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村山市長記者懇談会内容(令和2年4月10日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年4月23日更新

令和2年4月10日(金曜日)

(市長)
 本日は、急遽、お集まりいただきありがとうございます。
 4月7日に、当市において、新型コロナウイルス感染者が確認されました。幸いにも、17人の濃厚接触者の方々は、昨日、全員陰性と確認されたところです。
 4月7日から市に設置したコールセンターには、昨日までに電話で367件、延べ400件を超える相談が寄せられました。相談の内容は、体調に関する問い合わせなどがありますが、感染された方の居住地域や行動歴に関する質問も多く寄せられています。中には、相談を受けた担当者が罵倒されるというような、極めて残念なことも少なくなかったと聞いています。感染された方の居住地域や行動歴に関する情報は新潟県が把握し、しっかりと対応しています。市が把握できる情報は、その範囲の中でしか分からないということも市民の皆さまにご理解いただければと思います。
 また、政令市と当市の対応の違いを指摘するご意見もありました。感染者の公表は、保健所を所管する自治体が行うこととなっております。当市の場合には、県が公表することとなっておりますので、重ねてご理解をいただきたいと思います。市といたしましては、引き続き情報収集と県との連携を継続的に行うとともに、その結果について公表してまいります。
 インターネットやSNSなどでは、事実とは異なる内容が拡散しています。感染された方やその関係者への誹謗中傷や心ない書き込みが広がっています。市民の皆さまには、どうか、こうした情報をむやみに転載・拡散することなく、人権に配慮した発信をしていただくようお願いいたします。
 市内経済への影響も拡大しつつあります。市としては、経済状況を把握した上で、国の緊急経済対策よりも早く、速やかに市独自の経済対策を行ってまいりたいと考えています。具体的には、雇用調整助成金の申請書類を作成する費用の負担、県のセーフティネットを使った融資では、1,000万円までは50パーセント、1,000万円から3,000万円は30パーセントであった信用保証協会の保証料の負担を100パーセントまで市が負担することとします。また、既に借り入れされた場合も遡及して対応できればと考えています。このほか、業種、業態の調査を行いながら、固定費を支援できるよう検討を進めています。
 これから週末を迎えることから、緊急事態宣言が発令された対象地域へ往来を控えていただくとともに、市民の皆さまには、咳エチケットや手洗いの励行、また、密閉空間、密集場所、密接な距離での会話の3つの密を避けていただくよう、改めてお願いします。
 ご自身と大切な人の命、地域社会を守るためにも、市民の皆さま一人一人の冷静な行動が重要となりますので、ご理解とご協力をお願いします。
 市の温浴施設についても、4月から5月末まで、利用者の減少により休業するという状況も生まれてきています。市民の皆さまへ周知するとともにご理解をいただきたいと思います。
 私からは以上であります。

新型コロナウイルス感染症対策について

 (記者) 
 SNSで事実と異なる情報提供、書き込みがあるとのことですが、具体的にはどのような内容だったのでしょうか。

(市長)
 私のところにも電話が入りますが、私自身が承知していないような情報もあります。具体的で真実のような話が拡散しているようで、聞く人によって内容が相違しているなど、非常に難しい問題です。大手の企業の中には、濃厚接触者の人数や会社名を公表しているところもあり、正しい情報を市民にお伝えすることも在り方の一つとは思いますが、当該企業以外の方からの情報が飛び交うと、何が本当の情報なのか分からなくなると思います。

(記者)
 コールセンターについて、担当者がなぜ罵倒されるということになるのでしょうか。

(市長)
 ご自分が求めた内容の質問にお答えできないからです。市が情報を把握していない部分のお話をされてもお答えできないのですが、相当厳しい言葉で職員を罵倒されたと聞いています。職員自身がそのことに滅入ってしまうということもありますので、是非その辺はご留意いただければと思います。

(記者) 
 健康の相談ではなく、感染者は誰かという質問ということですか。

(市長)
 そうです。一番多いのが、個人の特定に関する内容です。

(記者) 
 東京では緊急事態宣言を出して外出自粛という中で、依然として帰省する動きが、特に若い方を中心にあります。上越市も新幹線の駅があり玄関口でもあります。改めて呼びかけ等があればお願いします。

(市長)
 上越妙高駅のデジタルサイネージに、2週間程度の行動歴の記録と、できれば自宅で過ごしていただきたいという内容を映していて、新幹線を降りたときに見ていただけるようにしています。
 いずれにしても、連休後まで大学が休校、アルバイト先もなくなるということになると、帰省する方も出てくると思います。その方々には、極力、往来を控えていただきたいと思いますが、やむを得ず帰省する場合には、行動歴を記録し、外出を自粛していただくようにお願いしたいと思います。

(記者) 
 三セクの温浴施設の休止にも触れていらっしゃいましたが、一斉に期間を定めて休止するということでしょうか。

(市長) 
 三セクでも事業者にお願いしているところもありますので、そこは事業者の判断になります。J-ホールディングスについては、一定の議論をしたと思いますが、J-ホールディングス中の事業会社で決めたということです。4月14日から、5月の半ばまで休館というところと5月末までのところもあります。営業していてもお客さんが来ない状況です。固定経費を含めて考えるとそういう対応を取らざるを得ないという状況にあります。

(記者)
 観桜会の期間最終盤の週末を迎えますが、まだ花が見られるという状況です。今週末、公園へいらっしゃる方への呼びかけはありますでしょうか。

(市長)
 一昨日は一日で7,000人から8,000人近く、昨年は一日で44,000人の入り込みとの報告を受けています。減ったとは思いますが、本日、記者の皆さんのお力を借りて市民に発信できるとすれば、理解をいただいて、今回は動画で見るなど、ご自身の行動が控えられると思っています。

(記者)
 濃厚接触者17人は陰性とのことですが、それを受けて学校等は今の状況を続けるということでしょうか。

(市長)
 感染された方は上越に帰省されてから、家族等との接触はないとのことですので、学校はそのまま継続します。風評の話も含めると、東京から帰省や往来が話題になれば、子どもの世界では色々な面で色々なことにもつながってしまいます。学校の先生方は気持ちを引き締めて、個別の児童をみて、言動の中から差別にならないように非常にきめ細やかに取り組んでいただいていますので、その点については、大丈夫だと思っています。

(記者)
 今回、17人が陰性だったことは幸いですが、今後、大型連休も含めて、発生する可能性もあります。1件目でこれだけ犯人捜しというか、上越の暗い部分といいますか、粗探しが蔓延しています。もう少し、市でも県との連絡体制を強化するなどについてどうお考えでしょうか。

(市長)
 例えば、長野県では新潟県と比べて、感染者に関する情報の提供量が圧倒的に少ないです。そういうことを考えると、個人情報に対する保護という条例、法律の中でどこまで許されるかという範囲だと思います。先ほどもお話しましたが、企業のコンプライアンスから発言するようなことに期待される部分が随分ありますので、個人の場合は難しいと思いますが、企業の場合は、濃厚接触者が従業員の中にいる場合は、公表の仕方によって企業に対するイメージとか、企業に対する非難のようなものを解消していく方法も片方では必要ではないかと感じています。
 行動歴や性別、どのような経緯で罹患されたかを考える中での一定の情報は提供していますので、その範囲の中で、自分自身が想像力を働かせながら対応していくということで、そこで根拠も無いような状況を拡散されるのは、地域においての市民力と言いますか、市民お一人お一人が、どうやってこのことを捉えられるかということが問われているのではないかという感じがします。

(記者) 
 注意喚起のパネルは今後各施設などに設置するのでしょうか。

(市長) 
 今後、集会なり人が集まる場所、開放している施設の入口などに置いて、注意喚起ができればと思っています。内容はこれが全てかという議論はあると思いますが、喚起するために、行政としてもしっかりと取り組んでいきたいと考えています。

(記者) 
 今後、市独自の経済対策を発表するときには、またこういう形でもよいですし、広くやっていただけるということでよいですか。

(市長)
 多くの人に知っていただくのが大事な内容になると思いますので、ぜひお願いします。今日も、週末に当たり、報道機関の皆さんのお力を借りて市民の皆さんにもう一度きちっとお伝えできればと思い、お集まりいただきました。感謝申し上げます。

バローの閉店について

(記者) 
 明後日、バローが閉店します。オープンから10数年で撤退することへの市長の受け止めと、今後のまちづくりへの影響など考えらえるものがあればお聞きします。

(市長) 
 バロー3店のうち2店は引き続き出店があるということですが、基幹の1店がなかなか次が見つからない状況です。土地区画整理で整備された中で、非常に残念に思います。人口減少や競合店が増えてきたということも含めて、難しい問題ですが、経営観点からは仕方ないと思います。あれだけの施設ですので早く次の事業者が決まり、地域が予定した賑わいのある地域に戻ってほしいと願っています。基幹店がどのような形で次に引き継がれるか、関心を持って情報収集に努めていきたいと考えています。

(記者) 
 当時、市が地域の発展に向けて規制を解除して整備を進めた歴史があったと思います。次のテナントが埋まるのかどうかが住民の最大の関心事だと思いますが、今後、市としてできることは限られているのでしょうか。

(市長)
 今の状況の中でどういったニーズがあるのか、単にスーパーだけでなく、他の事業者も入っているところでもあります。地域の皆さんやモールの方がどういう取組をされているのか情報を掴めていないところもありますので、事業者や地権者のお考えについて、関係部局による情報収集をしなければと考えています。