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村山市長記者懇談会内容(令和元年10月)

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年11月29日更新

令和元年10月31日(木曜日)

(市長)
 
まず台風19号です。これは13都県にわたって大雨特別警報が発令されたということで本当に広範囲で、また甚大な被害があったと思います。上越においても河川の堤防の決壊、道路の冠水、住宅の浸水など、非常に多くの被害がありました。特に農地関係の被害が非常に多くて、対応についてもこれから頑張らなければいけないという状況です。全国で亡くなられた方もたくさんおられますし、被災された方もたくさんおられます。お悔やみを申し上げるとともに、一日も早く復興されますようお祈り申し上げます。
 郡山市から職員派遣の要請がありましたので、来月8日まで職員2名を派遣することにしました。全国的なことの中で、当市も被災しましたけれど、支え合いながら取り組んでいくということで、自然の驚異、災害に強いまちづくりを改めて実感する今回の台風だったと思います。
 29日に国に要望に行きました。私が県の道路整備協会の会長になっていますので、国土交通大臣と財務省の藤川副大臣に、それぞれ台風被害への対応も含めて緊急の陳情と道路整備、災害に強い道路・橋梁づくりといったことについての予算の獲得を要望してきました。国においてもこれは喫緊の課題だということで、受け止めていただいたと思っています。
 この台風によって、北陸新幹線が不通になりました。25日に「はくたか」が通常どおりの運行になりましたが、一部については、長野新幹線「あさま」の代替として安中榛名などに臨時停車する便もあると聞いていますので、正式には通常ダイヤに戻っていません。台風によって、こういう被害が起こるということは想定していませんでしたし、お客さんが乗り降りしない上越妙高駅は本当にショックでした。何があってもおかしくない状況ですので、それに対する備えは想像力を働かせながら、少しハードルを高く上げながら対応していくことが必要だと思ったところであります。
 うれしいことにドイツの男女両チームの団体の体操がオリンピックに出場することになりましたので、来年度、新しい体操場で事前合宿になるのかなと思っています。来月28日から東京でトランポリンの世界選手権が開かれますが、そこでドイツトランポリンチームもオリンピックの出場権を獲得できる可能性もありますので、その辺についても対応をしていきたいと思っています。
 野口副市長がアルゼンチンのチュブ州、マゼランペンギンの生息地を訪ねました。生息域外の国外にある重要繁殖地として指定されたということで、これからマゼランペンギンを仲介としながら、環境についての取組、またアルゼンチンのマゼランペンギンの生息地との取組が進んでいくと思っています。
 残念だったのは台風の影響で、国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭の「太鼓の祭典」が中止となりました。台湾から打ち手が上越に来ていたのですが、全国から来る人たちが来られないということでやむなく中止となりました。来月の10日には「合唱の祭典」があります。上越での大きな祭典ですので、ぜひ多くの人に感じてもらって、新潟県全体の本祭の成功に結び付けられればいいと思っています。
 直江津のショッピングセンターが25日にオープンしました。一部食品の関係だけですが、同時に(株)良品計画の進出の計画も決まったということです。これから、(株)良品計画の職員が何十人も入ってきて、この地域全体のまちづくりに自分たちがどう係わることができるかということを調査する、研修を兼ねてやるということも聞いています。市の職員も係わりながら、まちづくりの一環としての新しいテナントの立地を考えていければと思っています。

台風19号による被害について

(記者)
 台風19号によって市内にも被害が発生しました。また、上越地域3市に初めて大雨特別警報が発令され、市内では保倉川や関川の水位が大変危険な状態になったということもありました。今回、スーパー台風という呼び方も定着しましたけれど、今後の治水対策の在り方についてどのようにお考えでしょうか

(市長)
 
今回の台風は、スーパー台風、まさにどういうふうになるかわからないといった報道がされましたし、国からも大雨特別警報が発せられました。今まで、ある一定の条件があれば避難所を開設することにしていたのですが、今回は台風の最接近が夜間になる見込みであったため、12日の正午に28区に各一か所ずつ自主避難所を開設しました。200人くらいの皆さんが自主避難所に行かれたということです。自主避難所であるけれど開設するということを市民に周知しながら、台風の被害を最小にする、まさに命を守ってもらうためにそういう取組を行いました。自主避難所の時に心構えをしてもらいながら対応してきたことの中で、夜遅くなってから避難勧告、避難指示が出るということもありましたけれど、いずれにしても台風の危険性、重大性が周知できたと思っています。
 矢代川が決壊しました。それから鴨島2丁目、3丁目辺りも残念ながら浸水被害は出てしまいましたが、消防団、消防署、国土交通省にも本当に早くから頼んで、ポンプで排水する作業をあちこちでやってもらいました。職員や関係機関に頑張ってもらいながら、地元への対応で考えられることは徹底できたと思っています。
 今回は妙高で相当な雨が降ったので、関川の水位がどんどん上がったのですが、妙高だけでなく東頸城の方にも同じような雨が降っていれば、保倉川の水位も上がる、関川の水位も上がる。これはどういうことになるかというと確実にバックウォーター現象が起こります。今回はそれが一番心配で、少しでも時間がずれてくれればと思っていました。結果的に、保倉川の水位が上がるのが少しずれましたが、両方の川の水位が同時に上がっていたら、被害はこんな状況では済まなかったと思っています。
 ルールによる避難勧告・避難指示で避難所を開くという時代ではもうないのかなと、これからは今までの既成の概念ではなくて本当にどうあるべきかを考えておかなければいけないと思いました。一つの経験を我々の防災の知識として学んで、しっかりと対応していく必要があると思っています。

(記者)
 
台風の関係で新幹線が止まったことによって、上越圏域への経済的な影響がどのくらいあったとお感じですか。

(市長)
 
開業してから4年間、新幹線が走ることが平常だと思っていたので、慣れてきたものが全くなくなってしまうなんて想像もしていないことでした。
 上越妙高駅は東北へ行くときの観光バスの拠点ですから、秋の一番移動するいい時期に止まったことによる心理的なものを含めて、経済的にも相当損害があったのだろうと思います。宿泊はないわけですし、上越妙高駅を通過して旅に出かける人たちがキャンセルされるわけです。駅の弁当もほとんどキャンセルだったと聞いています。店にも駅にも人がいない。私にとって異常な光景でした。

(記者)
 
新幹線の軌道に土砂崩れで土砂が流入してきて不通になったのではなく、JR側の施設整備の瑕疵というか油断といったところで発生した今回のトラブルなので、沿線自治体としては強く抗議してもよいと思います。国土交通省や農林水産省に対して災害復旧を陳情すると同時に、JR東日本に対してきちんとした対応を、上越市単独ではなく新潟県の沿線自治体としてまとまってJRに申し入れるという考えはないのでしょうか。

(市長)
 
あの地区はハザードマップで浸水想定区域に入っていて、車両基地を整備する際には、一定の考慮がされていると思いますが、1998年の長野オリンピックに合わせて新幹線が開業したわけですので、その時に車両基地として選ぶべき場所がそこしかなかったのだろうと思っています。今の時点の議論では、浸水被害が起きるだろうということでしょうけれど、車両基地の整備が議論された当時と今とでは、議論が少し合わないと思います。
 これからまた同じことが起きないとは限らない状況からすると、今度は一定の対策を取られるだろうと思っていますし、今回の災害を起点として、今後の対応にしっかりと取り組んでもらいたいと思っています。いずれにしても早いうちに回復したのでよかったと思います。

(記者)
 台風での農業関係の被害について、どういった対策を取りたいですか。

(市長)
 農業は農道を含め、土砂災害のものが相当大きいです。今一番心配しているのは、土砂崩れによって水路が寸断されている箇所が、私が見ただけでも2か所、大きなものがあります。1mくらいの断面のものも全て落ちてしまって、その水路の受益が30haから40 haくらいあるということですから、両方合わせると70 haくらいの作付けが来春できるかできないか。あれだけ崩れているものを復旧するには、これから公共災害を取って、現場を見てもらって、測量をして、雪が消えてから工事という段取りになりますが、水路だけは切り回しをしなければと思っていまして、それをどうやって迅速にできるか、雪解けとともに田に水が入れられるかどうか、また、農道がやられているところにトラクターを含めて重機が通れるか。雪が消えたのと同時に暫定で切り回しができるかどうかが、相当シビアです。また地滑りが起きるかもしれないので、ただつなげるわけにはいきません。山の向こうを越えて切り回すか、下で切り回してポンプアップするか、今、どういうふうにするのか悩んでいますけれど、やらなければいけないと思っています。

(記者)
 農作物の被害についてはどのように現状把握されていますか。

(市長)
 
矢代川が決壊したところにあった大豆は多分全滅だと思いますが、米はほとんど終わっていたので、大きな被害はなかったと思います。ハウスが少し風で、というのはあるかもしれませんが、農作物の被害としてはそんなにないと思っています。むしろ一等米比率が下がったことによる収入の減の方が、非常に厳しいと思います。しかし箇所数は400以上あるので、国にも近々、農業関係の緊急要望をしたいと思っています。

(記者)
 市としては、今のところ農作物に対する補助を考えていないのですか。

(市長)
 
農作物の補助というよりも緊急融資の利息をどうするかについては農協を始め、いろいろな皆さんのところで手当てをしています。この夏場の農作物の被害と台風の被害は別ですが、どちらも農協や政策金融公庫などの貸付金に対する金利の無償制度がいろいろな所であります。

(記者)
 仮に東頸地域にまとまったかなり激しい雨が降った場合、対策は堰を閉めてポンプで吸い上げるくらいしかないのですか。

(市長)
 
前回の平成7年の7.11水害もその通りになったのですが、これはやはり保倉川放水路を整備するというのが対策の大きな内容です。保倉川を分水して、日本海に流すという今の構想を早く実現しないと、その不安は無くならないと思います。

(記者)
 今回、関川と矢代川の合流地点の所がすごく増えて、ちょうど中央橋あたりの水量が今まで見たことがないくらい、関川が溢れる一歩手前くらいまで行っていました。鴨島など、大雨が降った時に危ない場所の治水安全度を上げるということを、今後、市として河川管理者等に要望しないのですか。

(市長)
 
一定の基準の中で、関川の治水安全度は30分の1です。30年に1回は仕方ないという状況になっていて、ある程度の容量を超える雨が降れば、今の川では治水できないということです。
 今回のことを考えると、雑木を切ったり土砂を掘削しながら河床を下げたりして、河川の容量を維持していくことが必要だと思います。30分の1の河川も絶えず維持しなければそのことも守れない。河川の維持管理はこれから水害に対して非常に大きな力になってくると思いますし、大事なことだと思います

(記者)
 
中流域など被害が多発している地域に関してはどうですか。

(市長) 
 今回は矢代川が120mくらい決壊しましたが、前回はその部分の上が決壊したわけです。前回、新潟県はすぐに河川の真ん中の雑木が出ているところを全部取り除きましたが、今回、そのまた下をやられた。それはやはり矢代川の上流に相当の雨が降ったことと、矢代川はあっという間に水が出てしまうということ。その勢いによって一気に来るわけです。保倉川みたいに平らな所をゆっくり流れるわけでなくて、急に流れるので、あの小さいカーブでも切れてしまったということです。今回、堤防は切れても、住宅に行かないで霞提を通ってまた本流に戻りました。あの地域の人たちの昔からの生活の知恵と言うか、河川整備の知恵で、前回もその霞堤で助かっています。そういうふうなことで維持管理を含めてしっかりとしていく必要があると思います。
 1kmの幅がある千曲川があふれて、堤防が決壊して水がまちに入ってしまうなんて考えられないことでしたから、今回の雨は本当に異常だったのだと思います。
 矢代川の堤防が切れた時の新潟県の対応も非常に早かったですし、長野も数日で仮堤防ができました。そういうことを考えると災害に対する物理的な備えは、仕組みがきちんとできていて、いざという時にはそういう対応ができるということも、いろいろな経験から学んできた努力なのかなと思います。

クマの被害に対する対応について

(記者)
 
県内でクマによる人身被害が相次いでいます。専門家も今年は木の実が非常に不作でこれからもまだ危険があると言っているようです。先日も糸魚川市で男性が襲われるという事件がありました。上越市も中山間地が多いですし、5月に高田の市街地にも実際に出たということで、今後、何らかの対策を考えていらっしゃいますか。

(市長)
 
クマが川筋を歩いてくるとか、綺麗に草が刈ってあればクマが出てこないとか言われているので、モデル地区を決めて草刈りをしたり、景観が見えるような形のものを作ったりする取組を2年くらいしています。
 また、イノシシが出てくるのは山の手入れをしないからだという人がいます。イノシシは足が短いから、雪があることによって個体調整されるということですが、山が荒れて間伐しないと杉の葉が密集して、雪が下に落ちず、木の下に空間ができる。そこでイノシシは生活ができるのだと。
 山が荒れるということと、エサがないということ。山そのものと里の生活の関係性を含め、山の手入れ、里の手入れがこれから必要だと思っています。森林環境税みたいなものをうまく使っていく、経営する森林だけではなくて里山を守るための森林の整備もしていく必要があると思っています。今までやってきたモデル事業だけでは奏功しないということがわかりますので、そういうものをどうやって森林組合や地域の皆さんと話をしていくべきかと思っています。
 先日、大島で移住された皆さんと話をしました。森林で材を間伐したものを薪ストーブにしながら、循環型の地域社会の中で暮らしていきたい、仕事の中にそういうものを取り込んでいきたいと、若い人たちは話をしていました。それには森に入るための道路が必要といった話も出ましたので、農林水産部の職員と検討してみる必要があると思っています。モデル地区でそのようなことができるとなれば、違うところに波及していく。それがまた森林組合を含めていろいろな人たちが手を付けてくれるような普及の仕方ができればと思います。

無印良品の出店について

(記者)
 
直江津ショッピングセンターに無印良品の出店が決まりましたが、企業のイメージやこんな店舗であってほしいという市長の思いはありますか。

(市長)
 
相当大きなものになると聞いていますので、この地域の基幹的な店舗になると期待しています。市街地、中山間地、山手を含めてどういうふうにして商業展開したらいいか、それには交通も含めてどうやればいいかということを、(株)良品計画の若手職員の皆さんが上越に入って、若い発想の中で今後の戦略を考えて取り組んでいくという話も聞いています。地元の人たちもショッピングセンター全体の活力につながればいいと思っていますし、今、ショッピングセンターに入っている個店の皆さんも、(株)良品計画の立地とともにまた違う頑張りができるのではないかと思います。そのための準備については、市としてもできることはしっかりと協力しながら、まちづくりの一環として取り組んでいければと思っています。 

(記者)
 
ただお店を開くだけではなく、直江津のエリアと連携・協力して、というコンセプトを持っているということはお聞きになっていますか。

(市長)
 
聞いています。自分たちがやれることと、地域の皆さんと協力してやること、市民に訴えかけていくものをこれから作り上げていくという取組のようです。この地域のまちづくりにどうやって寄与できるか、それを企業のコンセプトとして取り組んでいきたいとのことで、ありがたいことだと思っています。

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