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事務事業評価の結果

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年6月22日更新

事務事業評価

 第6次総合計画における施策を評価し、また、施策を実現するための事務事業を評価することにより、限られた経営資源(財源、公共施設等、人材・組織)の範囲で、政策的視点から施策の重点化を明確にするとともに、行政改革の視点から事務事業の必要性・有効性・効率性を検証し、施策の実現に資する重要な事務事業を着実に推進しつつ、事業量と業務量の削減を図るため、平成30年度に事務事業評価を実施しました。
 事務事業評価は、財政収支の均衡を目指すための行政の自己評価であり、今後も、関係者等への説明や協議を十分に行いながら取組を進めていきます。
 なお、令和4年度までの間には、本資料に掲載されている評価結果だけではなく、令和5年度以降の収支均衡を目指し、一層の事務事業の見直しに取り組みます。

評価結果の見直し(令和3年2月)

 令和元年11月に公表した事務事業評価結果について、この度、事務事業を取り巻く状況の変化やコロナ禍の影響等を踏まえ、23の事務事業の評価結果を見直しましたので、令和3年度における実施内容とあわせて、次のとおりお知らせします。

評価結果(令和元年11月)

 平成31年2月に公表した内容に、関係者への説明を経て、事務事業評価に基づく、廃止、見直し、拡充する事業の実施年度を加えたほか、時点修正を行い更新しました。

評価区分別事業数(令和3年2月見直し後)
評価区分 内容 事業数
廃止 ・廃止とする事務事業 22事業
見直し

・事業の成果・効果を高めるために内容を見直す事務事業
・事業の実施主体やサービス提供方法、受益者負担を見直す事務事業
・事業規模、対象者等を縮小する事務事業
・今後の方向性について、制度や計画等を含めて検討する事務事業

205事業
拡充 ・事業規模、対象者等を拡充する事務事業 19事業
完了 ・あらかじめ完了年度が設定されており、今後確実に完了が見込まれる事務事業 154事業
現状維持 ・継続して実施する事務事業 1,008事業
合計 1,408事業

事務事業の総点検

   実質的な普通交付税の減少などによる厳しい財政見通しを踏まえ、平成30年度以降の収支の均衡に向け、事業の「選択と集中」を図るため、平成27年度から平成30年度までに実施を予定する1,640事業を対象として、平成26年度に事務事業の総点検を実施しました。
 総点検では、行政サービスの質・量・提供主体・手法の在り方と、そこに投入する財源や人材といった経営資源の最適な配分を図るため、すべての事業をゼロベースで検証しました。

事務事業の総点検の概要

事業区分

評価区分
ア 廃止 イ 継続 ウ 完了
義務的 251事業 (1)直ちに廃止 47事業 (3)一部廃止 49事業 (7)完了 130事業
経常的 296事業 (2)30年度末までに廃止 24事業 (4)見直し 441事業    
政策的 1,093事業     (5)拡充 10事業    
        (6)現状維持 939事業    
合計 1,640事業   71事業   1,439事業   130事業

このページに関するお問い合わせ先

上越市

〒943-8601 新潟県上越市木田1-1-3電話:025-526-5111Fax:025-526-6111

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