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ブロック塀等撤去費用の補助

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年6月22日更新
市では、災害時等における被害の未然防止と避難路等の通行の確保に努めるため、倒壊のおそれのあるブロック塀等の撤去費用(処分費含む)に要する経費の一部を補助します。

補助対象者

ブロック塀等を所有または管理している人及び団体で、市税を完納している方。

補助対象となる塀等

コンクリートブロック、れんが、大谷石などをモルタルで積み重ねて造った塀及び門柱その他これらに類するもの
(注)建築基準法において構造規定のあるものが対象となります。

補助対象となるブロック塀等の設置場所

一般の通行に供されており、不特定の人が通行する道路に隣接しているもの(公道・私道・幅員は問いません。)

補助対象工事

道路に倒れ込む可能性がある危険なブロック塀等の撤去を業者が行う工事
(注)道路面を基準にし、高さ1m以上あるブロック塀等の全撤去または1m未満にする工事
ただし、下記のいずれかに該当する工事は対象外とします。

  • 販売または収益を目的とした整地や宅地造成のためのブロック塀等を撤去する工事
  • ブロック塀等の撤去費用補助交付通知書の交付前に着手している工事
  • ブロック塀等に対して、他の助成または補助を受けて行う工事
  • 所有者等自ら撤去するもの

 補助額

  • 撤去工事費に要する経費の2分1(上限15万円)
  • 補助金の交付は、一の敷地に対して1回を限度とします。

募集予定件数

20件  (注)令和2年6月19日までに予算件数に達しなかったため、先着順となります。

申込締切り

令和2年6月19日(金曜日)まで

  • 申込があった場合は職員が現場確認を行い、危険度の高いものから優先的に決定します。
  • 予算額に達しない場合は、令和3年1月22日(金曜日)までを限度に、先着順で決定させていただきます。

申込方法

申請書に必要事項を記入し、必要書類(案内図、配置図、現況写真、見積書)を添付のうえ、建築住宅課まで提出してください。

申請書 [PDFファイル/112KB] / 申請書 [Wordファイル/56KB]

補助事業の実施期間

早急に安全措置を促すため、令和元年度から令和2年度までの2か年の時限とします。

代理受領制度について

  • 申請者から委任された業者が補助金を直接受ける制度です。
  • 申請者は工事費用等と補助金額の差額分のみを用意すればよくなり、当初の費用負担が軽減されます。

代理受領制度のイメージ

(注)工事費30万円、補助金15万円の場合
代理受領制度を利用すると申請者は差額の15万円を用意すればよくなります(画像)

代理受領を受ける際の届出書

届出書(代理受領) [PDFファイル/67KB] / 届出書(代理受領) [Wordファイル/52KB]