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村山市長記者懇談会内容(令和元年9月)

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年11月12日更新

令和元年9月30日(月曜日)

(市長)
 
9月定例会が27日で終わりました。決算を全て認定いただき、懸案の補正予算も通していただきました。今年度の予算執行にしっかりと取り組みたいと思うのと同時にすでに実質的には新しい年の予算編成に取り組んでいますので、今年度の執行と新しい年の予算編成に向けて努力していきたいと思っています。
 台風15号ですが、千葉県を中心に住宅、建物、農産物など、相当の被害があったところに、立て続けに大雨が降りました。あわせて停電が長く続いたということで、災害が災害を生んだ状況の中で、住民の皆さんは本当に苦労されていると思います。災害に遭われた皆さんに心からお見舞い申し上げたいと思いますし、何かできることがあればと思っています。一日も早い復旧・復興を願っています。
 27日に厚生労働省から、突然、再編と統合の議論を必要とする病院の発表がありました。1年後の来年の9月までには議論が乾くようにということでありますが、厚生労働省や県からの連絡も来ないので、どういう検討をされて、誰がどんなふうにしてこれからの再編・統合の検討をしていくのかもわからない中での発表でした。このことで病院がなくなるのではないかと心配されている方がたくさんおられると思いますので、早く国・県から情報を収集しながら、地域の皆さんの「どうなっているんだ」という気持ちにしっかりと応えていくような取組をしなければと思っています。新聞報道と厚生労働省のホームページに掲載された内容、上越市内では上越地域医療センター病院と新潟労災病院、県立柿崎病院の3病院がその中に入っているということ以外の情報はまったくない状況です。
 平場はほとんど終わって、山手で稲の刈取りが進んでいますが、残念ながら夏の暑さによって一等米比率が非常に低い。これから「みずほの輝き」とか晩稲のものが出てきたときにどうなるかというところですが、いずれにしても、農家所得が減少するわけですので、それについて心配しているところです。
 9月16日に新潟で国民文化祭にいがた2019と全国障害者芸術・文化祭にいがた大会の開幕式がありました。新潟県に初めて天皇皇后両陛下がお出ましになるということで、私も参加させてもらいましたが、オープニングでは新潟の伝統・文化・歴史などを強烈にアピールされていたと思いますし、出演された皆さんがそれぞれに文化の発信をし続けるのだろうと思います。
 9月21、22日に市民創作音楽劇「くびき野の歌」が上越文化会館でありましたので、私も22日に見に行きました。上越の良さや魅力が、人の魅力も含めて表現されていて、気持ち豊かな時間を過ごさせていただいたところです。来月は全国から集まる太鼓の祭典がありますし、そのあとは上越アール・ブリュット公募展もあります。まちなかで障害のある皆さんの作品に触れるまちなかアートプロジェクトがあるということも聞いています。食文化も含めて上越の魅力を地域の人たちの力で発信できればと思っています。
 10月はいろいろなところで催事、イベントが重なり、10月5、6日は「姉妹都市と上越市の観光と物産展」が、12日には「なおえつ鉄道まつり」があります。19、20日は「越後・謙信SAKEまつり」ですので、今年も賑わってほしいと思いますし、天候もよくなればいいなと思っています。今回は料理研究家の門倉多仁亜さんが監修した上越野菜を使ったドイツ料理を提供するという話になっています。オリンピック・パラリンピックのホストタウンである上越として、ドイツを身近に感じてもらえるような取組を「越後・謙信SAKEまつり」の中でやってもらうということですので、これも多くの皆さんに集まっていただいて楽しんでもらえればと思っています。

えちごトキめき鉄道の新社長について

(記者)
 えちごトキめき鉄道の新しい社長、鳥塚さんに市長もお会いになられてお話もされたと思います。非常に情報発信力をお持ちで意欲的で年齢的にも若くて行動力もある方だと思うのですが、今後のえちごトキめき鉄道の経営に関する期待、上越市を含めた三市の情報発信の期待はいかがでしょうか。

(市長)
 非常に発信力を持っている方だと思います。マイレール意識を市民がどれだけ持てるか、市民の足として鉄道がこれからの地域社会の中でどう位置付けられるのか、それに加えて観光、いろいろな面での鉄道の利用を総合的に考えて検討いただけると思っています。大いに期待したいと思います。

(記者)
 お会いになられての印象はいかがでしたか。

(市長)
 非常に明るくて行動力のあるアイデアマンだという感じがしました。いろいろな発想を持っておられるのではないかと思いますので、それをベースにしながら鉄道の持つ将来的な意義と経営の安定を含めて努力いただければと思っています。

県立武道館について

(記者)
 明日、県立武道館の竣工修祓式と記念植樹がありますが、交流人口拡大の部分も含め、利活用の期待はいかがでしょうか。

(市長)
 12月1日にオープンということで楽しみにしています。もうすでにスポーツコンベンションとして武道や剣道などいろいろな予定が入っていると聞いていますし、この地域は北信越の要のところにあって、地勢的な優位性がありますから、利便性の高い武道館になるだろうと思います。スポーツが持っている人と人とのつながりや、活気、賑わいがこの地域にも広がってくれればと思います。地元の皆さんが使うだけでなく、大きなスポーツコンベンションの拠点として活用されることを心から願っていますし、上越市としても取り組んでいければと思っています。

学校での食物アレルギー対応について

(記者)
 9月議会の一般質問で教育長が答弁されていた、学校での食物アレルギー対応についてです。今後、学校の対応マニュアルを見直すということと、それと同時にアレルギーが誤食によって起きた場合の公表基準についても検討したいとおっしゃっていました。今まで異物混入は、健康に被害がなくても早々に出していた情報だけど、アレルギーについてはこれからということですが、市長としては具体的にどういう発信の仕方が適切だと考えていますか。

(市長)
 
アレルギーを持っている子どもさんを把握していて、誤食があった時には、そこに至った経緯を整理して、過ちをきちんと総括することが必要だと思っています。異物が入った時にはその経緯を説明しているわけですので、学校の先生が介在している中で、例えば混ぜてはいけないものを混ぜてしまって、うっかり食べてしまったということがあるとすれば、管理する立場において誤食を招いたということです。お詫びを含めて、はっきりと出すということ、それが親御さんに対する安心だと思いますし、地域の皆さん、子どもたちに対する安心につながるのではないかと思っています。
 何かが急に混ざったとか、残ったものを食べたいと言うのでうっかりやってしまったとか、気付かないでやってしまったということもあると思います。そういうものについても公表を視野に入れながら考えていくという教育長の答弁がありましたので、そういう方向で整理されるのではないかと思っています。

台風15号の対応について

(記者)
 台風15号関連では被害の大きさについても言われていますが、行政、特に千葉県の森田知事の初動が遅かったのではないかという批判がかなり熱を帯びてきています。数多の災害を経験してこられた市長は、今回の森田知事、あるいは千葉県の行政としての対応をどういうふうに見ていますか。

(市長)
 災害の対応力は、災害から学びながら熟度を上げてきたと思っています。停電については、電気を通すものと通信関係のものとが混ざっていて、お互いに干渉があったり、地権者の了解がないと木が伐れなかったりと、いろいろな問題が生じてなかなか進まなかったという事例があるようですので、いざという時に、どういう状況を作っていくかということが大切だと思っています。千葉県の対応については分かりませんが、今まで、雨の時はどうだ、風の時はどうだ、地震の時はどうだと個別に学んできたものを考えると、地震はいつ来るかわからないけれど、どんな対応をしなければいけないとか、雨や台風の場合は予測がつくからタイムラインでどうするといった整理をして、その中で自分の身の置き方を含めて考えていくことが必要だと思っていますし、私自身はそうしようと思っています。

市長就任10年を振り返って

(記者)
 まもなく就任10年ということで、3期目も折り返しに入ろうとしています。10年間を振り返って、最も力を入れてきた分野についてどのように感じていますか。

(市長)
 
上越市にとって一番、急を要することだと思ったのは財政でした。これでは立ち行かない、財政の健全化に手を着けなければいけないということが最初からありましたので、公約にもあれもこれもという約束はほとんどしていない。箱物として唯一掲げたのが、高田地区の皆さんが集う場となる厚生産業会館をつくりたいということだけでした。それが10年前の選挙でしたが、今、学校があり保育所がこれだけあり、水族館がありクリーンセンターがあり、自分で考えるとよくこういうふうになったなと思います。
 いずれにしても、スタートした時は財政がしっかりしなければ何もできないと思いましたので、相当のプレッシャーがかかっていたのは事実です。その中で合併してまだ10年も経たないのに約束を守ってくれないのかとか、地域がこうなっているのに何もしてくれないのかといったお叱りを受けながらも、理解いただくための努力をしてきました。やっと先が見えてきたと思っても、災害や大雪でそれまで積み上げた財政調整基金を取り崩さなければならなかったりしたということを含めると、一進一退だったと思いますが、ぶれずに財政の健全化に取り組んできたなと、一つはそういうことであります。
 また、合併して10年経った後の交付税の減額を見据えて、総務省に実情を訴えることを一生懸命してきたつもりです。それが総務省の皆さんにご理解いただいて、全国的に合併市町村に対する交付税の見直しが行われることとなりました。上越は全国の合併団体に先駆けて実情を総務省に話すことができていたのかなと思っています。 
 もう一つは、子育て施策についてです。人口減少の原因がどこにあるかということを考えるとやはり一番は、こどもの生まれる数が圧倒的に少なくなってきたこと。私が来たときは年間1,500人くらい生まれていたのですが、今は1,300人くらい。今、成人式をやると対象者が2,000人を超えますから、20年前から700人減っているという状況があるわけです。このことを考えると、こどもを欲しいと思い、そして地域で頑張ろうと思う人の数を増やさなければならないということで、子育てについてどうするかということが自分の中で大きく課題としてありました。保育料を軽減するために国の減免基準の年収360万円未満を470万円未満に引きあげたりしながらやってきましたが、消費増税の中で3歳から5歳までの保育料が無償化されました。どうしようかと思っていたことが現実に無料になるということで、よかったなと思います。まちの活力をつくるには子どもたちがいなければという思いはありましたけれど、やはり、なかなか歯止めはかからないなと思っています。
 14市町村の合併の中で、地域の皆さんが上越市民として一つになるための取組が大切だと今でも思っていますし、それがどういうものになるかは別として、その思いだけはやはりなくしてはいけないと思います。14年前の選択が間違いだったということにならないためにも、市民の思いを受け止めながら取り組んでいくことが大切だと思います。今、こうなっているからそれはできないとか、こういう状況だから、こういうふうに理解してほしいという時に、なかなか地域的には理解されない部分もありますが、相手の気持ちも取り入れながら、時間をかけながらも対応していくことが必要だと思っています。

「価値ある投資」という観点からの施設整備について

(記者)
 市長がよく「価値ある投資」とおっしゃいますが、うみがたりや、建設中の体操場については、そのような観点ではいかがでしょうか。

(市長)
 
地域の魅力を発信するために何があるのか、地域の持っている力というのが何かということを考えると、例えば大潟の体操場も県立武道館と同じように、この地域の地勢的な優位性を発揮しながら、体操という限られた分野ではあるかもしれませんが、自信の持てる競技がこの地域に根付いている。そこにくる子どもたちがたくさんいて、国体の監督が上越から出てくる状況です。そういうことを考えると上越が「体操のまち」であることに間違いはないわけです。その人たちを育むような施設があって、そこでスポーツコンベンションの交流をするというのも、上越の将来を考えると、価値ある投資だと思っています。何かあれば人が集まってくるのではなくて、人がいるからその施設を活用しながら地域の魅力を発信するという、地域経営戦略といいますか、地域のこれからの頑張りにつなげていくための取組を、将来的なものを見据えて取り組んでいく必要があると思っています。そんな思いで施設の整備については取り組んだということです。
 これも財政が許さなければできないことですが、財政を中長期的に見てもなんとかできるということと、市の負担を少なくしながら何か考えるということをしています。それぞれの施設に国からも含めて相当、支援が入ってくるということで、財政的に大きな問題を先に延ばさないということを念頭に入れてやっているということです。学校のエアコンも20億円規模で、国からの支援が半分。後の10億円は借金もできたのですが、借金の返済には支援がないということだったので、現在ある基金の中から10億円を取り崩して、借金にしないという状況の中で実施しました。財政運営上、先を見て、現実を見た時に、これならやっていけるという範囲を線引きしながらやっているという状況です。そういうふうにして取り組んでいることが価値ある投資に、将来の魅力あるまちづくりにつながればと、そして、そこには地元の人達が確実に介在するという将来的な姿を持って取り組んでいければと思います。

令和元年産米について

(記者)
 一等米比率が歴史的に低いと言われています。農地の集約化と法人化が他の地域にはない上越の米農家の特徴だと思いますが、個人でやっている農家が多い地域と法人化等で集約してやっている、しかも若い人も入っている上越とでは、少し捉え方が違うのではないかと思います。今後、晩稲で挽回できればということかもしれませんが、晩稲の出来はともかくとして、今現在、法人の融資、金融支援の考えはありますか。

(市長)
 
上越の特徴として、米を農協に出す割合が6割を超えていると思います。農協から買ってもらう人の割合が6割を超えるというのは全県的にもないですし、全国的にも比率が高いですが、今、言われる大規模農家と呼ばれる人たちは農協とはある程度の距離感があったり、農協ともお付き合いしながら、自己で売ったりという状況にあると思います。
 コシヒカリは一等米が15,000円で二等米になると千円下がって14,000円。千円下がることで非常に農家負担が大きくなるので、それを考えようと農協が検討しているという話を聞きますので、農協に出している皆さんについては少しカバーされると思います。
 大規模農家の皆さんで、自分で売っているという人は、相対で値段を付けてやっていると思いますので、一等米と二等米の関係でどうなるかというのは、個別のユーザーの関係で、わからない部分がいっぱいあります。米の等級が低いことによってどういう販路、値段で商売されるのかは少し見えないので、これから出てくる晩稲の等級も見ながら、私も大規模農家の皆さんと話をしなければいけない、情報を収集しなければいけないと思っています。農林水産部にはそのことも指示しながら少し注視したいと思っています。大規模農家にとって一俵で千円違うのは大変なことになりますから、そういう面で農家所得に大きく影響することになるので、考えていきたいと思います。

新野球場建設について

(記者)
 野球団体が新野球場の建設に向けて、1万人署名を集めるということで活動を始められています。その動きの感想と、教育委員会で財源を含めて実現可能かを見極めるということだと思いますが、その方向性をお願いします。

(市長)
 
今、教育委員会と野球関係者の皆さんでどんなふうにするかという勉強会をしていますので、その方向性がおいおい見えてくると思います。勉強会の成果と、実際にどういう財源でできるのか、国や市の財政とも詰めていかなければならない問題だと思っています。

(記者)
 
いろいろな要望の中で、署名を集めるという大きな動きは上越ではこれまでなかったと思いますが。

(市長)
 
県立武道館の誘致の時には十日町の皆さんも含め、相当な署名を集めたと思います。

(記者) 
 今は、動きを見ているということでしょうか。

(市長)
 
そうです。武道館の時は、どこかに作るという前提での誘致合戦でしたけど、今回はつくってほしいという要望、署名になるのだろうと思います。つくることについてどういう方向性があるのか、そしてまた財源をどうするのかという勉強会をしていますから、それが乾けば自ずと答えは出てくると思います。

県財政について 

(記者)
 
今、県財政の厳しさがクローズアップされています。そもそも年率で3%台の経済成長率という割と順調な経済を見据えて立てた計画であったことについて率直にどう思われますか。また、県財政があれだけ厳しいと、上越地域での事業、あるいは市の予算編成にも影響があると思いますが、どんなところが予想されるでしょうか。

(市長)
 
3%で見たことについてどうかということは、私は言うべき立場でないと思いますが、当市の予算編成との関わりについては大きいと思います。土木、農地、農業など国からくる事業で、県も負担しなければならないものは、我々が要望しても全県の中で財源的に確保できなければもらえないという状況が出てくると思いますので、県と国からの状況、それから県がどんな形で予算編成をするか、それを注視して市の予算編成に反映させるよう指示してありますし、予算編成方針にも記載しています。 

(記者)
 
今のところ県の財政当局から、こうなりそうだというアナウンスはないのですか。

(市長)
 ほ場整備や道路橋梁などの国関係の事業で、県が全く負担をしないものであれば国との関係ですぐにオーケーになるわけですが、県が中に入って負担をすることになると、その負担に県がどのようなジャッジをするかが大事だと思いますので、それをよく見なければいけないと思っています。国の補助事業を県がどう位置付けて、どこまでやるかとか、一般財源を削減するときに何の事業にフォーカスしてやるのかということを、予算編成をするときにチェックしなければならないと思います。
 防災・減災の事業は地元の負担が少ない形になっていますが、一般の公共はどこまでなのか。県単事業も増えていますので、それをどこまで抑えるのか。そういう面では地域に少し影響が出てくることもあるかと思います。知事の会見を聞くと、最低限でも110億円の財源を1年間で減らすとおっしゃっているので、どういう形で減らされるのか気になっていますし、情報収集をしていきたいと思っています。

第三セクターの今後の方向性について

(記者)
 
今議会でも安塚の「雪の湯」について一般質問が出ていましたが、他の市管理の施設でも老朽化が進んでいるところがいくつもあって、今後、同様の問題が続いてくるのではないかと想定されます。運営している三セクも経営が芳しくない団体もかなり多く見受けられる中で、今後、市保有の施設をどうされていくか、あるいは市出資の法人をどうされていくか、今回は一つの例だと思ったのですが、今後の方針について改めて伺いたいと思います。

(市長)
 
キューピットバレイを含めて、サウンディング調査をしています。民間の皆さんから、あの施設ならほしい、あの施設を運営してみたいという話もありますので、きちんと整理しながら、折に触れて地域の皆さんに話をし、また全体の計画がまとまった段階で、議会も含めて皆さんに報告しようと思っています。今あるものを潰す、潰さないではなく、ノウハウを持った純民間の皆さんで経営的にやるという可能性もあるということが調査の中には出てきていますので、しっかりまとめてみたいと思っています。
 確かに三セクは経営的にマイナスが大きくて、すでに債務超過の団体も出てきました。それをどうやって地域に理解していただくか、三セクの運営の仕方が悪いのか、施設そのものが役割を果たす時期が終わってしまったのか、そんなことも考えていたのですが、サウンディング調査によると、その施設も我々ならこんなふうにやってみたいという提案もあるように聞いていますので、整理して皆さんにお示しして、一つ一つ取り組んでいければと思っています。 

(記者)
 
合併から15年たって、顕在化してきている気もするのですが、早めに動き出す、手を付けるのは難しいですか。 

(市長)
 
私が市長にさせてもらったとき、こんな議論がありました。三セクは儲からなくてもいい、地域の人が儲かればいいと。三セクが儲かりすぎると地域の人が疲弊するから、民業の圧迫だと。その時にそれはちょっとおかしいのではないかという議論をしたことがありましたが、そういった議論があって、それを乗り越えて、ここへきて自立しなければいけないということです。
 温浴施設は赤字になっても村、町の国民健康保険の保養所として考えればいいから、その赤字は公費で負担すべきだという議論も町のなかにはあったようですし、つくるときにもそんな議論があったのかもしれません。ですから、三セク、温浴施設はある程度厳しい環境の中でスタートしてきたというのが実状だと思います。今はそのように議論されることは全くありませんので、民間の皆さんの力で、もっともっと頑張れるよと手を挙げてくれれば、それを民間の皆さんに委ねるのも一つの方法だと思っています。
 いずれにしても、それぞれの施設が30年近く時間を経過していますので、このことをどうするのか。また、当時60、70歳の我々の父親、母親は車に乗って温泉施設を回った。その時代が去って、我々の世代が60、70歳になってきたときにみんなで毎日お風呂に行くかと言えば、行かないですよね。たまに疲れたときに近くに行ってみようかと思うけれど、車を運転して遠くまで行くことはありません。時代の変化もあると思いますし、ある種ブームも去ったのかと思います。我々の世代が一番多いですから、まだ相当賑わってもいいのだろうけれど、なかなか賑わない。時代が変わって新しいサービスがどんどん入ってきて、民間がやっているお風呂は混んでいるみたいですが、30年前の形をずっと残していくときに、人が少なくなったと言って嘆くのではなく、何か違う方法があるのではないかと思っています。

消費税率の引上げについて 

(記者) 
 明日から、消費税が増税となります。今回、制度が、軽減税率もあって複雑極まりないと言われていますけれど、上越市内において事業者を含めての対応状況について、市長が心配されるところ、懸念されるところはありませんか。

(市長) 
 議会でも、そんなに駆け込みはないと話しましたし、商工会に聞いてもあまり消費税の影響は感じられないということでした。
 今日、昼から安塚・浦川原・大島の商工会が広域連携を結びます。事務所を一つにして協力するということです。地元の中小企業の事業者さんは非常に厳しい状況になっていて、それを経営指導する商工会の立場もシビアなところに来ていると思います。コストを下げながら、地域を広く見て役割分担をした中で、経営相談や経営改善に力を注ぐのだろうと思います。
 今回の消費税率の引上げは大きな店舗はいろいろな戦略、キャッシュレス決済へのポイント還元などをやれるのでしょうけれど、地元にある小さな事業者はそこを乗り越えていくには非常に厳しい状況であろうと思っています。どんな状況か、商工会の皆さんや県の商工会連合会の会長に今日、お会いしますので聞いてみようと思っています。

 病院の再編・統合について

(記者) 
 病院再編の関係です。情報はないということですが、センター病院は元々国の病院で、それが市の病院になり、中央病院や上越病院とは違う役割があって、今の改築の話も回復期・リハビリの方向で進んでいるのに、厚生労働省のホームページの資料を見ると評価は急性期の黒い丸を付けられています。取り組んできたことが、評価されていないことについて、どのように思われますか。 

(市長)
 
柿崎病院は55床、妙高病院が60床ありますが、全部急性期になっています。上越地域医療センター病院は197床あって、そのうち急性期が50床あります。あとは回復期。新潟労災病院は360床あって200床近くは休床していますが、そのうちのほとんどは急性期です。急性期病院で、急性期の診療ができなくなったことが一つの評価かなと思っています。急性期病院の病床の中で、周産期や心疾患、癌といった項目に照らし合わせて整理されていくと、急性期病院に病床が登録されているのに、その実体がないのではないかという問いかけをもとに整理されたのではないかとも思いますが、そのことさえもわからない状況です。先ほど言ったようにどんな議論を誰が中心になってどうやっていくのかということがわからない状況に今あって、それをはっきりさせなければ次に進まないと思っています。
 これからの議論を、何をもって誰が中心になってどうするか。地域医療構想の協議会が中心になってやることになると思いますが、厚生労働省は来年の9月までに一定の方向を見つけると言っていますので、この内容については早く捉えて整理していく必要があると思っています。医療需要が減ったので急性期の病床数を減らして、慢性期の方に移していくという状況を作るための動きだとすれば、あながち当たっていないわけでもないなと。そこに焦点を当てて議論されたのではないかと思っています。

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