この事業は、子どもを産み育てたいと願う人が行う不妊治療または不育治療に係る治療費の一部を助成することによって経済的な負担を軽くするための事業です。令和5年度からは、生殖補助医療（体外受精、顕微授精、男性不妊の手術）に対する助成内容を拡充します。
助成内容の拡充に伴い、令和5年4月1日から申請書の様式や添付書類が変更となりましたので、ご注意ください。
上越市に住民登録があり、不妊治療または不育治療を行っている人
申請の対象となる治療の期間（下記1または2）に応じて、助成金額の算出方法が異なります。（令和5年度の経過措置）
助成金の額は、表のA～Cの区分ごとに算出し、合計した額です。
| 区分 | 区分A | 区分B | 区分C |
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| 対象となる治療 |
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| 治療内容の例示（注1） |
生殖補助医療
先進医療
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一般不妊治療
生殖補助医療および先進医療
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| 対象経費 |
主治医が治療に要する期間として必要と認める期間に受けた治療に係る自己負担額（注2） |
治療に要した期間の初日から起算して1年が経過する日までの間に受けた治療に係る自己負担額 |
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| 対象経費から差し引くもの |
高額療養費等、国または都道府県など他の地方公共団体から受けた助成金（注3） |
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| 助成率 | 10分の10（百円未満切捨） | 2分の1（百円未満切捨） | 2分の1（百円未満切捨） |
| 上限額 | 10万円 | 10万円 | 10万円 |
| 助成回数の限度 | 無制限 | 交付の対象となる治療に要した期間の初日が属する年度につき1回 | |
| 申請期限 | 交付の対象となる治療に要した期間の末日から1年以内 | 交付の対象となる治療に要した期間の末日から1年以内 | |
（注1）表の中にある治療内容以外にも、主治医が必要と認めて行った治療については、助成対象となります。
（注2）生殖補助医療を複数回行った場合は、その回数分をまとめて一度に申請することもできますが、治療に要する期間の証明については、治療の周期ごとに主治医の証明を受けてください。
（注3）治療費が高額になるときは、申請前に次のことを確認してください。
令和5年度における経過措置のため、助成金額の算出方法や申請期限が上記とは異なります。
次の書類を郵送するか、窓口に提出してください。
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〒943-8601 新潟県上越市木田1-1-3電話：025-526-5111Fax：025-526-6111
