令和2年3月30日（月曜日）
（市長）
年度末の一番忙しいときにお集まりいただきまして大変ありがとうございます。
新型コロナウイルスの感染が日に日に大きく広がっていて、東京などでは非常に大変な状況になっています。また、3月28日には総理大臣から、いつ急拡大してもおかしくない、長期戦になるというような発表もありました。先ほど教育委員会から連絡を受けましたが、学校の休業を4月5日まで延ばすということです。それに伴って関係する施設の利用制限についても自粛を延長することにしました。今週中に専門家会議があって新しい情報が出るということになれば、その時にまたお話するようになると思っておりますので、詳細については教育委員会にご確認いただければと思っています。いずれにしても、5日までは特別休業と、それに伴う放課後児童クラブについても同様に対応していくという状況になると思っています。
3月議会では、先行議決をお願いしました。その後、補正予算、人事では副市長と教育長の選任もありました。新しい年度に向かうに当たり、いくつか課題も残していると思いますので、新体制の中で積極的に取り組んでいかなければと思っています。900億円を超える予算を有効に使って、早く対応ができるようなこと、また、3億円の予備費の補正予算を組みましたので、新型コロナウイルス対策を国の政策と合わせてしっかりと取り組んでいければと思っているところです。
（記者）
新型コロナウイルスの関係で市内の飲食、観光、宿泊業が極めて厳しいという状況をお聞きしています。国の対策がどのように出るかにもよると思いますが、それと合わせて今後考えていくということですか。
（市長）
飲食、宿泊関係の皆さんは本当に厳しい環境にあると思いますので、国の政策も早く具体的なものが見えて、資金の融通も含めて対応できるような内容が出ればと思っています。市でも緊急支援制度を設けたのですが、やはり国の政策と合わせながら進めていくというような話もあって、それほど大きな動きではないのですが、飲食、宿泊関係の実態としては本当に厳しいものであると思います。議会でもお願いしたように、3億円の予備費を充用しますが、それで足りなければまたお願いしなければというお話をしていますので、国の政策に合わせながらしっかりと対応したいと思っています。
（記者）
いよいよ今週から観桜会が始まるということで、規模は縮小したとはいえ、それなりの人が花を見に訪れるのではないかと思います。他の自治体の対応を見ていると、東京では集団感染あるいは感染急拡大という状況もありますけれども、上野公園の一部を通行止めにしたり、弘前では中止とした上で、ライトアップはされるようですけれども飲食は禁止というような対応を取られるという報道もあります。一方で、高田公園では宴会は控えてもらうと、あるいは混雑時の飲食は控えてもらうというところの要請にとどまっていると思うのですが、市内では幸いにも感染者が出ていないという状況ですが、例年の観桜会の状況を見ると、市外、県外からも大勢がお越しになるという、上越市最大のイベントでもあるというわけで、改めて市長からおいでになる方に呼びかけなり、あるいは、混雑時の飲食というのは線引きが曖昧かなと感じたもので、観桜会を迎えるに当たって市長から呼びかけみたいなものをいただければと思います。
（市長）
100万人を超える皆さんに楽しんでいただいていた桜を今年は楽しんでいただけないというのは非常に残念です。しかし、これは全国的な問題だけでなく国際的な問題であり、これだけ大きく取り沙汰されていて、人の生命に関わるということを考えると、やはり簡単に考えてはいけないことなのだろうと思いますし、自分が感染しない、他の人に感染させないということを考えると、自分の問題、他人との関係の問題でもあると思いますので、そのことを理解していただきたいと思います。新聞に開花宣言が掲載される状況になれば、市民の皆さんも足を運んでみたいと思ったり、記憶や写真に留めたりしたいと思う人も出てくると思いますが、皆さんには理性を持って注意しながら今年は少しさみしいけれども自分流の桜の楽しみ方をしてほしいと思います。テレビのコメンテーターも2メートル離れて報道されているような状況ですので、市民の皆さんにはその点をご理解いただき、少人数であったとしても飲食を含めて公園の中でというのは、少しお考えいただきたいと思っています。これだけ全国で取り沙汰されている中で、まさに自分の問題としてそれぞれが考え始めていると思いますので、私自身がこのようなお話をさせていただくことでお越しいただく方も市民の皆さんもご理解いただけるのではないかと思っています。
（記者）
例えば、お酒を持ち込んでの大騒ぎなどはもちろん控える方が常識的に多いと思うのですが、家族連れがお昼の時間帯にちょっと敷物広げてランチを食べるとか、そういったレベルというのは今回どう判断をすればいいのか、ちょっと迷ってらっしゃるという市民もいらっしゃると思うのです。要請は混雑時の飲食を控えてくださいということですけれども、その辺りどう考えればよろしいのでしょうか。
（市長）
色々な人の考え方があると思いますが、これだけ死者が出て、治療法が定まっていない中で、家に帰れば家族がいることも考えてみるとそれぞれ皆さんに訴えるしかないのですが、やはり、混雑するところでの飲食を含めて少し自粛をお願いできればと思っています。都市が封鎖されるというぐらいのことを議論している中で、その辺のことは賢明な市民やお越しになる方もご理解いただけると思っていますので、飲食についてはできるだけ控えていただければと。上野公園のように立ち入り禁止まではいかないかもしれませんが、そんなふうにして今年は桜を愛でていただければと思っております。
（記者）
一律にレジャーシートを広げてというところまでは言わないけれども、個人でということですか。
（市長）
当然に色々な考え方があるのでしょうけれども、これだけの話の中で早く収束するためには是非お考えいただければありがたいと思います。
（記者）
オリンピック、パラリンピックが1年程度延期ということなのですが、ドイツの方々からは何らかのアクションというのはあるのでしょうか。
（市長）
連絡はとっているのですが、先方からの連絡はまだありません。ドイツのオリンピック委員会の会長は短い期間でなく少し長い期間で延ばしたほうがよいのではないかとおっしゃっているという情報もあります。ドイツとしては1年くらい先の中でのオリンピックというのを想定していると思いますので、新しいオリンピック期間が決まれば、リセットしながら取り組んでいくということになると思います。
（記者）
1年延びて聖火リレーもできないということになってしまったのですが、市長の受け止めを伺いたいのですが。
（市長）
教育委員会も7月に照準を合わせて取り組んできたわけですから、緊張感がほどけてしまった感じもあります。色々なことを想定しながら準備してきたことが今回リセットすることになりますので、非常に残念がっていた職員もいました。そうは言ってもオリンピックが無くなるわけではないのだから頑張ろうという職員もいましたので、その辺の職員の気持ちを大事にしながら色々な催事、イベント、それから聖火リレーもそうですし、オリンピックの開催までに色々と考えてきたドイツとの交流も含めて、もう一回気持ちを新たにして1年3か月後のオリンピックに向けて気持ちを新たにしてほしいと、私自身が職員にお願いしました。楽しみにされていた市民の皆さんも残念がっていると思いますし、入場券を含めて手配された方々もどうなるのだろうという心配もあるでしょうから、延期が決まったことによってどうやって整理されていくのか、早くメッセージが出れば、市民の皆さんも安心するのかなと思います。それに期待しています。
（記者）
予算の中にもオリンピックの準備のために盛ってあった部分があると思うのですが、その辺りの取り扱いはどうなるのでしょうか。
（市長）
これも議会に報告しなければならないのですが、8,000万円くらい予算化されています。予算が3月24日に議決されたばかりですので、非常に戸惑っていますが、少なくとも使うべきものというものが無ければ、その分は残すなり、繰り越すなりという対応をとることになると思っています。
（記者）
キューピットバレイの関係ですが、雪だるま高原自体は市長も存続させていくというお考えをお持ちで、表明もされていらっしゃると思うのですが、今後、指定管理者について今現在、目途が立っているのかというところと、いつ頃までに決めて営業を再開したいといったお考えがあればお聞かせ願います。
（市長）
具体な企業名は控えますが、2社程度とスキー場の運営を含めてお願いできないかという交渉と言いますか折衝なり提案をさせてもらっていますので、その詰めを早くしたいと思っています。スキー場にある施設の全てが市の施設ですので、一年間陳腐化してしまうと次へスタートするときに大変ですし、索道を動かすには免許を持っている方もいなければいけないので、早く決めて索道も動かせるような環境を作っていくには、それほど時間はかけられないと思っています。具体的にどういう形で詰まるかは別にしても、鋭意、相手の方と話を進めています。今はグリーンシーズンという状況ですけれども、同じ索道の金谷山のボブスレーも動かさなければなりません。すぐに連休が来ますので、そのことを考えると資格を持っている皆さんへ市が一定のお願いをしながら直営で動かしていくという方法もあるでしょうし、両方をにらみながら早く決まればいいと思っています。決める方向で企業との取組を整理している最中です。
（記者）
具体的に、次のウィンターシーズンまでには何とかということですか。
（市長）
1年空けたら、索道、ゴンドラ含めてメンテナンスが相当大変だと思いますから、冬場には試運転も含めてできるような方向にしたいと思っていますので、その方向で調整を始めたということです。
（記者）
キューピットバレイの他にも、観光施設を運営しているキューピットバレイに類するような会社もあるわけですが、同じように新型コロナの影響で大きな打撃を受けていると思います。キューピットバレイがこのようになってしまったように、他の会社でも経営が行き詰まって連鎖的に同じような会社の清算みたいなことも起こりかねないのではないかと心配もするのですが、市として今後どのように考えていくのですか。
（市長）
少雪で、また、温泉が出ないことでスタートしたキューピットバレイの話は、最終的には他の三セクの宿泊施設を持っているところも含めて、人の賑わいでやってきた施設がほとんどですので、本当に参っています。今回の補正予算で3億円の予備費を早めに市単独の考え方で手当しないと立ち行かない、それこそ不可抗力による現象ということについてはどこの宿泊施設も温浴施設も同じような状況です。施設を指定管理している中には体育施設もあります。そういうことを考えると、今回の新型コロナウイルスが指定管理者へどれだけの影響があるのか調査するよう関係部局へ指示しましたし、その結果に基づいて、平年との比較を含め予備費から一定の基準で補填するとか、そういう作業をしていかなければならないと思っています。
（記者）
キューピットバレイもそうだったと思うのですが、基本的に経営体力が脆弱というか資金もあまりないところも多いと思います。今回三セクの弱さみたいなところが一気に表れてしまった気がしたのですけれど、今後三セクの在り方の見直し方針を掲げて色々とやっていらっしゃると思うのですが、今回を契機にこれを加速させるとか、そういったお考えはありますか。
（市長）
こういう状況が続きますと非常に脆弱な体質からして影響が大きいと思います。三セクはスタートした時のブームから20年、30年たった施設ばかりです。施設そのものも今の時代に合わない、そういう状況もありますので、三セクの歩みというのはそんなに順風満帆でなかったと思います。例えば、地元から食材を買って経営することを前提としたとか、地元事業者に影響のないような運営をするとか、足かせ、手かせみたいなものがずっと言われてきた三セクの歴史から考えると、地域の皆さんがこの三セクをどうやって見ていたかということを含め、状況は時代とともに変化してきていると思います。この三セクを今の時代に合わせて独立し、自立していくための取組をすると必ず地域に軋轢が出てくるという状況も現実的にはあります。三セクも一企業として自立するために、地域の中でどういう役割を果たしていくのか、地域との共存が本当に可能かどうかということを含め、難しい波の中で動いてきた、それが体力を削いできた部分もあると思います。例えば、区の総合事務所の新年会、送別会、暑気払いを三セクで行うと、地域の他の事業者が潤わないので遠慮してくださいといったようなことがあり、体力をどんどん落としてきた。債務超過まで来ているところは、落とした体力をつけようとしてもつけようがないということだと思います。内部の経営改善や、外部に対するアピールをしていく、そういう状況を民間企業として取り組んでいければと思いますが、今までの形からするとなかなか難しい状況です。次の時代に渡していくために、老朽化した施設をダウンサイジングするといった状況も一つのありようだということを地域の皆さんや市民に分かっていただきながら進めていくというシナリオを作る時期だと思います。30年の歴史というのは施設そのものが陳腐化したり、温泉ブームが去ってしまうとこういう形にもなるのだと思います。時代にマッチングするような方向性をどれだけ取れるのかというのも、これからの問題だと思います。20年前は温泉ブームでしたが、それがずっと続くかというと、続かないんですね。続かないということを、どうやって施設側でが考えていくかという時代に来ていると思います。時代をキャッチアップするためには、運営の仕方を考えて、経営はどうあるべきか、そのことを前広に議論していく、考えていく時代が来たと思っています。
（記者）
具体的に2社というのは決まりですか。
（市長）
2社になるか3社になるかわかりませんし、具体的に決まるかどうかは別にしても、2社と話をさせてもらっているということです。決まっているのではなくて、これから話をするわけです。
（記者）
索道事業のノウハウがある会社ということですか。
（市長）
スキー場をやっている会社もあるでしょうし、本社はどこか分かりませんが、県内のスキー場の運営をしている会社辺りを当たっていくのが最初のスタートではないかと思います。
（記者）
地元では署名活動をされているということですけれど、それについて市長はどのように考えていらっしゃいますか。
（市長）
私自身、雪だるま高原は市の施設として残したいと、そのために次に何か考えてくれる事業者と、きちっとしたつながりを持って再開したいと言っていますので、その署名がそうして欲しいという意味の署名であれば、私自身がやろうとしているのと同じかなと思っています。
（記者）
指定管理者であれば、通常の手続は公募という形が多いのかなという気もするのですが、今回スピード感も必要だということもあると思うのですが。
（市長）
今まで、三セクの話ではサウンディング調査をしています。サウンディング調査をしている中で、参加されている事業者さんに、お話を聞きながら、条件の議論を詰めていって、お願いするという形を取りたい、その方向で進めたいということです。
（記者）
2社とは条件等を含めて、話し合いを進めている会社でしょうか。
（市長）
今回だけで始まったことではなくて、少しお手伝いをしていただいたり、協力いただいたたり、スキー場がどうあるべきかという、いろんな知恵をもらった事業者さんでもあるので、そういうところと、これから具体的に話をできればということです。
（記者）
2社はサウンディングにアイデアをお出しになっていたところになりますか。
（市長）
私は最終的な話は聞いていませんが、サウンディング調査の提案者の中にはそういうところにお願いしたらいいなというところがあって、こちらからオファーしたのだと思います。
（記者）
雪だるま高原全体を次の事業者さんにお任せするとしたときに、あくまで今あるもの全部をお願いするのですか。
（市長）
それは、今後の話し合いです。宿泊施設はいらないとか、温泉はいらないとか、そういう形が出てくるのでしょう。ゴンドラはどうするのか、今休止しているリフトはどうするのかとか、色々なことが出てくると思いますので、膝を詰めて、具体的に話していくわけで、単に全てをお願いします、分かりましたというわけにはいかないと思います。
（記者）
今年度は平成から始まって令和元年に移ってというエポックメイキングな年だったのですが、今年度は上越市にとってどういう年だったと総括なさいますか。
（市長）
新しい年に対する期待、令和という元号に対する期待、何か自分たちも変わっていく、景色も変わる、社会も変わるというときに、災害が多かった年でした。顕著なのは10月の台風19号ですけれど、復旧・復興に向けるためのエネルギーが随分かかると心配していました。そうしたら今度は、雪がない。この雪がない状況もある種災害のようなもので、地域の経済をどう回していくか、100社を超える除雪事業者がある中で25％くらいが、1回も除雪をしないで終わったということ。金谷山のスキー場はオープン出来なかったということ。台風災害もそうですが、今度は新型コロナウイルスですから、本当に行政、市民の皆さんも戸惑うほどの災害が多い年だったと思います。夏の猛暑を含めれば、ずっと間断なくそういう年だったなと思います。それを市民の皆さんも頑張らなければいけないし、行政もそこに対する手当をしなければいけないということを考えると、スタートの年にしては厳しかったと思っています。
（記者）
来月には市議会議員の改選があります。今回は女性が史上稀な数の立候補を予定していますし、若い方や色々な経験をなさった方を含めていると思いますが、市長としてどのような政策論争を期待していますでしょうか。
また、市長ご自身が選挙に、あるいは特定の候補にどういった尺度で応援をされる、あるいはされないのかという部分を教えてください。
（市長）
政策なり取組なり、私自身も理解できて市民の代弁者になって活躍していただけると思う人から求めがあったときに、判断して応援に行くことはしていきたいと思います。面談をしてみて、上越市民の多様な声を聴き取れる、私にはない観点から良いことを考えているなとか、そういう皆さんには求めがあれば応援できればと思います。辞める方が4人おられると思いますが、経験の長い人たち、30年、20年の経験の長い皆さんがリタイヤされていくということなのですが、結果的に議会というのは、女性、男性も含めてある一つの年齢層だけというのは、多様な意見を持ち込むのはなかなか難しいのだろうと思います。年齢層が非常に幅広い中で、男女バランスよく選ばれるということが上越市の議会、また上越市の将来に対する議論をするときの大事な部分だと思っていますので、議会経験は必要だとは思いますけれど、多様な意見を問うためには女性も男性も幅広い年齢層の中で議論ができればよいと思っています。そういう面で女性が多く出てこられる、若手の方もおられる中での、ある種これも上越の歴史の中に大きな転換期なのかなと思っています。ぜひ市民に訴えて、自分の主張をしながら議会においでいただければ、また私自身も議論できるかなと思っています。
（記者）
市議選について、一部13区の旧市町村単位では候補者が不在というところもあるということで、大上越市になっての弊害の一つと言いますか、地域の声が届かなくなるのではないかという心配の声があるかと思うのですが、13区単位、旧市町村単位で空白区が生まれてしまう状況については、市長はどうお考えですか。
（市長）
13区の中では、区の人口が1,300人、1,700人という時代になってきています。有権者数はさらにその8割、7割5分だと思います。区の単位で考えてきた合併と、今は区の単位を超えて上越市全体を考えるという時期に、否が応でも来てしまったということだと思います。13区の人口減少の中には、区に住んでいた方が合併前上越市内に家を建てた人もいるわけです。上越市全体の中でどう議員を選んでいくかというふうに、有権者も変わってきているのだと思います。旧町村単位で考えていた時代から16年経った今、市全体で考えざるを得ない状況が、市民の選択として生まれてきていると思います。市全体で考えていくという状況、その中での、その地域はどうあるべきかという議論を、議会を含めて行っていく必要があるだろうと思います。旧町村単位で一人の議員を出せる状況ではないわけですから、そういう時代になったということです。
（記者）
そもそも区の有権者がすべてその方に入れたとしても、当選にならない可能性もあります。
（市長）
そういう時代になってきたということを市民一人ひとりが、合併して切り捨てられたという思いではなくて、そのときにそういうことを選択したのも市民ですから。その皆さんがまちづくりをしてきたということだと思いますので、議員を選ぶというのも自分たちの地域のことをどうやって思ってくれるか、中山間地の振興や農業、コミュニティをどうやって考えていくか、そういうことを有権者として考え、選ぶことによって、自分たちの地域を次に繋げていくような政策を、その議員とともに頑張るというのが有権者の選択になってくると思っています。
（記者）
今回の市議会で、土橋副市長に代わって、野澤教育長を副市長にという人事案件ですが、この交代劇というのはどういう狙いがあるのかということと、野澤副市長に対する期待と言いますか、どういったところを評価なさって、起用されたのか教えてください。
（市長）
土橋副市長には4年間、本当に頑張ってもらいましたし、多くの部局を持って対応してもらいました。その中で現実的には任期が来たということです。
職員体制や年齢構成からすると、今は54歳くらいで部長になるという状況になってきています。若い部長を含めて、若い職員にどういう意識付けをしていくかという時に、平成17年に合併した時の調整役として13区を含めていろんなことをされてきた野澤教育長は、非常に適任だと思っていました。
また、企画、福祉、教育などの分野をトップとして渡ってきましたので、その知見も随分あるということも含めて、大きく変化する時代にその力を貸してもらえればと強く思っています。
（記者）
県立柿崎病院ですが、先日知事と対談された際、話題には出されましたか。どういった訴えをされて、知事からどのような手応えがあったのでしょうか。
（市長）
上越市は上越地域医療センター病院を持っており、12名の医師も退職によって9名になってしまい、医師確保について難渋していると伝えました。また、上越総合病院には20年間という約束で一定の補助をしています。それから市の診療所が9ありますが、診療所の医師確保も大変という状況を含めて、柿崎病院を上越市にというのは、私は上越市の体力からしてもなかなかできませんというお話をさせてもらいました。私が話したときに知事は、地元の病院に補助をしているというのはご存知ないようでした。これから話が具体化してくれば、整理をしていく必要があると思いますし、新年度になれば新しい病院局長に、議会でお話したことと同じスタンスでお伝えしたいと思っています。
（記者）
地域協議会の件ですが、今のところ2区で候補者が超過する動きがありますが、地域協議会への期待、2区での盛り上がりの受け止めと議論の期待を伺いたいのですが。
（市長）
28区あるうちの板倉区と三和区が選挙になり、その他は12区が同数、14区が不足です。
全く応募のない地域もあれば、選挙になる地域もありますので、地域において地域協議会に対する意識が違うと思っています。地域協議会で、地域の課題を解決する議論に自分が入って、まちづくりをしていきたいという思いがある地域と、誰かに託していきたいと思っても、なかなか応募がない地域があるという、ある種分化してきたのだと思います。
平成17年からの15年間、地域協議会が果たしてきた役割、歴史があるわけですので、合併して15年経過した以降のまちづくりをきちっと整理されることが大事だと思っています。市議会と同じように、地域の中での活発な議論がなされる地域協議会を作ってほしいと思います。
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