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村山市長記者懇談会内容(令和2年6月30日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年7月28日更新

市長記者懇談会を開催しました。

  • 日時:令和2年6月30日(火曜日)午前11時~11時45分
  • 会場:市役所 4階 市長応接室

質疑概要

(市長)
 
何かと忙しい月末ですが、お集まりいただきましてありがとうございました。年始め年度始めの思いがどこかへ飛んでしまったくらい、慌ただしい月日だったと思いますが、今日は6月の末で、早いものだなと思います。「大潟水と森の公園」のアジサイも本当に綺麗に大きく玉をつけて咲いていますので、やはり自然だとか花、植物は時を忘れず時季になるとこのようになるのだなと改めて感じています。
 6月2日から18日までの市議会が終わり、提案した補正予算、条例関係がすべて可決されました。中でも、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金と市の財政調整基金を活用した、市民の生活を守りながら地域経済回復を支援することについては先行議決をいただきました。また、議会中の6月12日には、国の第二次補正予算の成立を受け、児童・生徒への情報端末の整備、ひとり親家庭への給付金を追加提案いたしました。市の補正予算をしっかりと活用しながら市民生活の支援、経済の回復を期待したいと思った議会でありました。
 とりわけ厳しいと言われていた、飲食・宿泊・サービス業の皆さんにおいては、本当に厳しい状況の中においても頑張っていただいていると思っています。新しい生活様式の定着に向け、客室の間仕切りなど、お客さん同士の接触を回避することや、換気設備を入れたり、手洗い機器を入れたり、消毒をするということで、安心安全なサービスの提供に取り組んでいただいております。
 一方では、市民の皆さんにも協力いただきたいと思っていることがあります。地域の経済が非常に厳しい中、国の特別定額給付金などをぜひ地元の消費やサービスに活用いただき、事業者の皆さんを支えていただきたいと思います。国の政策、県の政策、市の独自の政策、これらがうまく機能しながら、しっかりやっていければと思っています。国の第二次補正予算では、当市に交付される地方創生臨時交付金は19億2千万円余りでありました。この金額をどのように活用するのか、早期の臨時議会も見据え、市と議会を挙げて取り組んでいければと思っています。一旦下火になったと思われる新型コロナウイルス感染症が、ここへきて首都圏を中心に増えてきていますので、気を緩めることなく頑張らなくてはと思っています。記者の皆さんにも啓発を含めた情報発信についてお願いできればと思っています。

(記者)
 
市議会6月定例会ですが、新人9人が新たに論戦ということで、ご感想はいかがですか。

(市長)
 
私自身は、非常に勉強させていただいたという感じを持ちました。女性を中心とする新人の方がたくさんおられましたけれど、それぞれ専門分野を持たれていて、そのことに対するしっかりとした思いがあって、専門分野で質問された方が多かったと思っています。その面では新しい議員の皆さんがあれだけきちっと質問をされ、答弁に対して感想を述べられたり、ご意見を述べられたりと、新人とは言いながらすごく内容がある議論ができたと感じました。

(記者)
 その中でも、注目していたのは宮越議員とのやり取りだったのですが、総じて宮越議員ご自身のご経験を踏まえた論戦という形だったわけですけれど。

(市長)
 
宮越議員がそう思われたかは分かりませんが、新人の議員としてできることと、首長としてやれることは違ってくると思いますので、議員として捉えたときのご自分の思いをお話しになったのだと思います。その論戦は市民の皆さんがどう捉えたか別にしても、それぞれ思いがあって、私は自身を政治家だと思っていませんが、宮越議員自身が政治家を志したということなので、政治家としての思いを温めてきたもの、自分が経験したことを私に質疑としておっしゃったのではないかと思います。それについて、私が市政を預かった10年近い中で、私自身が答えられることは真面目に答えるということでありますので、宮越議員だけでなくそれぞれの新人の議員の皆さんの想いに対して私自身の言葉できちっとお答えすることが出来たと思っています。

(記者)
 
新型コロナウイルス感染症の話です。東京で繁華街を中心に感染者が出てきていることで、昨日、埼玉県知事が東京での会食を控えるようにと県民に呼び掛けたのですが、市長は市民に対して東京での会食を控えるようにと呼び掛けるようなお考えは今のところどうでしょうか。

(市長)
 
埼玉という地理的に首都圏に近いことから、通勤や通学している方がたくさんいらっしゃる中で、東京都で感染者が増加している状況と、感染経路が分からない方の割合が高いということを心配されているのではないかと思います。感染経路が不明な方が多いということについて、誰もが可能性があるという注意喚起をされたのではないかと思います。自粛ということですけれども、注意喚起として捉えていくことなのかと思っています。埼玉県知事としては、首都圏との関わりが非常に深く、往来が多いという状況の中での思いを述べたのだと思います。私としては、埼玉、東京というお話はそれぞれ市民が状況を踏まえてご判断いただくことになるのだろうと思います。

(記者)
 佐渡金銀山世界遺産の登録がコロナの今日の報道にもありましたが一年先送りされたようです。上越も観光に繋がりが深い中で活動もされていたかと思うのですが、その点はいかがですか。

(市長)
 2023年以降の登録になるスケジュールでしょうか。前の三浦市長さんが一生懸命やられていて、我々も新潟で連盟を作って一緒にやっていこうという思いで頑張ってきたので、非常に残念だと思います。北陸新幹線の敦賀延伸で関西圏との交流が広がるという状況がある中で、世界遺産の設定される年度、関西方面への交通アクセスが便利になるという事を兼ね合わせながら、佐渡航路も含め、どのような形でということを考えていましたので、残念だなと思います。今まで盛り上がってきてここにきて一気に選定に向かっていくのだろうと思っていましたけれども、コロナの影響で審査が延期になったということですので、仕方がないと思っています。

(記者)
 例年ですと春先や初夏に国の概算要求に向けた呼び掛け、要望活動を各首長さんがされている時期だと思うのですけれど、今コロナの影響もあって5月とか6月に行けなかったという状況にあると思うのですが、国の予算、市もそうですが来年度の予算編成に向けての影響についてどうでしょうか。

(市長)
 
今日、国の人事が発表されました。国の人事と概算要求の時期が、この時期になるとある種霞が関詣でみたいなことが通常です。私も県の道路整備協会の会長をさせていただいているのですが、その要望陳情も、なかなかできないでいるという状況です。国の概算要求が一か月延び、予算要求が延びている状況の中で我々がどうやって訴えていくのか悩んでいます。国の予算に対する状況が、あまりにも変わってきて、100兆円の国の予算ですが今は160兆円を超えているのではないでしょうか。先ほど言ったように地方創生臨時交付金も、第一次で6億円、第2次で19億2千万円ですから、合わせますと25億円近く交付されます。25億円の普通の国の補助をいただくといったら大変な事業なのですけれど、今回はコロナの分だけで25億円が当市に来ると考えると、国の財政状況、新しい概算要求の状況が各省庁どのように要求するのか、これがまたなかなか難しいと思っています。県への要望の時期が来ているときに国の要求がまだ定まらないどういう状況の中で省庁の関係がどうなっているのか、不安な部分もあります。それから、道路整備協会の観点からと言うと、今年で「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策事業」が終わります。この事業の継続についても要望をしなくてはいけないので、どのような状況なのか気になっています。

(記者)
 市長のお考えとしては延長してほしいということですか。

(市長)
 
これから新たに整備することが難しい状況において、老朽化対策がこれからのメインになるという状況からすると、防災減災の交付金は恒常化していく必要性があると思っています。

(記者)
 
来年の市長選挙に向けて、前回戦った中川さんが、だいぶ動き始めていて、市民の関心は、村山市長はいかがなのでしょうかというようなことが相当強いと思うので、その辺をお話ができる範囲でお聞かせください。

(市長)
 地元の新聞にも、中川さんが活動されているのは報道されていますから、頑張っておられているとは思います。私の任期はまだ、1年4か月ほどあるかと思いますが、年が変わって年度が変わって本当にどういう事をしてきたかと思いの中でまだまだ対応しなくてはいけないこと、9月の決算、決算が行われると同時に新年度の予算要求が始まります。国の要求が少し遅れていることを考えると、我々がいつから、この予算要求ができるのかというようなことも頭の中にありまして、そのスケジュールを財務部長とも話を始めています。そういうことからすると次どうするかという話よりも今、新年度の予算をどう編成するのか、国との関係性や編成時期を含め、どうしていくのかが一番重要だと思っています。私自身がどうするかは別にしてもやらなければならないことがありますのでそのことに注力したいと思っています。

(記者)
 来年秋になると、3期12年が終わるわけです。感想なのかもしれないですけど、例えば、ご自身で4期5期は長いといった感覚というのはありますか。

(市長)
 私が最初に市長にさせていただいたときが60歳ですから、3期というのは72歳になります。72歳を若いとみるのか意欲があるとみるのか、私の周りの環境は刻々と変化していますので、変化に対する自分自身の気持ちを決めていくのはなかなか1日2日では決めることができません。何期が長いとかでなく、やれるその意欲や気力と周りの環境などが左右するのではないかと思っています。今は、どういう決算が出るのか、また、新年度の予算編成をどのようにしていったらよいかを考える時期にきています。そして新型コロナへの対応をどうするかということがありますので、そのことを真剣に今まで以上に考えなくてはと思っています。

(記者)
 
新型コロナウイルス関係です。国から19億円が新たな交付金という形で来るということで、またその使い道を考えていかなくてはならないと思うのですが、方向性と言いますか、独自予算を次々と打ってきた中で次に何をしていくか、市長の考えの方向性として何かお考えのものがあればお聞かせください。

(市長)
 大きなものといいますか、マクロで見て何が必要かという議論は国が随分されたと思います。特別定額給付金では、国からいつ頃までに配れるかという話をもらった際に、私は5月末までにはいいところまで行くでしょうとお答えしました。結果的に上越市の場合は、5月28日と6月の次の週で給付率が90パーセントを超えて、国の方から「どうしてこんなに給付率が高いのか」という質問をいただいたということで、大きなものは国の政策の中で進んできたと思います。ですから、我々はその隙間といいますか、ニッチな部分に手を差し伸べることができればと思います。国の持続化給付金では前年同月比の売上額の50パーセント以上減少が対象ですが市の制度では20パーセント以上の減少となっていますので、その間の皆さんはどうなのかというのはこれから検証し、地域の皆さん、商工関係の団体、それからその関係する業種業態の組合等と話しをしながら、そういう間を埋めていくという作業がこれからきめ細かくやっていくべきことがあると思っています。
 国の大きな制度の隙間を探し、本当に困っている人はどうなのだろうという議論をしていく必要があります。例えば、住居確保給付金の関係も、もっと申請が出てくるかなと思っていたのですが出てこない。生活保護の申請者が、どれだけ増えているかというと例年と同じような状況ということを考えると、どこに一番疲弊しているところがあるのかというのを、やはり市としては、しっかりと見ていく必要があると思いますので、関係部局にはその話をしています。

(記者)
 今日株主総会が予定されているトキ鉄ですが、先般、決算発表がありまして、減損損失という特別な理由ではありましたが、過去最大の赤字で62億円という規模になったということです。数字は帳簿上のこととはいえ、改めて厳しい経営状態が浮き彫りになったと言えるのではないかと思います。市も出資している地元の三セクということで、今後の運営や経営について、思うところがあれば改めて聞かせてください。

(市長)
 トキ鉄は本当に厳しいと思います。運賃を上げた状況の中で、減損会計そのものが本来は会計上必要というのは、5年間は猶予されてきたのです。5年目でどうしてもこれはやらなければいけないという状態の中で、今回減損会計でやったと思います。しかし、どの会社もそういう状況できちっとやっているわけですので、会社自体の全体を見たときに会計法上から見ればどういう評価をされるかというのが、おのずから出てくると思います。本当に厳しい状況、鉄道資産はあるかもしれないけれど、運用できる資産は少ないわけですので、内部留保そのものを毎年赤字で償却していった場合には、じきに厳しい状況が出てくると思います。同じ赤字を出している北越急行とは体質が違うと思います。北越急行は内部留保を持ちながら、過去最大のマイナス6.7億円でした。それを落としていくための内部留保を北越急行は持っていますが、トキ鉄にないという状況だと思います。この決算によって、影響がないと言われる人もおられるかもしれませんが、実際的に現金収入がないという状況ですから、本当に厳しいのではないかと感じています。
 知事も国に要望している中に、公共交通があります。この公共交通は新型コロナに伴いこの3か月、4か月移動がなくてダメージを受けています。知事自身が国に行って支援を要求していますので、内部的に見ると厳しいことなのだろうと思います。

(記者)
 この厳しいトキ鉄が今後の地域に必要な公共交通機関として存続していくために、公的な市なり、国なり、県なりがどういった関わり方を今後していく必要があるのでしょうか。

(市長)
 
在来線を整備新幹線に合わせて地域に分けるという約束事の中で、県が責任を取って当時の妙高高原、妙高村、当時の上越市も含めて対応してきたということを考えると、地域の鉄道として整理されたのだと思います。その中で、安定した運営が出来るように、前知事が国に掛け合いながらいろいろなことをやってきたという状況があります。はくたかがなくなってしまったことによって、先を見ると会社の経営は非常に難しい。これを継続するには地域の鉄道として本当にどうしたらよいのかという議論がずっとあってスタートし、5年間経って運賃も上げたということなのですが、それでも赤字ですので、将来的にはずっと上げ続けなければいけない状況になったときにどうするかということになると、例えばしなの鉄道の100億円の負債を長野県が肩代わりした事例もあります。この先、さらに人口が減少したときに鉄道をどうやって運営していくのか、地方の観光鉄道ではありませんので、信越線に繋がっている基幹鉄道ですので、この辺のことは専門家を入れながら将来的な在り様を考えていく時が今なのではないかと思います。社長さんが代わっても鉄道本来の体質が変わるわけではありませんので、そういうことを考えていく必要があると思います。運営する資金や今後の変電所の更新などを含めて議論が必要です。負担はどうするのか、地方で糸魚川市、妙高市、上越市でこのトキ鉄を運営し守っていくというのは多分、財政的に見てもできないと思います。だから、知事が、県でもなかなか難しいということを前提にしながら今回新型コロナウイルス感染症の状況も踏まえて、国にお願いをしたという思いも、私も分からなくもないですし、応援したいと思います。

(記者)
 
新型コロナウイルス感染症の関係です。私も今日県境を越えてお邪魔していますが、長野からですと海のこともありますので、人の移動についてのウェルカムなのか、ちょっと気を遣ってほしいというのがあるのか、基本的なスタンスをお伺いしたいのと、もう1つは地元の方にせよ、あるいは観光地でのコロナをうつすことも、うつされることも心配になるかと思うのですが、地元の皆さんと来る方へのアピールとして、市としてやっていらっしゃることがあれば教えてください。

(市長)
 
基本的には来ていただくことがありがたいことだと思っています。上越の海は長野県の海だという言葉まであるくらいですので、長野の皆さんには多く来ていただくのだと思います。飲食・宿泊・サービス業については、新しい生活様式の中できちんとした対応をする前提を皆さんが共有されているということの中で、海水浴についても同じように受ける方はきちんと対応をする。そこに訪れる人たちもそのことを前提としながら楽しんでいただけるという環境を作っていく。このことを発信していく必要があると思います。このことが新しい生活様式であり、コロナからの距離を置く形なのだと思います。受ける方と来られる方にも、その思いを持っていただければと思っています。

(記者)
 ソーシャルディスタンスですが、基本的な手を洗うとかそういったこと、来られる方に向けたPRは実際にされていらっしゃいますか。

(市長)
 
来られる方についてもその用意をしてある海であれば、浜茶屋であったり、そういう所でもPRしていくというのが必要かと思います。

(記者)
 人の移動にも関わる話だと思うのですが、無印良品が7月20日に直江津にグランドオープンされると発表されまして、地域連携もテーマに掲げられていて地域にとってはいい話題になるかと思うのですが、一方でかなり話題性もあるということで広域からのお客さんもかなりいらっしゃるということも当面予測されると思いますし、うみがたりのときもそうでしたけれど、地域の渋滞もかなり発生したということもありました。事業者さんの方も対策はもちろん検討されると思いますが、行政の方としてもオープンに当たってマイナス面についてケアしていく考えはありますか。

(市長)
 駐車場は非常に大きな問題だと思います。私が一番心配している交通渋滞というのがどうやって避けられるかということになると、水族館の一番奥の方の駐車場を時間的に使っていただくこともできないのかなど最終的にこれから調整すると思います。また、頸城バスさんですから、自分たちのターミナルも近くにありますので、そこからシャトルバスで送るとか、そういうことも考えられるかと思います。7月20日オープンということだけは決まっていますので、それまでには担当課と事業者で検討するのだと思います。店内が密になることについては事業者としてどのようにするか、入場制限を含めて考えておられると思います。少し不便かもしれませんが、理解していただきながら楽しんでもらえる状況を事業者は作っているのではないかと思っています。

(記者)
 うみがたりがリニューアルオープンして丸2年になりますが、改めて市長としてこの2年間見てきた感想と今後の期待というのを、市長の所感を一言いただければと思います。

(市長)
 私もうみがたりができて、2年目が一番厳しいのではないかという話をずっとしてきました。議会でも質問されて、3年、5年ではなくて最初の年、次の年が一番、来ていただく方に気を付けなければいけないと言ったのですが、今回このような状況になって、入館数は3か月間、前年の約90パーセントのマイナスになっていますから、非常に厳しい環境が重なってしまったと思っています。ここへきて入館制限をする中で並んでいただくなど、水族館に対する期待とかファンがたくさんおられるのだなと思っています。指定管理者からは、いつ来ても新しいものがそこにある、新しい学びができる、新しい発見ができるというようなことを考えてもらっていると思いますので、しっかりと取り組んでいただければと思います。クリスマスの時には、すごくいろいろなことをやってもらっていたのですが、これから夏休みが始まりますので、感染予防をしながら楽しんでいただける状況を作れればと思っています。

(市長)
 マスクしていると熱くなりますね。30度を超えているときにマスクをして歩いていると、夏用のマスクなど何かよい方法はないのかなと。

(記者)
 市長はマスクを何種類かお持ちなのですか。

(市長)
 
マスクは3種類持っています。一番最初に職員の家族が作ってくれたというのをしたのですけれど、感じが良いのですが、毎日洗うということになるので使い捨てタイプも使用するのですけれど。これも熱いですね。

(記者)
 
喋ると汗が溜まりますよね。

(市長)
 溜まります。清涼感のある何か用意すればいいのかと思ってみたりします。

(記者)
 
マスクに使えるようなスプレーもあるみたいです。

(記者)
 夜の会食とか会合はもう解禁され始めているのですか。

(市長)
 
ないです。来月に入って始まるのがあるかなと思っているのですけれど、今月まではないです。
 いろんな団体の総会時期が5月の末から6月にかけてあるのですが、それが全く無くなりました。飲食・サービス・宿泊、この業種の皆さんは前年度から比べたら厳しい状況でしょう。皆さん工夫されて、横に並べる座席を作ったとかお聞きしますが、それでは50人、60人の総会はできません。
 秘書課の職員は、5回くらい外からテイクアウトしてお昼を食べる、それを全部違う所で、直江津だったり高田だったり、一番遠くは牧区から弁当をとっていました。その中で地域にこういうことが起きているとか、事業者さんはこんなに厳しいのだという情報も職員が聴いてくれました。
 本日はお集まりいただき、ありがとうございました。