市長記者懇談会を開催しました。
- 日時:令和2年12月25日(金曜日)午前11時~11時50分
- 会場:市役所 4階 市長応接室
質疑概要
(市長)
大変お忙しい中集まっていただき、ありがとうございました。
最初に、市議会12月定例会が14日に終わりました。新型コロナウイルス感染症対応では、介護保険施設や障害者福祉施設に新たに入所する方などに、安全、安心な施設として継続的な運営をお願いしたいということで、PCR検査の経費への助成制度を設けました。また、協定に基づいて、指定管理者へのコロナ禍における減収に対する補填についてもお願いをしました。それから会期の最後では、ひとり親世帯への臨時特別給付金を追加提案しました。職員が本当に頑張ってくれて、今、手続きが終わっている方については、今月末の28日に振り込むことができるという事になりました。いずれにしても、提案した案件すべてが可決承認されましたが、これをもって安心することなく、速やかにこの事業効果、予算効果が表れるような取組をしていきたいと思っておりますし、職員にもその旨をお願いしたいと思うところであります。
2番目は、一気に降った14日からの大雪であります。一気にこれだけ降るということは予想もできなかったということで、除雪にも戸惑いがあったと思います。市内だけでも500件に及ぶ連絡をいただいたということであります。全国のニュースでは、関越自動車道で車が立ち往生したというようなことも大きく報じられていました。上信越自動車道でも一部止まりましたけれども、非常に急激な雪に、雪国ではあるけど戸惑ったなと。昨年の少雪の影響もあったのかなと思いました。
その中で、市内で停電が発生しました。12月15日から25日の10日間で見ると1万1,000戸を超えていると思います。復旧に時間がかかった地区もあり、吉川区の尾神集落の2軒では58時間を超える停電が続いたということを考えると、私としては非常にショックでありました。職員には厳しく言いましたが、雪による停電というのはこれも災害ですけれども、職員がそれを災害として捉えて対応できたかどうかということも検証しなければならないと思っています。90歳を超える高齢の女性が電気もなく、58時間も過ごす時の、精神的な面も含めてどうやってケアできたのか、男性の職員による声掛けだけでいいのかどうか、保健師を含めて、寄り添いながら健康の問題や不安をくみ取るような取組も必要だったのではないかと思っています。雪による停電を災害だと捉えながら、職員に対応してほしいということを話しました。総合事務所機能がどう動いたのか、災害における時の、三つの基幹事務所がどれだけ頑張れたのかということも、検証しなければならないと思っています。
それから、市民の皆さんには、除雪中の事故のないようにお願いできればと思います。同じ作業の繰り返しによる、ある種雪に対する慣れもあるかも知れませんが、屋根の雪下ろしは命綱を着けるとか、除雪機のエンジンを止めてから雪を取り除くといったことを徹底して、事故のないようにお願いしたいと思っています。
また、新型コロナウイルス関連ですが、新潟県が12月17日から警報を発令しました。1月6日までは、感染が広がっている地域との不要不急の往来を自粛するなどの呼びかけ期間としています。今日はクリスマス、それから年末年始を控えて色々な思いがあった人がたくさんおられるでしょうけれども、これを乗り越えればまた景色が見えてくるということになれば、そういった取組も市民の皆さん一人一人にお願いする必要があると思います。
それから、1月4日の新年祝賀会を中止することにしました。県の警報発令にこだわったわけではなく、実際に職員を含めて、リハーサルもして準備していきたいと思っていました。
飲食を伴わず、間隔を空けてスタジアム会場をうまく使いながらというようなことも検討していましたが、当日の申し込みが3,200人を超えていましたので、商工会議所などの関係団体や医療関係者にお聞きしながら、今回はやむなく中止という決断をさせていただきました。残念だと思っていますが、そういう取組をしていく時であり、それがまた新しい生活様式なり、新しくものを考えることに変わっていくことなのだと思います。
その変わっていくものの一つとして、1月4日から、PayPayアプリなどを使ってスマートフォンで市税などの納付ができるようになります。コンビニ交付、コンビニ納付と同じような形で市民の皆さんにお使いいただければ、それこそ密になることもなく、ご自分の中でできるということもありますので、こんなことも、コロナ禍において取り組んでまいりました。
1年を振り返ってみますと、1月に国内で初めて新型コロナウイルス感染症患者が確認されて1年が経とうとしています。上越市では4月の上旬に確認されてから8か月が過ぎました。1年間色々なことを行う中で、新型コロナウイルスのことを頭から離してものを考えることができないような市政の1年間だったと思っています。これからも続いていくことになると思いますが、気を緩めることなく、知見も取り入れながら前を向いて対処していきたいと思っています。
そんな状況の中で、一方では上越体操場ジムリーナがオープンしました。それから10月には、小林古径記念美術館がオープンしました。そういう面からすると、新しい施設が整備されたことによって、まちづくりの方向性の中で賑わいと交流、そしてまたスポーツ、文化、芸術の振興を将来に向けて発信できるものができたと思っています。コロナ禍ではありますけれども、そういう施設を利用しながら、コロナが終わった段階の活性化に繋げていければと思っています。
付け加えれば、11月には私自身が人生の中で初めて入院したこともあり、1年間色々とあったと思いますが、おかげさまで、お医者さんのお力で元気になる事が出来ました。そんなことを考えると新しい年、医療従事者なり色々な立場でこのコロナと戦っているエッセンシャルワーカー、頑張っている人たちに感謝しながら、自分自身も一生懸命に取り組むことが、他者に対する取組でもあり、お互いがその中で、コロナに対して向かっていくという年になるのだと思います。課題もいくつもまだ残っていますけれども、一つ一つ協力を頂きながら取り組んでいければと思っています。1年間を振り返った感想はそんなことであります。よろしくお願いします。
(記者)
今、1年間を振り返って頂きましたが、市長の中で一番印象に残る喜ばしいことは何かありますか。
(市長)
そうですね、性格的には明るいと思っていたのですが、やはりコロナ禍を大きな課題として捉えていましたので、あまり晴れやかに何かあったなという感じはしてないです。毎日電話を受ける時に、明日の県の発表はどうなるかということを気にした期間が長く、議会を含めて、やらなければならないことが随分ありました。感染が広がった時に、まちそのもののイメージだとか、人権的な配慮ができるまちであるのかどうか、そういうことをずっと考えていた部分がありました。ですから、この間の大雪時も、除雪してくれる人達や企業の中で、コロナの陽性者が出た時にどういうことになるのか、どうやって除雪してもらえるのかという、そのことさえも考えると、案外マイナスの思考の中で考え続けることしかなかったと思っています。
オリンピックの開催が延期されたあたりからは、我々の生活様式を市民の皆さんにお願いするやり方を変えていく必要があると思っていましたので、この1年は年初から気持ち的に晴れやかで過ごしてきたということはなかったと私自身、思っています。
その裏を返すと、お医者さんや看護師さん、介護施設の皆さん、ごみの回収の皆さんはリスクがある中で、本当に頑張ってくださったと思います。そういう面で頑張っている人たちがよく見えたという、そういう1年でもあったと思います。
(記者)
冒頭市長がされた停電の話です。今回の停電の原因は倒木、木が倒れたことによって、停電になったと思うのですが、地区の方の話を聞くと、なかなか山の手入れというか、人が少なくなって、また林業の方もいらっしゃらなくなったことによって、伸び放題というか、そういうことがあったと聞きます。この山の手入れというか、倒木が相次いだことについては、市長はどのように考えていますでしょうか。
(市長)
この間も、東北電力ネットワークの所長さんがいらっしゃってお話しした際、千葉県における大停電は、各電力会社にとって起こり得る話だということでした。あのときの教訓は、樹木が電線にかかったときに、所有者がどうとか、電柱なのか電線なのか、テリトリーが違ったとか色々なことがあって上手くいかなかったようです。
今回の停電は予想以上に重い雪だったということで、相当の雪と凍結によっての影響が出たと思いますが、千葉県の時の話を聞いて、林を点検して、倒れている木は所有者がどうするか、電力会社との関係もありますが、いざという時は切ってもらってもいいというような状況があるという話をしていました。
林業の振興というのは非常に難しい部分があって、今、林業がなり得るかというとなかなかならない。そのことがイノシシやクマという鳥獣被害にも及んでいるということは、私は間違いないと思います。
本来ならば、林、山の中をしっかりと整備することによって、そこはイノシシやクマが出るような場所でなかったが、今は、その林を整備することができないから、動物が住みやすくなってきている、それが里山とすごく近いということもあって影響しているのだろうと思います。
ですから、林業というものを考えたときに、林業とまちづくりといいますか、地域づくりというのもやっぱり大事なのだろうと思っています。昔は動物と棲み分けできていたけれど、今は生活域が一緒になるような環境を我々が作ってきてしまったのだと思います。
専門家がどう言うか分かりませんけれど、私が小さい時は、山の中に入っていくとどこでも雪がありましたが、今は多分、雪が降っても茂った枝の上に雪が積もって下に落ちない。
そうすると、重くなるから倒れるのではないかと。素人ですけれども、私なりにはそう思っています。いずれにしても、林に手が入ることがなくなってきたことが、倒木に繋がっていることは間違いないと思います。
(記者)
停電の関係でもう一点。
市の対応ですけれど、最初、我々も地元の方から、停電という話を聞いて総合事務所へ問い合わせたのですが、山の方の集落だということもあって、総合事務所もなかなか全容の把握が難しかったのかなと思うのですが、市長が市の対応で今後検証が必要だとおっしゃっていましたけれども、課題として、何か気になったこと、市長自身がもうちょっとこうすれば良かったと思うことは具体的に何かございましたか。
(市長)
庁議でも話しましたが、産業建設グループを集約する時の我々の思いというのは、職員を集めることによって、機動的に災害対応することが、これからのやり方として効率的だという判断で行いました。今回の吉川区のケースでは、吉川区の総合事務所の所長以下の職員が地域に入り、整理したことを把握して連絡するのですけれども、これも集約先の柿崎区の事務所にうまく繋がって指示できたかどうかという形になるんですね。その時に、今回の大雪の停電を災害として捉えているか捉えていないか、そこの意識の問題があったと思います。検証というのはそういう意味です。
今回は、事業者に連絡が取れないということで、職員が現場に行き、倒木を伐採することまでしました。だから、職員は現場で頑張ったのです。けれど、私は、その時は結果的に良かったかもしれないけれど、伐採することによって、電線を切断してしまったり、また違う災害にもなったりする恐れもあるので、素人は素人としてやるべきことと、専門家に任せることがあると思いながらも、その辺のことを災害として捉えながら、機動性を発揮するということができたかできないか。このことはもう1回しっかり、それぞれの事務所がそれぞれ役割を果たせたのかを検証する必要があると思います。
それは道路もあり、福祉もあり、林業もあり、そういうものの連携を言葉だけでなくて本当に連携できるような体制が、我々に求められている災害対応だと思います。その辺のことを、相当厳しく話しました。
(記者)
事務所によって対応に濃淡があったのですか。
(市長)
基本的にそうです。今回の吉川区の事務所で言えば、本当に所長以下、自分たちのこととして頑張りましたので、地域の皆さんに不安はなかったと思うけれども、その中においても、例えば高齢者の福祉だとか、医療だとか、また健康的な心配というものにも、思いを致すことが必要で、保健師が訪ねて行くことによって安心するかもしれない。そういうことができたかできないかということも検証してほしいという話を職員にはお願いしました。
(記者)
年末年始のお休みが明日から、月曜日は休みにしてそのまま年末までという方もいらっしゃいます。普段なら年末に帰省される方もいると思うのですが、コロナということで、市長から市民に向けて年末年始の過ごし方を呼びかけるようなことはありますでしょうか。
(市長)
上越市民は自分たちがやるべきことを本当に分かっておられて、子どもにも帰ってこないでとか、毎年訪ねる娘のところに今年は行かないという私の友人もいますから、市民がこのことに対して正面から向き合っていることは間違いないと思います。賑わいがない年末年始、今日のクリスマスを含めて、本当に残念だなと思うのと同時に、私自身もまちがどんな景色になっているのか、市民の行動なり、生活なり、営みを自分の目で見て、肌で感じなければならないと思っていますから、今日の夕方にでもまちを歩いて、景色を自分の中に留める必要があると思っています。
改めて、今日皆さんと話をさせていただいた中でもコロナのお話をしました。成人式も多分、今年の春が秋口というような形になるかもしれませんが、色々なことで、知恵を出しながら、次の新しい自分自身へ変わっていく、社会が変わる中で、地域の生活のあり方も変わっていくということを市民の皆さんが感じ取ってくれればいいなと思っています。
(記者)
ある程度帰省を控えるようにといった直接的な呼びかけなど、そこまでではないと。
(市長)
県が呼びかけている、感染が拡大している都道府県との不要不急な往来は控えてほしいということと同じ内容になりますので、重ねて言うことはないと思います。県が取り組んでいる内容で皆さんご理解いただければと思っています。
(記者)
先ほどご自身の入院のお話もありましたけれども、今の体調についてはどうですか。
(市長)
CTの画像を見ると石が残っているらしいですから、時期が来たら摘出の手術をお願いすることになるかと。
(記者)
日程をもう大体決めていらっしゃるのでしょうか。
(市長)
4、5日の入院だということなので、予算編成が終わる1月の下旬から2月の上旬ぐらいに、お医者さんの都合もあると思いますけれどもお願いできればと思っていますし、病院とも連絡を取らなければならないと思っています。
(記者)
市長査定が終わって大体めどが立ったらということですね。
(市長)
はい。市長査定が1月の20日から25日ぐらいまでには、大体いいところまでいくと思います。財政課の職員には、土日に残ってもらうかもしれませんが、ピッチを上げながらできるかなと思います。
(記者)
年末年始に強い寒波がくるとのことですけれども、先ほど災害としての認識ができたかどうかということを強調されていましたが、具体的にこの年末年始の対応について体制や仕組みをお考えなのでしょうか。
(市長)
これは雪だけでなく、台風だとか水害の関係でもタイムラインを作っていますので、その中でそれぞれの各部局が動くことになっています。今回の停電では躊躇がありましたが、寒波の状況を見ながら、タイムラインでどういう対応をしましょうということが整理されれば、防災部局を中心に各部局が役割分担して対応出来ると思います。
(記者)
先ほどご自身の体調のお話も出ましたが、厳しい言い方をすると危機管理という意味で、例えば、市長はあまりお医者さんに定期的にかかったりしていなかったと伺いました。今回手術を受けられるのであれば、定期的に通院せざるをえなくなるような状況になると思います。入院は人生初だとおっしゃいましたが、今回の入院を踏まえて、今後どのように体調管理、或いは危機管理意識というのを調整していこうと思っていますか。
(市長)
11月12日に入院して19日に退院しましたが、それ以降、薬もなければ通院もないです。退院した後、もう23日から仕事に復帰しました。
摘出する時には、事前の検査があると思いますのでお医者さんと調整しながらやっていければと思っていますし、そんなに自分で判断できなくなるほど悪くなるわけでもないと思います。入院も4、5日だという話ですので、土日を挟めるようであればもっと短くなることも考えますと、副市長にはお願いすることになると思いますが、対応できると思っています。
(記者)
以前もこの場でお話をしたのですが、来年11月8日の任期を迎えるまで、いつ、意思表明をされるのでしょうか。手術が終わってから、ご自身の体調とか気力と相談しながら、表明ということでしょうか。
(市長)
入院がなければ、一緒に仕事なり応援してくれた後援会を含めて関係する皆さんとお話する機会があると思っていましたが、自分自身が体調を崩してしまったことによって、すぐに12月議会になって時間が取れませんでした。いずれにしても、年末から年始にかけて色々お会いする方もおられるし、話をさせいただくこともあると思っていますから、その中で私自身の気持ちを伝えたり、またご支援いただく方たちの気持ちもいただいたりしながら、整理をしてみたいと思っています。
(記者)
そうすると、例えば市長ご自身のお考えを表明してから、入院するということでしょうか。
(市長)
相談することは、入院前にはしたいと思っています。
(記者)
停電に関連して、職員の皆さんの中に雪による停電は災害だという認識があったのかどうかというお話もありますが、今回、長時間にわたる停電を踏まえて、災害時、特に豪雪時の対応マニュアルを見直すという考えはありますか。
(市長)
妙高市が東北電力ネットワークと協定を結んだという記事がありましたが、東北電力ネットワークとどういう連携ができるのか、協定は別にしても連携をとるシステムもやはり必要かと思います。
今回、「全戸通電しました」と言って、1戸、2戸残っていても東北電力では分からない状況があるという話もお聞きました。今回の2軒もそうだったらしいですが、やはり東北電力と連携を密にしながら、どうやったら把握できるか、取りこぼしがないようにしなければならないと思っています。
(記者)
各地で頻発していることは、東北電力のホームページを随時見ながら我々も取材をしていて、なかなか全体像が分からないというか、広いエリアで一気に停電というケースではなく、集落ごとで何戸というレベルが、全体像の把握ができない状況にあったかと思います。
そういったときに、やはり頼りになるのが、地域を知っている各総合事務所の職員が情報を集めて、きめ細かく対応していくことなのかなと感じます。
(市長)
家庭の電話も電気がなければ通話できない場合もあり、そうすると町内会長さんから携帯電話で連絡をもらう中で総合事務所が動けるということですから、その電話をもらうような状況を我々が作っておかなければならないということです。
また、市からも町内会長さんへ連絡しながら、状況を確認する必要があるという、これは双方の連携の中で、取りこぼしがないようにしていく必要があると思います。そのためには総合事務所がどういう体制をとって、どういう連絡をすればいいかということだと思います。
(記者)
厳しい言い方をすれば、昔に比べて総合事務所の職員の方、町村の時に比べてかもしれませんけれども、職員の方が地域に来る機会が少なくなったというような声も端々で聞いたりします。そういったところで、こういう時の状況把握に少し遅れというか、昔に比べて、力が足りなくなっている気もしましたが。
(市長)
昔との比較は難しいと思いますけれども、そういうことにならないようにということで、基幹事務所と連携するということを、市民の皆さんや議会にお話ししながら認めてもらって今の事務所体制があるわけです。今回の大雪の停電を災害として捉えなかったということが、認識のスタートの違いだと思いますから、今度はそれも災害だと組み入れれば、対応できる体制になるかもしれませんけれども、その認識の欠落を我々は反省しなければなりません。
先ほどもお話しましたが、検証しながらしっかりとしたものにしていく必要があると思います。片方では、BCP、業務継続と言っているけれども、その地域の人たちがどうやって生活を継続できるかということに対する災害対応が欠けていたと思っています。
(記者)
新型コロナウイルスの話をされていましたけれど、上越市内ですと20数人の感染症患者、今の状況について市長はどのように見ていらっしゃいますか。
(市長)
言い方は失礼かもしれませんが、やはり、皆さん勤勉だと思います。これだけ徹底して手の消毒をするという、ご自分が感染しないことはもちろんですけれど、感染させないという気持ちもどこかにあり、勤勉さがそこに現れていると思っていますので、そのことの努力は市民の皆さんからしっかりとしてもらっていると思います。
病院や介護施設でも厳しい取組をされていますから、そういう面では、頑張る時に頑張るという市民の思いが強いと思っています。本当に色々な人たちの努力だと思います。
(記者)
確かに、病院での関係者、職員の方や介護施設といったクラスターになりうる状況は、他の地域と同じような条件はあったと思いますが、少数で収まったというところは、上越の一つの特徴かと思います。
(市長)
やはり、それぞれがご自分のこととしてお考えになっているのでしょうけれども、結果として、他者を守っているという、その意識が市民の皆さんの中にあると私は思っています。賢明な市民だと感謝しています。
(記者)
今年の大きなトピックスの一つ、佐渡汽船のあかね売却の問題について、改めて、これからの小木直江津航路に対する期待、見通しを市長はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
(市長)
どんなに県の出資が多くても、佐渡汽船という上場会社がしっかりと会社経営をしていくという本質から外れてしまうことは問題だと思います。県も言っていますが、佐渡汽船がきちんとした経営をするという前提の中で、どういう支援ができるかという議論だと思います。まさに会社を真ん中に置きながら、最大株主である県が公共交通の離島航路をどうやって運営していくかという本質を、関係者が協力しながらやっていくスキームは間違いなく取り組まなければならないことだと思います。いずれにしても、佐渡汽船がまさに自らのこととして取組をしていくことが大前提の中で、支援していくということになるのだろうと思います。
今回、佐渡市が出資するという話も、上場会社ですから色々な規制があったと思いますけれど、最終的に時間的に間に合わないということでは、佐渡市も議会を含めて相当混乱したと思っています。
佐渡汽船という上場会社がしっかりとした対応をしていく、その取組を関係する皆さんが支えていくことになると思いますので、佐渡汽船にも頑張ってもらいたいと思いますし、公共交通の離島航路を維持していくという立場にある最大株主の県もイニシアチブを取って頑張ってもらえれば、関係する自治体もそこに支援するという方向性が出てくるのだと思っています。
(記者)
市として財政的な支援はする方向で検討しているのでしょうか。
(市長)
佐渡汽船という航路をどう維持していくかという議論が随分ありましたので、議会には、佐渡汽船、県と佐渡市、関係する新潟市も含めて、どんなことができるかということを調整しながら、お諮りしたいと思います。
今、予算編成を進めていますけれども、最終的にはそういう方向性に持っていければと思っています。
以上