村山市長記者懇談会内容（令和3年9月30日）

（市長）
　晦日ではありますが、お忙しい中、お集まりいただきありがとうございます。
　9月1日から始まった28日間の9月定例会では、令和2年度各会計歳入歳出決算認定をはじめとする全ての案件について承認、可決いただきました。議員の皆さんからは、12年を振り返る様々な質問をいただきましたが、私自身、この機会に12年を少し振り返ることができたと思っています。
　しかし、新型コロナウイルス感染症への対策も手を緩めることはできませんし、今日は台風が向かって来ているようで、台風とか大雨というのも気に掛かるところです。任期は1か月ほど残っておりますので、しっかりと対応していければと思っています。
　もう一つは、4月から取り組みを始めた新型コロナウイルスワクチン接種についてです。ワクチン接種については、医療機関、医療従事者の皆さん、もちろん職員、そして、市民にご協力をいただいて、順調に進んできたと思っています。今週末と来月9日の段階で、個別接種は別にして、市が予定している集団接種については、23歳から39歳までの皆さんの2回目の接種が終わりますので、そうするとだいたい終わると思っています。
　9月26日現在、12歳以上の対象者は170,041人で、その内2回目の接種が済んだ方は139,201人、81.9％の方について、接種が終わったということになります。このあと、ファイザー社製のワクチンの供給量をきちんと確保しながら、接種できなかった方がおられると思いますので、そのような皆さんの接種を行う、おさらい接種を計画しているところです。一応、一定のところまで来たと思っています。
　しかし、ワクチンを接種したからといって罹患しないわけではありませんので、手を緩めることなく、また、気持ちを緩めることなく、自身の対応はとっていただきたいと思います。また、今日、全国の緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が解除されますが、今ほど話したように、自身の気持ちの中での取り組みをしながら、自身がかからない、他人にうつさないという取り組みを続けていっていただければありがたいと思っています。私からは以上です。

（記者）
　市議会定例会最終日の本会議で、佐渡汽船に対する支援について、議員発議で附帯決議が賛成多数で可決されました。内容は、佐渡汽船の経営状況への不安視を背景にして、監視というか、情報交換も含め、市からも佐渡汽船をコミットメントしていくべきであるということだったと思います。市長は、今回の附帯決議が可決されたということについてどのように思っていますか。

（市長）
　佐渡汽船の経営状況については、やはり上場会社であることからして、外には見えにくいということがあったと思います。そして、市民の皆さんや市議会の中で、佐渡汽船の経営状況はどうなのかという議論があるのは当然だと思っています。
　合わせて、市議会定例会の最終日である28日でしたが、佐渡汽船の社長が佐渡市へ出向き、佐渡市に一定の話をしたという記事が朝日新聞に大きく掲載されていました。その記事では、様々な状況があった場合には、船の運航を休止といいますか、停止をせざるを得ないような発言があり、佐渡市議会においても、公共交通を管理する会社として、軽々にそのような話をしてもらっては困るといった議論があったように書かれていました。
　私の手元にもその資料が届いており、市議会定例会の最終日である28日に、議長に対し、佐渡汽船から直接説明があるわけではないが、このような資料が当市にも届いているという話をさせてもらいました。議長からは、議会終了後に各議員に通知をするという話がありました。
　佐渡汽船をどのようにして経営していくのか、どのような形で運営していくのかということについて、やはり、地域の皆さんにもう少し具体的に見えるような取り組みが必要と思っていますので、今回の附帯決議については、市が言っていた内容が整理されたということですから、それが市民の声、市議会の考え方かという感じはしています。

（記者）
　附帯議決が可決されたことによって、市の佐渡汽船への対応について、例えば新たに対応するとか、軌道修正するという考えはありますか。

（市長）
　佐渡汽船がどんな経営をしていくか、また、経営の立て直しをどうするかということについて整理されてくる中で、市の支援が生きてくると思いますし、経営立て直しの中で市の支援がどのような位置付けになっているのかということも明らかになってくると思います。今回の市の支援がどのような形で生きていくのかということは、佐渡汽船による開示と同時に、市議会の方でも附帯決議の内容とその開示内容を擦り合わせながら、市が執行することについてのチェックがかかってくると思っています。
　いずれにしても、今の段階で27億円近くの債務超過の金額は、上場会社としてどのような早さで解消し、そして、安定的な経営にしていくのかということが、佐渡汽船にとって大きな課題と思っていますので、この課題に、佐渡汽船が今一生懸命取り組んでいるという前提の中で、市がその一助としての支援をするということです。佐渡汽船は、今後の北陸新幹線の敦賀延伸や佐渡金銀山の世界遺産の登録などと合わせながら経営を考えていると思いますので、そこにどのように市が今回の支援の内容を生かしていくかを考えていく必要があります。附帯決議ということをしっかり捉えながら、支援をしていくということになるだろうと思っています。

（記者）
　市長選挙まであと1か月となり、少しずつ街中に街宣車が増えて選挙の雰囲気が出てきました。市長は情勢も含めてどのように見ていますか。

（市長）
　情勢は全く分かりません。市議会定例会が1か月ほどあり、ずっと市役所にいましたので、私に多くの情報が入ってくる状況ではありませんでした。新聞の特集が私の今の情報の最たるものです。
　私自身の市政とは違うスタンスの中での新しい取り組みがあり、地域との関係で地域の疲弊する部分、地域が持っている私自身の取り組みに対する不満みたいなものをそれぞれが拾い上げながら新しい市政に結び付けていきたいというようなことを両候補とも競っているところですので、そのことを地域の皆さんがどう受け止めるかということにかかっているだろうと思います。いずれにしても、市民にそれぞれの訴えをしっかりとしながら、選択されるというのが1か月後になると思っています。

（記者）
　現在、立候補予定者として名前が挙がっている方が二人おり、それぞれ公約を発表したので、ひとまず公約が出そろった状況です。両者の公約を比べると、例えば財政に対する考え方、公共施設に対する考え方、ふるさと納税についての考え方について、村山市長が進めてきた市政の考え方や方向性とだいぶ違うと思いますが、その点はいかがですか。

（市長）
　ニュアンスはちょっと違うという感じを受けています。それはそれで立候補予定者が市民に訴えていく内容としては私も尊重しなければならないと思いますし、それぞれの立候補予定者が頑張っていることは尊重しなければならないと思っています。市民が立候補予定者の訴えをどう受けとめるか、新しい市政を望んでいる市民にどのように映るかということですので、私は今、個々の公約に自身の気持ちを重ねることは無いですし、それはそれでいいと思っています。

（記者）
　評価は別として、村山市政においては、この12年間ずっと財政立て直しに取り組み、現在、県内の自治体の中でも比較的堅調な財政状況であると認識しています。立候補予定者の二人の公約には、財源論が乏しいのではないかと思っており、今の上越市の財政状況からして、両者の公約を実現するだけの財源、そこまでの裏打ちということについて、市長はどのように思っていますか。

（市長）
　2人の公約の内容を見ていると、私が引き継ぐことになる今の上越市の財政からすると、そんなに難しいことではないのではないかと思います。例えば、一人の立候補予定者は、就任後すぐに10億円規模の経済対策を打ちたいということですし、もう一人の立候補予定者は、新年度予算については地域に予算を預けて、地域の意見を聞きながら、地域ごとに予算を組むということになっています。そのくらいの財源は、今の上越市にはあるだろうと思っていますが、上越市が抱えている課題に対し、局所的といいますか、一過性の対策でいいのかどうか。そして、厳しい時代が、5年、7年後には確実に来るわけですので、その時の備えといいますか、厳しい時代を前提として想像力を持ちながら基礎的な財政をどのように維持していくか、また、それに対する備えをするかということは、やはりもう少し中に入って全体を見ながら、両者のうちの受かった方が、その内容を詰めていく必要があるだろうと思っています。
　立候補予定者という段階では、具体的な個別の財源まではあまり考えず、市政の方向性を示したものと思いますので、それはそれで可能だろうと私は思います。5年、7年、その先の上越市の全体像について、中に入って計画づくりをしながら見ていった時に、どのような判断になるかは、また今と違ってくるものと思っています。

（記者）
　佐渡汽船の社長が佐渡市で債務超過すると運行継続が危ぶまれるというような発言があったということと、小木直江津航路の方は影響が少ないかもしれませんが、かなりドラスティックな割引の削減が今回提示されました。この件について懸念だとか受け止めはいかがですか。

（市長）
　佐渡汽船の財政再建は、佐渡汽船にとって非常に重要なことだと思います。今までこういう状況になるということを会社としてどうやって考えながら経営の安定を図るための努力をしてきたかということが一番大事だと思います。割引についても、前回ときわ丸を入れた時に、現実に佐渡島民の皆さんに支援してもらったことを踏まえ、一定の割引をしてきたのだろうと思いますし、割引の状況、また運賃の改定を先延ばしにしてきたということを含めると、ここにきて一気にその話を詰めていくということは、計画的にやってきたことではありませんので、非常に大きな波紋が出てくるのは間違いないと思います。今後、公共交通を担う会社として安定的な経営を図っていくという観点を、今回原点に戻り、経営体としての取り組みをしっかりとしていくだろうと、その意識が出てきたのだろうと思っています。
　株式会社として市民、国民に対して市場に開かれた企業ですから、株主の責任もあるし、地域における公共交通を担う会社としての責任もあります。その責任の度合いをしっかりと会社で考えてもらいながら、取り組んでいく必要があると思っています。それが、今回の債務超過を起因とした会社建て直しと私は見ています。
　27億円余の債務超過をどのように捉え、その原因は何だったのかとしっかりと考えていく時期が今回であろうと思っています。あちらこちらに軋轢といいますか、これは何だという話は出てきても仕方がない部分はありますので、それを乗り越えない限りは、やはりなかなか会社再建というのは先延ばしになってしまうでしょう。その結果として、株主なり投資家の信頼が失われていくような状況になってはならないだろうと思っています。私は内部の人間ではありませんので、外から見ていると、やはりそういう感じがあって、今回の大きな取り組みにつながっていると見ています。

（記者）
　なおえつうみまちアートは、26日の日曜日で約2か月の会期が終わりました。市長はシビックプライドという言葉を使ったと思いますが、この催しは地域の魅力を発見するという目的があったと思います。当初の交流人口ついては、予算を立てた時点の数字は実現できなかった部分があった中、予算を7,000万円近く使ったということについては様々な議論があったと思います。終わってみて、市長としての総括はいかがですか。

（市長）
　スタートする時には、大地の芸術祭とコラボレーションしながら、北越急行を使って行ったり来たりするという、大きな枠組みがありましたが、大地の芸術祭が延期されて、単独開催になりました。約2万2,000人の皆さんに会場を訪れていただいたと思っていますが、地域の実行委員会を含め、町の皆さんがそこに関わったということが大事で、ここまでやり遂げたという地域の自信といいますか、今までやったことないものに関わったということ、財産として残るだろうと思っています。
　当初、何で私たちに声を掛けないのか、私たちが関わってどうするのかという意見がありましたが、結果的に、自身の世代ではないが、子どもを抱える世代が、この催しに関わる作業を楽しいと思ったり、直江津に行った、そしてエルマールに買い物に寄った、水族館に足をとめたというある種の循環というか回遊が生まれたりしました。大きな成果ではなかったかもしれませんが、こういうものが直江津で、市民の手で作ることができるのだと、外からその力を借りたときに、地域自身が自信を持つのだと、まさにシビックプライドのようなものを、今回の1回目の過程においては持てたのではないかと思っています。
　私は息子夫婦と孫を連れて行きました。私自身は一度見ましたので、車で待っていましたが、会場に入って30分も出てこないのです。笑い話ですが、各会場に30分いたら、私は3時間も4時間も車の中にいなければならないような状況になります。暑い中待っていましたので、参ってしまって早く出て来いというくらいのことがありました。
　訪れた人にとっては直江津に何かあったという記憶ですが、地域の人にとっては、この催しに関わってやり遂げたという財産は残ったのではないかと思っています。今後、この取り組みがどのようになるのか楽しみにしたいと思っています。

（記者）
　現時点では来年、あるいはそれ以降継続するかどうかという判断はありますか。

（市長）
　どうでしょう。大地の芸術祭とまたうまくコラボレーションできるような環境ができるかどうかもあると思いますが、そのようなことも睨みながら検討されていくと思っています。
　また、地元の企業が多く協賛してくださったということも地域での取り組みとして大事なことと思っています。市民が関わったということはありますが、財源を含めて、地元の企業の皆さんが支援をしてくれて、予算の中でも大きなウエイトを占めた部分もありますから、そういう面で、地域を挙げて取り組んだということも一つの財産と思っています。
　せっかくの現代アートですので、最初の構想であった大地の芸術祭とのコラボレーションを、今後実現できればと思っていますが、これはまた次の方にお任せするしかないですね。

（記者）
　7月の記者懇談会の際、佐渡汽船への支援については市長の任期中に片を付けるとの決意を聞きました。その任期がひと月ちょっとあるので、例えば、佐渡汽船が佐渡市で行ったような説明会を、少なくても理事者に市議会を加えた場で行い、しかも公開することで、今回の附帯決議のねらいや市民の疑問、批判的な意見の沈静化を図るまたは理解してもらうなどの考えはありますか。

（市長）
　佐渡汽船への支援については、所管事務調査を2回行い、今回の市議会定例会に入りました。担当部長からは、市議会の委員会では、佐渡汽船から直接話を聞かなくてもよいというような考えであることを聞いています。また、今回の市議会定例会では、この支援に反対するということではなく、支援にはすべて賛成であるが、佐渡汽船との関係の中でどうするかというような、附帯決議には4項目ありました。個人的には、少し分かりにくいと感じています。
　佐渡汽船がしっかりとした経営体にならなければ、仮に債務超過が解消されずに経営が非常に厳しいという環境が残った時に、その附帯決議がどういう役割、どういう機能を果たすのかということも、分かりません。
　附帯決議の項目の中には、予算の執行にあたっては、今年度の運航実績が出てからというものがありますが、私はそのように説明しています。そういうことからすると、執行するときに、逆に佐渡汽船の債務超過が解消されたが、こういう状況であるということを市議会に説明した上、執行するということでしかないのかと思っています。
　佐渡汽船の債務超過が解消されない中で、今説明しても、この間の新聞記事にあるような内容とすれば、4月には債務超過が解消されるのか、されなくても資金ショートが起きるのかは分かりませんが、そのような話の中で運航の休止や停止をしなければならないという社長の話ですので、12月までこの状態が続いたときに執行できるのかどうかというのも、その時にまた考えなければならないだろうと思っています。
　27日の夜に佐渡汽船が佐渡市に説明した資料を入手しましたので、部長に指示し、28日に市議会に説明、資料提出したところ、本会議終了後に各議員に配布するということでした。
　附帯決議の内容からすると、市が補助金として執行できるという時の判断には、あまり縛られるものがないのではないかと思っています。

（記者）
　以前、市が新型コロナウイルスワクチン接種の準備を進めてきたところに、ワクチン供給量が不足するという事態になったことで怒りを覚えないのかと質問した時の回答が、怒ってみても仕方がないとのことでした。
　附帯決議もそうですし、佐渡汽船の社長が佐渡市に行って説明したということは、まさに政治なのです。附帯決議が出ても、別に市の予算執行を縛るものではないので、まさに政治なのだと思います。しかし、そういう政治を端折ってしまうと、市長の説明不足という批判をここに来ても拭えないのではないですか。
　村山市長が退任してから、村山さんの名前で、佐渡汽船の社長を呼び付けるわけにはいかないので、新市長がどのように判断するかですが、例えば、市長の任期があるうちに、やれることはやった方がよいのではないかと思います。

（市長）
　佐渡汽船が佐渡市に説明した段階では、こうなりますという説明であって、なるかならないかは分からないのです。市はその時と同じ資料をもらっていて、市民には分からないかもしれませんが、市議会に提出してありますので、補助金の支援が良いか悪いかという議論ができるかできないかという話です。27億円の債務超過があることはずっと説明していますし、それを解消するために佐渡汽船は様々なことをやっていると説明しています。そうやってきている中で、仮に解消しないという場合には、4月以降、資金ショートが起きるようなことがあるかは分かりませんが、その時には、運航については停止せざるを得ないということを、社長が佐渡市で話したのです。しかし、上越市の補助金と附帯決議の件は、11月の実績が出たときにどうするのかという話と思っていますので、佐渡市と同じことを上越市でも説明してもらうことはできますが、説明を受けても、今回の補助金の話と附帯決議の話が、そこで詰まるかどうかという議論があるのではないかと思っています。

（記者）
　そこでの議論ではなく、上越市には小木直江津航路があるので、当地の自治体としてその必要は感じていないのですか。

（市長）
　今まで何回も話をしています。

（記者）
　市や市議会の皆さんは入手した佐渡市への説明資料を読んで理解したかもしれませんが、同じことであっても現状を上越市に対して説明してもらう必要はないですか。

（市長）
　現状、基本的には変わっていないと思っています。それが変わっているのであれば別です。ただ、話の経緯は分かりませんが、佐渡汽船が債務超過を解消するために様々なことをやって、改善するという計画がある中で、解消できなければ航路を停止するという話は、この時期にどういうことなのかと思っています。
　佐渡汽船から同じ話をしてもらったとしても、再建の話をしている時に、その話はどうやって変わるのかなと思っています。佐渡汽船が上場会社として責任を持ってしっかりやってこうなりましたという話の中で補助をお願いしますというのが、上越市と佐渡汽船の関係だと思っていますので。
　再建していこうと話している時に、再建できなかったらこうなりますという話が今回の説明の中にあったということ自体、私は少し驚きました。佐渡汽船はその話をするつもりはなかった中で、様々な事情で、もし再建できなかったらどうするのかとの問いに、できなければこうなりますと答えたのかは分かりませんが、再建計画を説明するときに、できなかったら航路を停止しますというのは少し乱暴な議論であると、新聞記事を読んで、こんな議論がされたかと気に掛かりました。28日以降、私は佐渡汽船への確認を担当課に指示したところ、新聞記事で取り上げられた雰囲気ではないというような感じでした。

（記者）
　今、発言については確認を求めている最中ということですか。

（市長）
　そうです。担当課からは、心配したようなことではないという雰囲気で第一報は受けています。
　市民への説明についても、今までやってきた再建計画の話として、同じ話を2回、3回とここでやるのかという感じはしています。市民の皆さん、市議会の方からその話があればと思いますが、私の聞いている中では、文教経済常任委員会から市議会への説明は不要というような話があったと聞いていますが、今の話は、話として聞いておきたいと思います。

（記者）
　市長は未だに発言の真意を測りかねていると受け止めるので、発言の真意だけでも、きちんとつまびらかにしておいた方がよいのではないですか。

（市長）
　私は担当課から、確認したところ、新聞記事にあったような雰囲気の話ではないと聞いています。

（記者）
　この一件については、例えば、社長に来てもらって、平等対談でもよいと思いますが、きちんとどういうことなのか言質を取っておいた方がよいのではないですか。

（市長）
　どんな形でも言質は取れると思います。私は、新聞記事を読んで、再建計画の説明をしていながら、航路を停止するという話はどういうことだと思いました。すごいことになっていると思ったので、すぐに担当課に連絡を取り、佐渡汽船への確認を指示しました。確認の結果、そのような雰囲気の話ではないという報告でした。社長に直接聞くということであれば、当然私がしなければならないと思いますが、今回は佐渡汽船の担当課長に確認したと思います。社長が、言わざるを得なかったのか、積極的に言ったのかは掴めていません。
　そのような状況です。任期中にやらなければならないことの一つと思っていますので、確認すべきことは確認しながら、把握したいと思います。また、この一件と附帯決議とはリンクしないと思っています。

（記者）
　例年、上越市は10月の冒頭に新年度の予算編成方針を出していますが、今年は方針を出さずに、ゼロベースで新市長に任せるということになりますか。

（市長）
　例年どおり新年度予算編成方針を出します。

（記者）
　どのような内容になりますか。担当課へはどういう話をしていますか。

（市長）
　財政ですから、1年1年で様変わりするものではありませんので、経常的に行わなければならないものは行います。
　私は、担当に、新しく取り組む政策については、新市長の考えがあるので、新市長の下で積み上げていくことをお願いするしかないが、人件費や、福祉など制度として実施してきたものについては、一応の積み上げはする必要がある。新市長の思いによる取り組みについては、政策協議も含めて新市長にお願いすることになるので、その体制はしっかりと作っていくようにと指示しました。
　ただし、問題は時間です。11月9日に初登庁し、その後に市内や庁内の各部局から様々なことを聞くとなると、1週間以上かかると思います。それが終わると同時に、予算編成があり、経常的な経費は積み上げたとしても、政策的に実施したいことが公約に含まれているとすれば、10日や20日は楽にかかると思います。そうしますと、11月、12月は、ほとんどその時間に取られてしまうということになります。新市長が新年度予算編成にどのくらいの時間をかけて取り組めるのかについては、この時期は難しい時期だと思います。その中で対応していくしかないので、どのように采配されるか、大きい力仕事になると思います。
　ちなみに、自身の時のことを思い出すと、最初は、編成された予算を受け継ぎ、その予算の中で政策的なものも含めて、私が色を付けることができたものには付け、執行してはいけない、これはまだ駄目というものについては、その中で調整したという記憶があります。その面では、初年度の予算には、少し自身の色が出なかったかという思いがあります。ただ一つ、確か10億円の退職手当債が計上されていたのですが、それは最後まで執行しなかったということを覚えています。それまでに57、8億円の退職手当債を起こしていたのですが、その10億円を加えると70億円になります。70億円くらいになるので、この借金は駄目だということで起債せず、資金繰りの中で退職手当を支出したという記憶があります。
　初年度の予算編成には、手を掛ける時間的な余裕がなかったということを思い出します。今回はどうなるかということについては、時間的には非常に厳しいのではないかという感じはしています。

（記者）
　ここ数年の予算編成方針を見ると、やはり非常に厳しい財政状況が今後見込まれるので、各担当課における編成にもかなり気を使ってやるようにという内容がずっと盛り込まれてきたと思うのですが、今年もそのような表現はありますか。

（市長）
　そういう表現はあります。私が決裁した方針ですので、新市長の下、それを少し変更することはあるかもしれませんが、私の任期中に作業しなければならない部分として指示した中には、やはり来年、再来年、5、6年先を見据え、そして、令和5年度からの新しい財政計画もあり、それに渡していく予算となりますので、令和4年度はその予算の打ち手の先を見たときに、やはり実質的に本質的に、この厳しい財政状況は変わらないということについては、同じような表現で整理しました。

（記者）
　予算編成作業は、頭の体操も含めて秋くらいから始めないと間に合わないということは分かるのですが、一方で、新市長は、自身の手で全部予算編成したいという思いがあると思います。例年どおり示される方針は、新市長の予算編成を拘束するものにはならないですか。

（市長）
　新市長への事務引き継ぎでその話をしなければならないと思っています。国の情勢や、上越市の置かれた状況を踏まえ、市はこうしますという方針ですので、基本的には、新市長が求めている政策、新しい施策を阻害するようなものではないということを前提として考えています。政策的なものと経常的なものがあると考えられ、経常的なものはこのように積み上げてくださいという方針です。そこで、経常経費においても1割削減する、2割削減するという話になれば、それはまた違う編成になると思いますが、私が引き継ぐために作った予算編成方針はそういう骨格の中で、国や上越市の状況から見るとこういうことになるので、経常経費は昨年の金額をどうとかこうとかという話を整理したものですので、新市長がそうは言ってもということになれば、その時に方針を一部変更すればよいのではないかと思っています。

（記者）
　方針を大きく変えるということは可能ですか。

（市長）
　それは可能だと思います。編成方針は内部的な方針ですので、新市長がどのような考えを持つかによって変わると思います。例えば、新市長が、就学年齢までは福祉の医療は一切無料ということを挙げれば、今度は、政策として挙げていきますので、その財源をどうするかというのはまた別な話として、方針を変更するということはあると思います。

（記者）
　次期市政にかせを掛けるのではなく、財政的な引き継ぎという理解をすればよいですか。

（市長）
　そのとおりです。私が12年間やってきたことを引き継ぎ、それを受けてくれる方が、どのように吟味しながらやるかということはあるかもしれませんが。

（記者）
　今まで財政調整基金を結構確保してきたと思います。新市長には、緊急的な災害などを除いた上で、生き金としてどのように使っていってもらいたいという考えはありますか。

（市長）
　財政調整基金が持つ性格は、不測の事態の対応と、歳入歳出の不均衡の中での補填です。それが全体的にどれくらいの金額があればよいかという議論は、また別にありますが、この財政調整基金そのものが、生き金か死に金かという議論については、私は、結果的に予算を含めてすべて生き金と思っています。その中で、歳入歳出が合わないことで、財政調整基金を取り崩しながらそこに足していくということは、本来ないようにしなければならないのですが、これまでやってきたことを考えると、合併して15年経った時に、国からの交付税がこれだけ減るという状況で、単年度で何十億円も必要だという状況が出てきたときに、どう対応するのかということがずっとあり、その備えとしてやってきたという経緯があります。結果的には、国に様々なことをお願いし、交付税の算定方法の見直しにより、その補填が徐々に少なくなってきたということにより積み上がってきた部分もあります。今後、どのような財政状況になるかは、新市長も、私自身もそうですが、想像力と現実の状況をしっかりと見ながら計画を作っていく必要があります。令和5年度以降の新しい財政計画ができますが、新市長が新しい財政計画を作る段階で、歳入と歳出がどのような状況になるかというのを見たときに、財政調整基金をどのように生かしていくかという議論が出てくると思います。新しい財政計画で、相当の歳入歳出の結果が出てきたとすれば、そこにつぎ込んでいかなければならないと思いますので、やはりそこでしっかりと対応していく必要があると思っています。
　財政調整基金は、毎年5億円、7億円という金額で補填しなければならないという状況の中で積み上げてきたものですので、今後も、新しい財政計画の中で、十分に歳入の方が上回って、歳出が抑えられて対応できるとなれば、この105億円という財政調整基金を、産業の振興にするのか、福祉に向かうのかという議論の中で、新市長が選んでいくと思うので、その時の財源になると思えばよいと思っています。

（記者）
　現時点で、どの分野が一番ということはありますか。

（市長）
　産業か、福祉か、福祉の中でも子育て分野になるのか。例えば、2025年問題で、医療費がどれだけ膨らんでくるかという状況も含めて、社会環境が変わってくる中でどこに財を投入することが行政の大きな役割になるかという議論を、新市長はしっかりとやっていく必要があると思いますし、その方向で使われていくだろうと思っています。

（記者）
　市長の任期はあと1か月ほどですが、やり残したことはありますか。

（市長）
　めいっぱいやらせてもらったという思いの方が強いです。12年前と様々な面で随分状況が変わってきて、これだけ急激に人口が減ってしまいました。確かに、市が作ってきた社会なのですが、自身の地域の人が減ることを、外から見たような感じで話す市民がたくさんいます。しかし、その市民の皆さんが作ってきた社会なのです。市民の皆さんが作った社会がこれだけ変わったことについては、すべて行政のせいではないですし、そのことの状況をどのように市民が共有しながら取り組んでいくかという話だと思います。オーレンプラザを高田に造ったとか、ジムリーナを大潟に造ったとか、その話を象徴的に地域の人々が語っている間は、地域での問題や課題の共有は難しいと思います。学校に通う子どもが1学年3人、5人しかいない地域の中で、行政が悪いということにすべて収斂して議論していくと、これはやはりギスギスした社会になってしまうので、課題を共有しながら取り組んでいくことが大切と思っています。
　新聞記事で、子どもが直江津地区の学校に通っているのだが、新井駅まで行くバスがないという話が掲載されていました。市民がその記事をどう読むか、理解するかに関わると思います。地域の中で、事実的に自身の言葉でしっかりと語りながら、置かれた状況を見るときに、どの視点に立つかというのは、人それぞれ違いますので、その違ったものを一つの執念として皆で頑張りましょうという話になるのはなかなか難しいと感じています。12年間市長をしてきたことで、今感じられると思っています。私は、この12年間で社会が本当に変わってしまったと思います。人口が減少することによって、地域の人たちが語る言葉が、自身の地域だけが寂しい思いをしているというような感じの話に変わってきたように感じています。本当は、少数の話なのかもしれませんが。
　地域のまとまり、地域の皆さんの活力をしっかりと受けとめて頑張ることに、どのように繋げていくかという、その責任の中でやってきましたので、やり残したこととなると、社会が変わる中で、市民の皆さんがそのような気持ちになってしまうような私の12年間だったと言えばそれまでと思っています。そういうことをしっかりと市民と語ることができなかったのかと思っています。
　立候補予定者2人の議論では、そういうところに光を当てて頑張ろうという話が専らですので、市民がどのように受け止めて、どのように実践していけるかが、新市長に課せられた大きな課題と思っています。頑張ってもらいたいと思います。

（記者）
　記者懇談会の冒頭、新型コロナウイルスワクチン接種の話で、市長からファイザー社製のワクチンを確保しながらおさらい接種したいと話がありました。確か8月か9月の時点でファイザー社製のワクチンが2箱入ってきて、10月途中から一切入って来ないという説明があったと思いますが、ワクチンの供給の目途が立ったということですか。

（市長）
　新型コロナウイルスワクチンの件は、仕方ないでは終わっていないのです。市にはやらなければならないことがありますので。県に電話すれば確かに入ってこないのだから仕方ないと言われました。そういう話の中で、職員が本当にぎりぎりまで検討し、そして最終的に私も決断をして、様々なことがあって、言いたくはないですが運良く、ここまで来ました。ファイザー社製のワクチンについては、有効期限がありますので、県全体の中で対応するということの中で、調整は難しかったです。妙高市や新潟市にもお願いし、切り抜けてきました。これからの問題は、医院で接種する個別接種で使用するワクチンの確保です。個別接種を希望する人は随分いて、ファイザー社製のワクチンしか打てませんので、これからまた調整しなければならないのです。国全体でもファイザー社製のワクチン供給が縮小されている中でどれだけ確保できるか、2回打てる分が確保できたら、最終的に打てなかった人についての調整をして、10月中にはすべて、2回目の接種を終えるという状況になっています。
　モデルナ社製のワクチンが途中から入ってきて、そして、ファイザー社製のワクチンがなかなか入ってこなくなり、モデルナ社製のワクチンは移動が制限されていたり、接種する場所が決まっていたりと、そのような制約の中、その隙間を縫って実施していく頑張りについて、私と一緒に仕事した職員ですが、職員には頭が下がるくらい、本当に調整も頑張ったし、うまくやってきてくれたと思っています。1回目を接種したものの、2回目の接種ができないということはないので、その調整はやはり大変だったと思います。
　県の30市町村のウェブ会議で、ある副市長は、人口比によって配給したとしても、接種の進度がなければそこにただ滞留しているだけと話していました。進んでいるところは、人口比でいけばもっと必要なのに来ないというようなことも含めて、市町村はそれぞれの意見を持っていました。ワクチン接種が進んだことによって、ワクチンが足らないということが起きてしまったので、その調整は、ある時期もう本当に鬼気迫る状況でした。私自身も、2回目の接種ができないということになるのではないかと心配で、相当苦しかったです。伝手を探り、お願いしながら切り抜けられたということで、よかったと思っています。

（記者）
　今後のおさらい接種に関しても何とかしてファイザー社製のワクチンを確保できる目途が立ったということでよいですか。

（市長）
　はい。それは調整できます。何人いるかという数のおさらい方から始まり、どれだけ必要かという議論がありますが、この計算もほとんど間違わないでできます。私は無理だろうと思っていましたが、上越市で1日5,000人、6,000人接種することさえ、2日間で約1万人接種することさえできるのです。これはやはり段取りと、協力してくれた医者、看護師、保健師の皆さんのチームプレーと、オペレーションを考えた上越市の担当部課長と思います。部課長は本当に休まなかったです。もう3か月くらい土曜日、日曜日は休んでないと思います。この間の連休の時に休めますといって笑っていました。外に出ないから日焼けしてないので、女性だけど色が白くなって、「日焼けしないね」「外に出ていませんから」というやりとりをしました。本当に目途が立ってよかったと思っています。職員や関係者に本当に感謝しなければならないと思っています。また、市民の皆さんからも協力してもらえ、ありがたかったです。最初に上越総合病院で1日6,000人接種した日は、天気がよかったですが、途中で一雨来たりして、初めてのオペレーションだったものですから不満のあった方もおられましたが、それ以後、5,000人、6,000人接種しても全く苦情がなくスムーズで、逆に、今日5,000人も打っているのかというくらい非常にうまく回ったのはすごいです。私は、すごいことを考える職員がいるなと思いました。
　ありがとうございました。あと1か月よろしくお願いします。

以上