などを増額するものであります。
　市債は、過疎対策事業債のソフト事業分を減額する一方、災害復旧事業の補正にあわせて増額するものであります。

　3ページをご覧ください。
　一般会計の歳出であります。主な事業についてご説明いたします。
　総務管理費職員人件費では、市長の給料月額の減額に伴い、職員人件費を減額するものであります。
　国県支出金等還付金では、国や県等への還付金が当初の見込みを上回ることから不足分を増額するものであります。
　企画調整費では、当市における重要な政策及び施策の推進に当たり、多様な知見やノウハウを有する外部の人材からの助言や提言を得ることを目的として、政策諮問委員を設置するために必要な経費を増額するものであります。
　新幹線整備促進費では、上越妙高駅周辺地区商業地域内に新たに建設された施設に係る建築資金借入利子前払事業補助金を増額するものであります。
　市民プラザ管理運営費では、空調設備の更新工事に要する経費を増額するものであります。なお、本工事では約5か月の工期を見込むことから、債務負担行為をあわせて設定するものであります。
　福祉施設建設事業では、県の新型コロナウイルス感染症対策施設整備事業費補助金の内示を受けた介護保険施設が実施する環境整備に係る補助金を増額するほか、児童手当給付事業では、児童手当法の一部改正に伴う児童手当システムの改修に要する経費を増額するものであります。
　公立保育所運営費と特別保育事業、さらに、4ページの私立幼稚園等教育振興事業から5ページの幼稚園施設管理費までは、幼児や児童・生徒への感染症対策として、保育園や小・中学校等におけるトイレの手洗い場の自動水栓化工事に必要な経費を増額するものであります。
　3ページに戻りまして、保健福祉総合データバンク事業では、市民がマイナポータルを通じ、健康診査の結果等を閲覧できるようにするため、健康管理システムの改修に要する経費を増額するものであります。
　4ページをご覧ください。
　担い手育成確保支援事業では、県の農林水産業総合振興事業費補助金を活用して農業法人等が行う農業用機械の整備について、春の耕作に向け新たな交付申請が見込まれることから、所要額を増額するとともに、当該補助金の活用実績にあわせて、予算を整理するものであります。
　設備投資促進事業では、新潟県南部産業団地及び三和西部産業団地の分譲に伴い、産業団地等取得補助金を増額するものであります。
　新型コロナウイルス感染症経済対策費は、感染症の影響の長期化を踏まえ追加する経済対策であります。厳しい経営状況にある中小企業者等への支援として、現在給付を行っている第3次事業者経営支援金の不足が見込まれることから、所要額を増額するとともに、引き続きの支援として、本年12月から来年4月までの売上げの減少を対象に、第4次となる支援金の給付に要する経費を増額するものであります。加えて、とりわけ業況の回復が厳しい飲食及び宿泊業への支援として、市内飲食店で使用できるクーポンを作成するほか、宿泊料金を割引する宿泊需要喚起キャンペーン事業を展開いたします。
　また、コロナ禍を受けての新たな取組を支援する中小企業者チャレンジ応援事業補助金を追加するほか、プレミアム付商品券発行事業の再度の実施に要する経費を増額するものであります。
　総額約14億円の経済対策を、財政調整基金を取り崩して実施してまいりますが、お手元の資料8ページ、資料ナンバー2に、新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策事業をまとめて掲載しておりますので、後ほどご覧いただきたいと思います。
　観光振興対策事業及びイベント推進費では、来年春の高田城址公園観桜会の会期見直しに伴う経費を増額するものであります。あわせて、観桜会の会期が年度を跨ぐことになりますことから、債務負担行為を設定するものであります。
　観光施設等整備事業では、休止中の三和ネイチャーリングホテル米本陣の維持管理経費について、財源の組替えを行うものであります。
　除雪費では、異常降雪等により市道除雪に大幅な遅延が見込まれる場合において、除雪事業者に代わって除雪作業を実施していただいた町内会等の皆さんに報償金をお支払いする制度を創設するほか、昨冬の大雪に伴い除雪機械の冬期前における修繕料が増嵩し、冬期中の修繕料に不足が見込まれることから、所要額を増額するものであります。
　5ページをご覧ください。
　上越科学館管理運営費からオールシーズンプール管理運営費までは、県の特別警報の発令に伴い臨時休館の措置を講じた指定管理施設のうち、休館に伴い利用料金収入等が減少した3施設について、協定に基づき、減収に対する補填金を増額するものであります。
　道路橋梁災害復旧費では、本年7月の豪雨により被災した市道安塚石橋和田線ほか1路線について、国の災害査定により公共土木施設災害復旧事業が確定したことから、復旧事業費を増額するものであります。

　また、債務負担行為の補正では、公の施設の指定管理期間満了に伴い、来年4月1日から指定管理者を指定するリージョンプラザ上越など9施設の管理運営業務委託について、新たに債務負担行為を設定するほか、令和4年度に実施する予定の市道舗装及び外側線の計画的修繕について、施工時期の平準化と早期発注を図るため、債務負担行為を設定するとともに、二級河川柿崎川の明治橋架替工事に伴う市道馬正面川井線の整備において、用地取得や補償に係る地権者との協議が整ったことから、市道整備の進捗を図るため、所要の経費について、債務負担行為を設定するものです。
　このほか、7ページには、特別会計の補正予算の概要を掲載しておりますので、後ほどご覧いただきたいと思います。

　補正予算案の概要につきましては、以上でございます。

　なお、報道機関の皆様ご案内のとおり、現在、国の経済対策の動きが出ております。今後、国の制度設計や補正予算の状況を見ながら、追加提案などを視野に入れ、対応してまいりたいと考えております。

　次に、一般職の職員の給与に関する条例の一部改正等について、ご説明いたします。資料はナンバー3をご覧ください。
　人事院及び新潟県人事委員会の給与勧告等を踏まえ、期末手当の年間の支給割合を、一般職の職員は最大0.1月分、特別職は0.05月分引き下げるものであります。
　詳しい改正内容及び施行期日等につきましては、お手元の資料でご確認ください。
　なお、給与改定に係る条例改正案及び関連する補正予算案は、期末手当の基準日が12月1日であることから、11月30日の初日に、先行して審議・採決いただく予定としております。

　続いて、特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について、ご説明いたします。資料はナンバー4をご覧ください。
　就任の記者会見でお話ししました私の給料の減額について、人口減少の緩和に向けた取組に一定の成果が得られるまで、来年1月から給料月額を15パーセント減額することとし、本定例会に条例改正案を提案いたします。
　減額する金額は、お手元の資料のとおりです。
　減額する期間は、条例改正案では私の在職期間中としていますが、人口減少の緩和に向けた取組に一定の成果が得られた場合には、改めて条例改正の提案をさせていただきたいと考えております。

　続いて、上越市副市長定数条例の一部改正について、ご説明いたします。
　資料はナンバー5をご覧ください。
　公約をはじめとする重要な政策テーマの推進体制を構築するため、副市長の定数を4人とするものであります。
　具体的には、市政全般を総括する副市長1人のほか、重要な3つの政策テーマをそれぞれ担任する副市長3人を置くこととしております。
　各副市長の主な担任事務につきましては、「総務、財務ほか他の副市長の担任分野以外の事務に関すること」、「地域自治の推進、防災・災害対策に関すること」、「健康づくり・福祉に関すること」、「歴史文化をいかした通年観光、産業振興に関すること」とし、このうち「健康づくり・福祉」を担任する副市長選任の同意案について、本定例会に提案する予定としております。
　条例改正案の議決を受け、鋭意、副市長の人選を進めたいと考えております。

　次に、政策諮問委員について、ご説明いたします。資料はナンバー6をご覧ください。
　政策諮問委員は、人口減少対策をはじめ、当市における重要な政策及び施策の推進に当たり、多様な知見やノウハウを有する外部の人材からの助言や提言を受けることにより、政策の質的向上を図り、ひいては当市の発展に寄与することを目的に、新たに設置するものであります。
　委員の職務につきましては、随時、私の求めに応じて、まちづくりや地域づくりを始め、政策全般について助言や提言をいただきます。
　今年度は、委員1人の選任を考えており、私や職員とともに、知恵を出し合いながら、政策を前に進めるためにふさわしい方にお願いする予定としております。
　また、新年度に向けて、政策諮問委員の増員や、専門性の高い分野について助言や提言を行う委員の選任など、体制強化や委員会の設置について、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。

　次に、「第4次公の施設の適正配置計画」と「保育園の再配置等に係る第3期計画」等に基づく施設の廃止について、ご説明いたします。
　資料はナンバー7をご覧ください。
　「第4次公の施設の適正配置計画」に基づく取り組みに当たっては、施設利用者等の関係者や地元住民、地域協議会の皆さんへの説明や協議を行い、理解を得ながら進めているところです。
　これら取り組みを行ってきた結果、12月議会においては、8施設の廃止を提案いたします。
　また、保育園につきましては、「保育園の再配置等に係る第3期計画」に基づき、私立保育園等の民間の力を最大限に活用することで、多様化する保育ニーズへの対応のほか、より柔軟かつ多様なサービスの提供を図るため、民営化に向けて、地元町内会や地域協議会等への説明のほか、保護者や移管先事業者との協議を行い、取組を進めてきたところであります。
　12月議会では、令和4年4月1日から保育園4園を民営化するため、それぞれの保育園の供用廃止を提案いたします。
　公の施設の適正配置は、将来にわたる持続可能な行財政運営の確立と、次の世代の皆さんが過度な負担を負うことなく、安心して暮らすことができるまちづくりに向けて、引き続き、取り組みを推進してまいります。

　続いて、公の施設の指定管理者の指定について、ご説明いたします。
　資料はナンバー8をご覧ください。
　このたびの指定は、令和3年度をもって指定管理期間が満了することに伴うものであります。
　12月議会においては、お手元の配布資料のとおり、リージョンプラザ上越など9施設の指定管理者の指定について提案することとしております。

　最後に、新型コロナワクチンの追加接種について、申し上げます。
　昨日、担当部局から3回目となる追加接種の計画について記者説明をさせていただきましたとおり、これまでと同様に、接種を受けやすい環境づくりに努めていくなど、まん延防止及び重症化防止の観点から、ワクチン接種を推進してまいります。
　また、現在は、県独自の警報が解除され「平時」の扱いとなっており、過日、私から飲み会の実施と合わせて、マスクの着用や手洗いなどの基本的な感染防止対策を続けていただくよう、市民の皆様にお願いしているところです。
　しかしながら、あくまでもワクチンは「任意接種」であることから、接種を受けない方々が不当な扱いや差別を受けたり、あるいは、病気や体質など様々な事情によりマスクの着用が困難な方たちがマスクの着用を強制されたり、学校などにおいていじめや差別を受けることがあってはなりません。市民の皆様には、お互いの立場に配慮し、思いやりのある行動を心がけていただきますよう、改めてお願いを申し上げます。

　私からの説明は以上であります。

質疑

（記者）
　今回の議案の中から主要なものを挙げてください。

（市長）
　市長の給与減額、そして副市長の4人体制、政策諮問委員の設定の三つです。また、新型コロナウイルス感染症対策については、随時、状況に応じて発表しています。

（記者）
　補正予算に反映した公約等はありますか。

（市長）
　市長の給与については15パーセント減額で提案しており、その点については補正予算案件に入っています。また、政策諮問委員については、暫定的ではありますが、1人の就任をお願いしたいと思っていますので、これも補正予算案件に入っています。

（記者）
　副市長2人と政策諮問委員1人については、いつ提案する予定ですか。

（市長）
　副市長については、議会後速やかにと考えております。諮問委員については、速やかに就任もらいたいと考えています。

（記者）
　議会最終日に諮る予定でしょうか。

（市長）
　はい。最終日に諮ります。

（記者）
　市長に就任されて10日ほど経ちました。この間取り組んだこと、感じたことを教えてください。

（市長）
　12月議会と人事、そして3月に向けた取組で、時間的にはあまり余裕がない中でやってきましたが、改革については、少しずつ丁寧にやっていきたいと思っています。そういう意味では、一歩一歩前に進んできているのではないかと思っています。

（記者）
　市長の給与の減額に関して、特別職の職員の給与に関する条例の一部改正の理由に、「人口減少の緩和に向けた取組に一定の成果が得られるまで」とあります。この「一定の成果」について、もう少し具体的に教えてください。

（市長）
　上越市の人口減少は非常に激しいので、その減少率の緩和が一つの指標になってくると考えていますが、簡単に成果が得られるものではないと思っていますので、市民の皆さんの声や民間からの政策諮問委員など、様々な人の意見を聞きながら判断していきたいと思っています。

（記者）
　副市長と政策諮問委員の違いについて、どのように考えればよいですか。

（市長）
　私の中では、副市長は、現場で事業を実行する際、その先頭に立つ人と考えています。政策諮問委員は、政策全般に関して意見をもらって、私や職員のアイディアをさらに増幅させる、また、間違ったところは指摘してもらう立場ですので、あくまで諮問という形で進めていきたいと思っています。

（記者）
　政策諮問委員は、基本的に民間の有識と考えればよいですか。

（市長）
　はい。

（記者）
　上越市には、従来、市長に対するシンクタンク的な機能を持つ組織として創造行政研究所があり、設立当初は、創造行政研究所が市長への政策提言とか情報提供の役割を期待され、そして、今もまだあります。この創造行政研究所の今後のあり方、現在の市長の評価についてどのように考えていますか。

（市長）
　創造行政研究所と言いますか、三菱総合研究所など、外部からの知見を入れながら実施していた面もありますので、その機能が今ないわけですから、これは政策諮問委員と合わせて、改革を考えていきたいと思っています。

（記者）
　創造行政研究所の存続か廃止も含めて今後検討していくということでよいですか。

（市長）
　合わせて考えていくことになると思います。

（記者）
　政策諮問委員会の在り方とセットで考えていくということですね。

（市長）
　はい。

（記者）
　市長の給与改定の件で、村山前市長も10パーセント減額していたと思いますが、今回の15パーセント減額は、それと関連がありますか。根拠を教えてください。

（市長）
　村山前市長の10パーセント減額は、目標を特に設定していなかったと思います。私としては、人口減少対策を喫緊の課題と考えており、この成果を上げていくという目標を高く掲げているので、真剣に取り組んでいる姿勢を市民の皆さんに示したいという思いから、私が判断しました。

（記者）
　政策諮問委員について、前回の会見では、最終的には3、4人と説明を受けました。考えはその後も変わらないということでよいですか。

（市長）
　変わりはありません。

（記者）
　今回の12月議会で予算を提案されて、1人の委員を決めるということですが、その人選については議会に諮ることになりますか。

（市長）
　あくまで諮問委員ですので、副市長のように議会へ提案しなければならない案件ではありません。ただし、議会へ説明などをさせてもらうことになると思います。

（記者）
　議会には説明などをすることになるということですね。3、4人という全員が揃う前から、活動を始めていくということでよいですか。

（市長）
　はい。まずは1人で始めたいと思います。

（記者）
　市長と委員とのやり取りのイメージがなかなか浮かばないのですが、例えば、市長が委員に意見を聞きたいタイミングで、庁舎に来てもらい、市長と2人での話し合いが随時行われるということですか。

（市長）
　一対一で話し合う場面もあると思いますが、基本的には、担当職員と一緒に委員の意見を聞く形にしたいと思っています。

（記者）
　新型コロナウイルス感染症対策の補正予算の中で、市長の意向により追加された案件を教えてください。

（市長）
　一つは、保育園、幼稚園、小・中学校のトイレの手洗い場の自動水洗化です。また、担当職員と協議をした中で提案を受けたのは、事業の継承や新たな取組などへの挑戦という点が足りないということで、そこに対しては補充をしていかなければならないだろうということになりました。プレミアム付商品券もそうですが、新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策として、担当職員と話し合いながら決めました。

（記者）
　プレミアム付商品券については、村山前市長の時にも予算を組んで発行していたと思いますが、中川市長が就任されて、発行したいということで、今回の補正予算案件としたということですか。

（市長）
　担当職員との意見交換の中で、もう一度追加発行した方がよいだろうということで決めました。

（記者）
　今回の補正予算では、財源として財政調整基金の結構な額を取り崩すことになるようですが、財政調整基金の使い道、あるいは、これまで100億円程度の規模があった中で、今後どのくらいの金額を見ていく考えでいますか。

（市長）
　財政状況が厳しいことは間違いありませんが、今回の新型コロナウイルス感染症対策であれば、これから国の事業も追加で入ってくる可能性がありますので、その場合には、財政調整基金から出しているものを組み替え、その減りをできる限りカバーしていきたいと思っています。できれば100億円をキープしたい気持ちはありますが、新型コロナウイルス感染症は非常事態ですので、そういうものに対しては積極的に使っていかなければならないと考えています。

（記者）
　人口減少の緩和に向けた取組に一定の成果が得られるまで市長の給与を減額するということですが、人口減少対策は、市長自身も一筋縄ではいかないというような見通しを示しています。任期4年間ずっと減額した状態が継続するということも想定していますか。

（市長）
　すべての政策が人口減少対策に繋がってくると思っています。例えば、まちづくりで通年観光を目指しても、すぐに事業の体制ができるわけではありませんし、上越市を訪れる人にどのように感じてもらうか、前向きに感じてもらって、その評価を市民が受けて、そして、さらに移住者が増えてくるという段階がありますので、少し時間がかかってくると思っています。4年でどこまで達成できるかについて、私としては、まだ見えない状況です。

（記者）
　特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について可決されれば、任期中は、減額後の金額でいく可能性が高いということですね。

（市長）
　人口減少率が緩和するように、鋭意努力をしていきたいと思いますが、その結果が出るかどうかは分かりません。

（記者）
　政策諮問委員については、年度内で10回程度の諮問という想定になっていますが、回数が増減する可能性はあるということでよいですか。

（市長）
　3月議会に備え、予算編成の際、綿密に打ち合わせをしたいと思っています。

（記者）
　年内に政策諮問委員一人が決まると思います。その委員の初仕事は、新年度予算編成に向け、年明け以降になりますか。

（市長）
　新年度予算の議論はすでに始まっていますので、政策諮問委員には、できるだけ早めに入ってもらった方がよいと思っています。

（記者）
　今回は、市長の給与の減額が提案されていますが、他の特別職の給与については入っていません。副市長の人数を増やすという提案になっているので、人件費がかかってくるのではないかと思うのですが、その点については、現時点でどのように考えていますか。

（市長）
　まず、副市長の定数を4人にする条例の一部改正案の議決を受け、それから副市長の人選に注力していきたいと思っています。給与の件は、それからになると思います。

（記者）
　人件費をどのように考えるかは、その後の話ということですか。

（市長）
　ただ、私が公約の実現を目指して様々実行していくためには、4人いなければ動かないと考えています。そういう決意でやっています。

（記者）
　就任して10日間は、庁内での勤務が主であったでしょうか。自身で描いていたイメージとの差異はありましたか。

（市長）
　私は、市民の皆さん、職員の皆さん、そしてたくさんの人たちと、もっと交流といいますか意見交換をしたいと思っています。これから、そのような時間を作っていきたいと思っています。今のところ、まだそのような時間を作れていませんし、人事改革プロジェクトも立ち上がっていませんが、その中で話し合っていきたいと思っています。

（記者）
　庁内における人事改革プロジェクトは、どのような手順で進めていく予定ですか。

（市長）
　市民の皆さんの意見は、3年で職員が異動すると、また一から教えなければならない、専門性も低いということです。職員が生きがいを持って働くことができる人事にしていかなければなりませんので、そのための研修や視察、人事交流について、人事改革プロジェクトで考えてもらって改革をしていきたいと思っています。

（記者）
　人事改革プロジェクトの立ち上げはいつ頃の予定ですか。

（市長）
　3月の人事改革の中で決めていきたいと思います。

（記者）
　市長は、ずっと中山間地域を回りながら住民と交流されてきて、その地域の実情とか、その地域の人たちの施設に対する思い入れを感じていると思いますが、今回廃止する8施設については、市長から見ても廃止はやむなしと考えた施設ということですか。

（市長）
　職員の皆さんから、現場に行って様々な話をしてきたという報告を受け、致し方ないと考えています。私が、その施設のことについて、現場で話を聞いたかというと、就任から今日までの期間ですので、そこまではやっていません。今後については、現場に向かっていきたいと思いますが、今回提案したものについては、仕方ないと思っています。

（記者）
　市長は、選挙期間中から公共施設の在り方に度々言及していました。特に人口減少が進んでいる地域における、既存の公共施設の維持、今後の在り方についての考え方を教えてください。

（市長）
　人が定住していくには、やはり市民の所得が上がらなければならないという課題がありますので、自治のことで言うと、第一に、地域協議会と現場にいる職員が、協力しながらその公共施設のことについて、きちんと考えてもらう姿があって、そして、子どもや孫が、インフラをどうやって支えていくのかということがありますので、世代を超えた議論も必要になってくると思っています。

（記者）
　村山前市長の時から、佐渡汽船をどのように支援していくのかについて、会見の場でも議論になっていたのですが、小木直江津航路の今年の乗船率が1割くらいにとどまったということもありますので、中川市長の、佐渡汽船の航路の維持に向けての考え方を教えてください。

（市長）
　小木直江津航路は、佐渡市民の生活航路として、当市と新潟県の広域観光を支える観光航路として重要な航路ですので、今後も維持していかなければならないと考えています。
　また、佐渡金山の世界遺産登録や、北陸新幹線の関西地方に向けての延伸、ポストコロナに期待されるインバウンドなど利用の増加が見込まれるので、当市としては、維持をしていかなければならないと考えています。

（記者）
　今回の選挙では、市の選挙管理委員会によるトラブルがありました。市長は、けじめをつけたいと言っていましたので、それに向けた進捗状況を教えてください。

（市長）
　選挙管理委員会が、今回の事態について評価をしています。まだ、選挙管理委員会と意見交換していませんので、その後に判断したいと考えています。

（記者）
　それはいつ頃を想定されていますか。

（市長）
　私の方にはまだ連絡が来ていません。できる限り早めにやりたいと思っています。

（記者）
　来年の夏には参議院議員選挙があり、知事選挙もあって、上越市だけの選挙ではない大きな選挙が相次ぎますので、それに向けて、再びトラブルを起こさないようにするための検討やシミュレーションの時間もある程度ないと、現場としては対応できないのではないかと思います。相手の都合もあると思いますが、市長の考えでは、いつ頃ですか。

（市長）
　選挙に関する専門性を持った職員を配置したいと考えています。

（記者）
　副市長4人体制における4人全員を、市長が選んでいくのですか。今すでに野口副市長がいます。全員刷新されるのですか。

（市長）
　野口副市長には、引き続きその任に当たってもらうということで考えています。それ以外の人たちは、基本的には実行部隊になりますので、私が選んでいくということになると思います。

（記者）
　野口副市長の担当分野は何になりますか。

（市長）
　今回、健康づくりと福祉に関する副市長を1人選任しますので、それ以外の分野に当たってもらうということになります。

以上