県では、県内の事業用建物のZEB化を推進するため、ZEB導入検討の費用（ZEBの上乗せ設計費）を補助するモデル事業を開始します。
注）ZEBとは、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディングの略称で、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のこと。
補助対象者
次のすべての条件を満たす者
- 新潟県内に事業所または営業所を有する法人、団体（国、地方公共団体を除く。）、個人事業者
- 新潟県内に事務所を置く建築士事務所等に補助対象の建築物の設計を依頼する者
注）なお、設計を複数の建築士事務所等で行う場合、県内に事務所を置く建築士事務所等が上乗せ設計費に関与していること。
- 新潟県の税を滞納するなど法令に反していない者
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員、または暴力団関係事業者（暴力団員が実質的に経営を支配する事業者その他同条第2号に規定する暴力団または暴力団員と密接な関係を有する事業者をいう。）でない者
- 本補助金について同一年度内に2以上の建築物の補助申請を行っていない者
補助対象経費
ZEBにかかる設計検討および省エネ計算に要する費用（上乗せ設計費）
注）BELS（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号）第7条に基づく建築物省エネルギー性能表示制度）の評価申請費用を含む。
補助率及び補助限度額
延べ床面積が300平方メートル以上2,000平方メートル未満
延べ床面積が2,000平方メートル以上
募集期間
- 第1次募集 令和5年4月17日（月曜日）～令和5年6月30日（金曜日）
- 第2次募集 令和5年7月3日（月曜日）～令和5年9月29日（金曜日）
- 第3次募集 令和5年10月2日（月曜日）～令和5年12月28日（木曜日）
その他
詳細については、下記をご覧ください。
新潟県業務用建物の脱炭素化推進モデル事業補助金（ZEB設計費補助金）(県ホームページ・外部リンク）
