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村山市長記者懇談会内容(令和2年5月1日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年5月21日更新

市長記者懇談会を開催しました。

  • 日時:令和2年5月1日(金曜日)午後1時30分~2時15分
  • 会場:市役所 4階 市長応接室

配布資料

  • 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策等に伴う補正予算及び条例改正の専決処分について
  • 特別定額給付金事業の実施について
  • 住居確保給付金に係るチラシ
  • 医療機関等へのマスクの配布について
  • 高濃度エタノール製品の寄附等について

配布資料 [PDFファイル/1.76MB]

(注)令和2年5月2日に、4ページ目の「特別定額給付金事業の実施について」を差し替えました。

質疑概要

(市長)
 本日は何かとご多用の中お集まりいただきまして大変ありがとうございました。新しい体制でスタートした令和2年も、1か月が過ぎました。この間、新型コロナウイルス感染症の全国に対する緊急事態宣言が発せられました。当市においても感染症患者が発生したということであります。これらのことは我々だけで解決するには難しい状況ですが、新年度予算で成立した事業、施策を職員一丸となってしっかりと進め、一方では新型コロナウイルスに対する対応を行っていきたいと思っているところであります。
 また、大型の連休期間が始まりますので、市民の皆さんにはぜひ外出の自粛を含めて感染拡大の防止にご協力をお願いしたいと思っています。また、県の要請によって営業を自粛されている事業者の皆さんには心から感謝を申し上げたいと思いますし、今、国の消費生活センターには新型コロナウイルスに関わる悪質商法の問い合わせが寄せられているということですので、市民の皆さんにはそのようなことついて不安があったら警察、消費生活センターに連絡をいただければと思っています。
 最初に4月26日に上越市議会議員一般選挙がございました。これも新型コロナウイルス感染症の問題を含めて、私にとっても景色の違う選挙戦だったと思っています。結果としてどこに起因するか分かりませんけれども、投票率が47.65パーセント、前回よりも6.9ポイント下がったということであります。今回、議員になられた32人の皆さんとはこれからも建設的な議論を展開していきたいと思います。また、女性の議員が7人当選されました。議会全体でこれからのすこやかなまちづくりについての意見が交わされると思いますので、議員の皆様方には積極的にご活躍いただければと思っています。
 同じ日でありましたが、三和区と板倉区において地域協議会の委員の選任投票がありました。選任投票がなかった区を含めて、4月28日に市内28の地域協議会において、委員の選任をさせていただきました。新しい委員の皆さんにおかれましては、地域が抱える課題の解決、地域の活性化に向けてぜひご活躍いただきたいと思っています。
 新型コロナウイルス感染症に対する経済対策についても触れたいと思います。上越市独自の経済対策については、4月16日に受付を開始して2週間が経ちました。4月30日までの申請状況は、雇用調整助成金申請費補助金は43件、事業継続支援緊急助成金は319件となっておりまして、本日5月1日に最初の振込分として約2,000万円弱を申請者に交付しました。雇用調整助成金の基準が緩和されて、雇用保険に入っていない方も対象になりましたので、皆さんに制度を使っていただけるよう、支援をしていければと思っています。
 昨日、国の補正予算が成立しました。それに合わせて、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に係る一般会計補正予算の専決処分を行いました。また、国民健康保険及び後期高齢者医療の被保険者へ傷病手当金も支給することになりましたので、国民健康保険の特別会計等と合わせて、関連する二つの条例を専決処分しました。上越市の一般会計の補正予算は194億9,936万7千円となりました。これだけの補正をするというのは国の制度によるものではありますが、非常に大きな補正だったと思います。
 その中でも一番大きい190億円規模の特別定額給付金、1人10万円の給付事業でありますが、市では4月20日に事務室を立ち上げました。専任の職員6人を中心にできるだけ早く市民の皆さんにお届けできるような準備を進めているところでありまして、申請が始まってピーク時になりますと、150人体制でこの事業に取り組まなければいけないような状況になるだろうと思っています。5月14日から申請用紙を各世帯に送付し、早ければ5月28日から給付をしたいと考えていますので、市民の皆さんには申請をお願いしたいと思っています。
 昨日は国の省令の一部が改正となり、離職、廃業した皆さんなど経済的な困窮によって住居を失う恐れがある方について、原則3か月、最大で9か月の住宅費を補助する「住居確保給付金」という制度の支給要件が緩和されました。今まではハローワークで求職の手続きをしなければならないというのが前提でしたが、それを今回はしなくてもできるので、困窮されている皆さんには制度を使っていただいて、しっかりと支援していきたいと思っています。
 内閣府において、地域の実情をきめ細かく対応するということで、いわゆる1兆円枠の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が創設されるということですので、情報を整理しながら、きめ細かく、困っているところは何かということを含めて対応できればと思っています。全国1,800ある自治体で1兆円ですので、平均するとそれほど大きな金額になるわけではありませんが、市の財源を上乗せしながら対応しなければならないもの、それを整理し対応していきたいと思います。6月の議会で議論していただきながら、どういう支援をしていくかということになるかと思いますが、そのようなスケジュールで進めていければと思っています。経済対策の詳細については関係部局長がおりますので、後ほど問い合わせていただければと思います。
 今、医療機関や介護・障害福祉等の現場でマスクが非常に不足しているという状況があります。市が備蓄しているマスク、民間の企業、市民、団体から寄附をいただいたマスクを各機関へ配布したいと思っています。今回、寄附いただいた4万3,900枚に市の備蓄を加え、計6万6,800枚を配布したいと考えています。また、感染症指定病院である新潟県立中央病院は、感染症に対する資材が不足しているということですので、私どもが持っているN95マスクと防護服、手袋、ゴーグルが1セットになっているものを500セット、中央病院にお届けしたいと思っています。マスクについては友好都市の大連旅順口区を含めて、企業、市民の皆さんから随分いただきました。心から感謝を申し上げたいと思いますし、そのお力添えは我々がしっかり関係するところへお届けできればと思っています。また、市に備蓄したものも3月には12万3千枚を市内の病院と医療機関にお届けしていますので、市の備蓄分も有効に使いながら、医療機関も含めた関係するところにはこの難局を乗り越えてほしいと思っています。
 次に小中学校の休業の関係についてお話します。市では4月22日から5月6日までを小中学校の休業としていましたが、今回、県立学校が5月10日まで延長ということになりましたので、市の教育委員会でも小中学校の休業を5月10日まで延長すると判断いたしました。国の緊急事態宣言の延長の判断が5月4日に示されると思いますが、その時は再度教育委員会で議論していくと聞いていますので、少し不確定になりますけれどそのような状況も生まれてくると思っています。子どもさんや保護者の方にも周知が必要です。教育委員会では、きめ細かく混乱が起きないような形で対応していくと聞いていますので、その状況をこれからも検討していくとともに、お知らせする際には報道機関の皆さんのお力をお借りできればと思っています。保護者の皆さんにはご不便やご心配をかけますが、感染拡大防止の観点からご理解をお願いできればと思っています。
 首都圏を含めて、市が奨学金を貸与している学生の皆さんが困窮していると聞いています。家庭の経済が厳しいこと、アルバイトができないなど、色々なことがあると思います。上越市奨学金と上越市学生寮奨学金の二つがありますが、4期に分けて貸与していたものを、希望者には1年分を前倒しして貸与することとしました。確か、上越市奨学金は、大学生には月に4万円だったと思います。それから学生寮奨学金は大学生には月に7万円、大学院生が10万円だったと思います。これらを前倒ししながら対応できればと思っています。また、上越市奨学金の申請期限についても、5月1日の締切りを通年に延長しましたので学生の皆さんには必要な申請をしていただきたいと思っています。
 小学校、中学校に対するマスクの配布ですが、国は、小学校、幼稚園、保育園含めて1人2枚のマスクを配布していたのですが、市としても1人1枚ですが布製のものを、市内の業者2社、糸魚川の業者1社の3社で2万2千枚確保しながら、保育園、小中学校、市立幼稚園、教員を含めて配布したいと思っています。布製のマスクを作ってもらう時に、紐がないとか布がないとか非常に混乱したのですが、地元の業者の皆さんを含めて調達していただいて、作る際には今までのノウハウを持っている退職された従業員も集めていただいたと思いますし、そのことについて本当に業者の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。また小中学校では、家庭の保護者の皆さんにマスクを作ってほしいというお願いをしていましたので、どうしても必要なものを市民の皆さんの力を借りながら、事業者の皆さんの力を借りながら子どもたちに届けられればと思っています。都合2万2千枚、現在1万2,600枚確保できたので、あと1万400枚を学校の開始日とともに子どもたちに届ける予定です。
 先般、高濃度アルコール溶液を消毒薬に使ってもいいという国の判断が出ましたので、地元企業の越後薬草さんから使ってほしいと寄附をいただきました。これも小学校、保育園で使用させていただきたいと思っています。ご協力いただいた皆さんに感謝申し上げたいと思っています。
 最後になりますが、上越市の業務上の体制についてお話します。今の状態で職員の中に感染症が発症した時にどうなるかという不安は絶えずあるわけですが、そういう面から考えると保健師が多くいる健康づくり推進課やすこやかなくらし包括支援センター、ここに何かあったときに大変なことになるということで、分散体制をとりました。また、木田庁舎の職員も午前や午後の勤務時間をずらしたり、平日に1日休んで、土日に出勤する形などを作りながら、接触機会を分散するという対応をしていますので、概ね1週間で25パーセントくらい密接の機会が減るということになります。職員も変則な在宅勤務という形になりますので、戸惑いもありますけれど、この中で感染することのないような体制をしっかりと取り組んでいければと思っています。
 大型連休が始まりますから、気を緩めることなく県内県外を問わず、不要不急の移動を控えていただきながら、早い時期の終息に向けて、市民県民一緒になって取り組んでいければと思います。繰り返しになりますが、3密の排除、手洗い、咳エチケットが大変重要だと思っています。連休中、感染症患者が出た場合には従前の対応をしっかりと取りながら、県と連携をとって市民に対する情報提供をしていきたいと思っていますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

新型コロナウイルス感染症対策について

(記者)
 新型コロナウイルス感染症の関係の対策ですが、国の方で緊急事態宣言の延長も考えているということで、その中で上越市内では4人の感染者という状況です。上越市内の今の状況と緊急事態宣言延長を受けて今後の対応の強化、対策などは改めていかがでしょうか。

(市長)
 勤務されていた方を含めると4人です。その時の情報の提供、情報の収集は県と連絡を取りながらやってきているわけでありまして、PCR検査も上越市でも相当数進んでいる。昨日もある団体にお話をしたのですが、今までは帰国者外来に連絡して、保健所がOKしなければということでしたが、最近は市内の医院で診察して感染が疑われる場合もPCR検査に入ってきていますので、そういう面では検査が進んできたと思っています。検査件数が何件あるのかは保健所に連絡を取っていますので、発症が確認された場合、その想定した範囲の中で対応が可能ということであれば、今までどおりの対応をしていくことになると思います。市民に広く自粛をお願いし、密接する機会が減少する状況を作っていくことによって、将来の環境が変わってくるだろうと思っていますので、私自身も含めてそのような取組をお願いしたいと思います。

(記者)
 それに伴って、自粛や休業要請など市内経済への影響が大きいと思うのですが、今の認識はいかがでしょうか。

(市長)
 業種を問わずに非常に厳しいというお話がありました。先日、設計事務所の方とお会いすることがあって話したのですが、地元だけでなく県外でも仕事をしているので、設計や工事が止まっているということによって、資金的な余裕も厳しいと聞いています。経済への影響は、当初は飲食店、レストラン、宿泊施設から始まりましたけれども、今、これだけ色々な行動が制約されてくる中で、影響は非常に大きいと思います。建設業においても、大手の事業者はこの期間、工事を止めていますので、それに対する下請けだとかその次の人たちというのも仕事がないという状況が相当広がっていまして、業種業態を問わずこの影響は大きいと感じます。

(記者)
 それに対する対応という点では、先般、補正で出しましたけれど、また今後も考えていますか。

(市長)
 特別定額給付金の話が優先的に出てくるのですが、その後、地方創生の臨時交付金が国から交付されます。そのときまでにはどのように対応したら効果的なのか、求められているものは何かを調査研究しながら対応するように担当部局長には指示してありますので、地方創生の臨時交付金の状況に合わせながら市単独のものも組み込まれると考えています。

(記者)
 新型コロナウイルス感染症の関係で、具体的な生活支援、経済支援は連休明けになりそうだという話もありましたが、市長としては今の上越市の財政からどれくらいの財政出動の覚悟がおありなのかお聞きしたいのですが。

(市長)
 国の地方創生臨時交付金1兆円を自治体数の1,800で割ったらいくらでもありません。地域で知恵を絞って何が一番いいか考えてほしいという交付金ですが、いくら知恵を絞ってもそんなに大きなことはできないのではないかと思っています。不足分は市のお金を足しながらやっていければどうなのかというアイデアを各部局に指示していますので、それを6月議会で議論できればと思っています。

(記者)
 読者と名乗る市民から、上越市の支援策について、他の市では、例えば帰省できない学生に米を送ったりラーメンを送ったり、お菓子を送って元気づけることをやっているけれども、上越市は何をやっているのか見えないからもどかしいという電話をいただきました。市長ご自身がパフォーマンスに走る方ではないと承知していますが、私的なことでも結構ですので、どうやったらこのようなムード、帰省もできない、肉親にゴールデンウィークに会えない、市民のムードを変えられるかといったお考えはないでしょうか。

(市長)
 人口の社会減がこれだけ進んでいて、年間1千人を超えて都会に出ていく。4年間では5千人、6千人いる皆さんにどう住所を把握して、どういうことができるのか。送付されているところがどれくらいの規模なのか分かりませんが、それがマスコミにも掲載され、良い事業だと評価されるのだと思いますけれど、我々は今一番困っているところは何なのか、そこにどういうことを行えばいいのかということが重要であると思います。奨学金一つにしても、奨学金を借りる学生さんは非常に苦しい、東京におられても苦しい。そのときに奨学金を年1回払いで最初に払うから、それで少し頑張ってほしいという話を積み上げていくと、派手なものよりも一番困っているところはどういうところかという議論になっていくべきだと思っています。実際に学生さん、子どもたちが求めているのは何なのか、市に求められているのは何なのかということを我々がしっかりと取り込んで、自分のこととして考えていく必要があると思っています。今回の10万円の給付金もそうですが、上越市の場合では一人に1万円配れば19億円です。1万円配って今使うかというと使うところもない、そのことが消費者には届くかもしれないけれど、レストランやホテルにそのお金が届くかというとどうかという議論も出てくるだろうし、様々な考え方があると思います。足元を見ながら、今何が一番求められているのかという話になっていくと思っています。地方創生臨時交付金が出たときには、我々が大きな付け足しをすることになるかもしれませんが、付け足ししながら何ができるか、やれるものを考えていければと思います。市ではまず、企業の家賃への助成を一番先に着手したわけです。その後、今、国から家賃の話が出てきているわけですし、福祉の関係もこれから出てくる前に、すでにそういう取組をしたわけです。市民の皆さんの声は謙虚にお聞きしながら、困っているところに足元を見ながら取り組んでいく必要があると思います。

(記者)
 この連休、市長ご自身も熟慮に熟慮を重ねられて、月内に開かれるであろう臨時会に合わせて新規事業が出てくると期待をしてよいですか。

(市長)
  5月19日の臨時会は議論できるものではないと思いますので、議会の日程からすると6月2日から始まる6月議会の中で間に合わせるように、5月中頃までにはきちっとしたものを設計できればと思っています。難しいですけれど、頑張らなければと思っています。

上越市議会議員一般選挙について

(記者)
 市議選の件ですが、新人の方、特に女性が多く出て全員当選したということで、新たな市政の空気というか流れが変わった感もありますが、どのように受け止めていらっしゃいますか。

(市長)
 女性は今まで0人だったのが7人となりましたので、市民の声を代弁することとしては、あまねく広がるということで非常に良いことだと思います。私自身が進めている政策の中でのすこやかなまちづくり、女性の視点、市議会議員としての広い視点で考えていただきながら新鮮な議論、真摯な議論ができるだろうと思っています。

(記者) 
 今回、投票用紙の二重交付というミスが投票所であったことについてはいかがですか。

(市長)
 普段なら投票用紙は機械で1枚ずつ出すのですが、有権者数が少ない選挙区だったので、手で用紙を交付するという作業だったそうです。事務の担当でない職員であったということですので相当緊張していたのだと思います。緊張したことがミスを生むということは私自身も経験にあるので、初めての仕事であったとすれば緊張の中でのミスだったのだと思います。職員にとっては非常に残念なことだと思いますし、選挙ということについては決してあってはならないことなので、今後、選挙管理委員会を通じて、このようなことがないように職員の研修をしなければならないですし、職員の心構えも伝達しながらミスのない行政をしていきたいと思います。

(記者)
 普通は機械でやるところを、手で1枚1枚交付したためにミスが起きたということですが、機械化を図っていくことでミスを防止するというやり方もあると思うのですが。

(市長)
 今回そのことを考えましたので、その方向で進めていきたいと思っています。

休業要請について

(記者)
 県が休業要請をしたパチンコ店「アムディ」さんの件ですが、上越と新井で5店舗ほどまだ営業を継続しているということで、昨日、知事が名前を公表したのですが、今日、公表から1日経って私どもが確認したところ、依然として上越市内数店舗で営業が継続されているようです。その点について市長の受け止めを聞かせてください。

(市長)
 非常に残念なことだという感じがします。でも今回上越市の4店舗のうち2店舗は8日まで休業という貼紙があると聞きました。妙高は1店舗ですから、5店舗あるうちの2店舗、三ツ屋にあるアムディさんと北城にあるアムディさんが今回休業しているという話を職員から聞いていますので、同じ系列の中で二つというのはどういう意味なのか分かりませんが、それぞれの思いがあるのでしょう。逆に残りの店舗に相当数の外からおいでになった方がいたり、どこにお住まいかは分かりませんが、車のナンバーが市外や県外というものがあったりすると聞いていますので、そういう面では自粛要請、また県外県域をまたいだ往来を控えてほしいということからすると、需要があるかもしれませんが残念なことだと思います。今後、県がどういう対応を取られるか定かではありませんけれども、注視していきたいと思っています。

(記者)
 県は先ほど県庁で記者会見が行われて、今後法律上の措置である休業指示も視野に入れたいという発言がありましたが、市として県に対して指示を出すように要請するお考えはないのでしょうか。

(市長)
 県の本部の状況を含めて、なかなか私も直接聞くことができないのですが、県の職員の中では調査したり要請書を持っていったりする動きがあるようで、これから情報を取りながら、県の考え方を含めて整理していければと思っています。今、これだけ全国的な状況の中で、要請にお応えいただけないということは全体から考えると残念だと思っています。これから県の方向性を見ながら考えたいと思います。

(記者)
 市長ご自身の考えとして、指示は出すべきとお考えですか。

(市長) 
 私どもは県外県域を越えての移動を控えてほしいとお願いをずっとしている中で、非常に残念なことだと思っています。事業者には営業に関わるそれぞれの状況はあると思いますし、衛生管理をしながら工夫されておられると思いますから、理由もわかるのですが、社会全体で我慢してもらう時においては裏合わせの補てんと合わせ技になっていると思いますので、その辺がはっきりしてくればまた違う動きが出てくると思います。今、県の要請に対する補てんの考え方が示されていない部分での躊躇があるのかという感じはしていますから、その辺の期待という意味も持っているかと思います。

特別定額給付金について

(記者)
 特別定額給付金事業で専門チームを立ち上げていて、ピークになったら150人体制で行うだろうというお話でしたが、庁内でまたは大きいところで一斉に行うのか、具体的に教えてください。

(市長)
 会場は選定しているところですが、19万人、世帯にして7万5千を超えていますので、返信された7万5千通の申請書を整理するとなると、総合体育館などで行わなければならないと思っています。市民の皆さんに早期に給付するためには、そのくらいの規模が必要になると思っています。

(記者)
 
150人は結構な人数ですが、各課から誰か配置されるのでしょうか。

(市長)
 各課から配置したり、非常勤の皆さんをお願いしたり、職員から少し時間を割いて何日か移ってもらうとか、そういう工夫をしていかなければならないと思います。

(記者) 
 ゴールデンウィーク中も職員の方は出勤するような可能性はあるのでしょうか。

(市長)
 
ゴールデンウィーク中も新型コロナウイルスの対応がありますので、一定の職員は出勤して仕事をしなければならない状況です。

(記者)
 150人体制とはいかなくても何人か対応するということですか。

(市長)
 給付金の専任職員が6人いますので、その作業をしなければいけないということです。

市立幼稚園、小中学校の臨時休業について

(記者)
 
休校の関係でお尋ねしたいのですが、5月10日までの休校延長ということで、改めて理由と、この先、緊急事態宣言が延長するという可能性も含めて、11日以降の判断や11日以降休校することになった場合、学校の授業の体制ですとか、各学校で動画の配信を始めているところもありますが、その辺りを含めて教えていただけますか。

(市長)
 
5月7日、8日と学校を再開する予定でしたが、県も再開の予定を10日まで延ばしました。国の緊急事態宣言が1か月前後は延びるという状況からすると、きちっとした備えをするために7、8日は引き続き休校にすると判断したと教育委員会からは聞いています。

(記者)
 子どもたちの心理状況ですとか、親のストレスはどのように捉えていますか。

(市長)
 教育長とも話したのですが、小学1年生は2週間学校に来ただけでずっと休んでいる状況です。中学3年生が自分の勉強がどうなるのだろうかと心配していることを考えると非常に将来が不安でしょう。ご家族も同じ思いだと思いますので、教育委員会としては、しっかりとしたメッセージとその対応をイメージできるようなものを、保護者にきちんと伝えることが重要であると思っています。